新型コロナウイルス感染拡大に伴う全照協合同企業説明会中止について

この度の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
全照協では、開催の可否を、

・2020年2月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部
 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
  イベント自粛の要請

・2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解
  感染の拡大のスピードを抑制のため、1、2週間が瀬戸際

・コンサート・演劇・イベントなど公演開催に関してのプロダクション様、制作会社様のご判断状況
  徐々に中止催事が増えてきている。
  B to Bのイベントは開催しているが、B to C のイベントは中止が増えている。

などを基に検討いたしました結果、

合同企業説明会 開催中止
名刺交換会 開催中止

と決定致しました。

年1回の就活生への大事な説明会を中止することは非常に悩みましたが、
4月から就活生になる参加者と、登壇組合員企業様の安全を考えますと、
実施は困難と判断いたしました。
延期も検討致しましたが、この状況がいつ収束するか先が見えず、
日程調整など、手配上難しいと判断しました。
ライブ配信も検討しましたが会場条件で実施することができませんでした。

各社の採用概要記載したリーフレットは、後日各社・各校に郵送させていただきます。

何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う全照協合同企業説明会中止について(PDF)

2020年度通常総会のご案内

2020年度通常総会を開催致します。
日付:2020220(木)
場所:中野サンプラザ13階スカイルーム
通常総会修了後、総会セミナー、懇親会の開催を予定しております。
議案書等、詳細は理事会終了後お送り致します。

全照協合同企業説明会のご案内

2020年3度目となります全照協合同企業説明会を開催致します。
日付:2020年3月4日(水)
時間:10 時30 分~18 時(仮)

場所:日本橋公会堂

ご参加を希望されます組合員様、賛助会員校様は、

下記申込書にご記入の上、2020123日(木)までに全照協事務局までFAXをお願い申し上げます。
詳しくは下記PDFをご覧ください。

・組合員の皆様へ合同企業説明会開催のご案内(PDF)
・賛助会員校の皆様へ合同企業説明会開催のご案内(PDF)

働き方改革アンケート集計結果のお知らせ

組合員の皆様のご協力を得て実施しました、働き方改革アンケート結果をまとめましたので、ご報告させていただきます。
アンケート実施に際しましては、多くの方々からの貴重なご意見をいただき、誠に有難う御座いました。
各社様の取組をご覧頂き、今後働き方改革への取組のご参考になりますと幸いです。
詳しくは下記PDFをご覧ください。
・働き方改革アンケート集計結果(PDF)

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間2019年12月30(月) ~2020年1月3()
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2020年賀詞交歓会のご案内

2020年の新年を迎えるに当たり、日照協と全照協の共催で、賀詞交歓会を開催致します。
皆様のご参加お待ちしております。  
日時:2020年1月21日(火)17時30分~(受付17時より)
場所:中野サンプラザ13階コスモルーム
会費:7千円

台風19号により被災された皆様へ

組合員・賛助会員の皆様

この度の台風19号に際しまして、被災された皆様並びにそのご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

安倍首相は14日夕に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議にて、
国庫補助が拡充される「激甚災害」指定を急ぐ方針を示しました。

内閣府激甚災害制度について(内閣府ホームページにリンク)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/index.html

以下、災害情報・自然災害に伴う再建支援制度掲載ページで御座います。
少しでも皆様のご参考になりますと幸いです。

内閣府防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

厚生労働省では台風19号に関する情報・支援等掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html 

公益財団法人都道府県センター被災者生活再建支援支援制度(PDF)
https://www.tkai.jp/Portals/0/pdf/reconstruction/2019_5_pamph.pdf

また、台風で被災された方の「罹災証明」「家屋の片付け」「受けられる支援」などにつきまして、
震災がつなぐ全国ネットワーク様の記事は皆さまのお役立ちになる内容です。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420

全国各地での組合員の皆様の情報等ありましたら、お知らせいただけますと幸いです。

全照協の組合員・賛助会員に皆様におかれましては、くれぐれもお身体お気をつけください。
また、なにかお困りの事がございましたら、どうぞご遠慮無く事務局までご相談ください。

従業員様・ご家族様のご無事を心よりお祈りさせて頂きます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長 寺田義雄

軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン

2019年10月より消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることとなります。

そこで、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等に

ついて内閣府大臣官房政府広報室では以下の特設ページを開設されておりますので、宜しければご覧下さい。

<政府広報オンライン消費税特設サイト(事業者向けページ)>
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/ 

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
https://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html 
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

<各種問合せ先(コールセンター)>
〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120-200-040
(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-200-123(通話料金がかかります)
〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120-205-553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
   「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
   「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
   「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方
〇軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
フリーダイヤル:0120-398-111
(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-081-222(通話料金がかかります)

 

10月28日(東京開催)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育開催のご案内

会場:東京都職業能力開発センター人材育成プラザ4階多目的教室(東京都文京区後楽1-9-5 最寄駅:飯田橋駅)
詳細は以下のPDFをご確認のうえ、全照協事務局までお申込みください。
期限:2019年10月21日(月)
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

(詳細)
・2019年10月28日(月)フルハーネス墜落制止用器具特別教育ご案内書・申込書(Word)
・タイムテーブル(PDF)
(参考資料)
・生ずる恐れのある罰則について(PDF)
・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)

 

9月2日(東京開催)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育開催のご案内

会場:東京都職業能力開発センター人材育成プラザ4階多目的教室(東京都文京区後楽1-9-5 最寄駅:飯田橋駅)
詳細は以下のPDFをご確認のうえ、全照協事務局までお申込みください。
期限:2019年8月26日(月)
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

(詳細)
・2019年9月2日(月)フルハーネス墜落制止用器具特別教育ご案内書・申込書(Word)
・タイムテーブル(PDF)
(参考資料)
・生ずる恐れのある罰則について(PDF)
・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)

日照協東京支部企画9月3日足場の組立て等特別教育開催のご案内

場:江東区森下文化センター 多目的ホール(東京都江東区森下3丁目12−17 最寄駅:森下駅・清澄白河駅)
詳細は日本照明家協会東京支部HPをご確認のうえ、全照協事務局までお申込みください。
期限:2019年8月23日(金)
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

(詳細)
・日本照明家協会協会東京支部HP
(参考資料)
・生ずる恐れのある罰則について(PDF)
・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)