第2回 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損害調査ご協力のお願い

組合員の皆様
 
平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。
 
6月12日に第2次補正予算が成立し、
雇用調整助成金の助成率・上限の改善、家賃支援給付金など、
経営維持に必要な支援の拡大が図られたことは喜ばしいのですが、
本業である舞台・テレビ等においてはまだまだ再開の兆しも見えず、
約1,500憶円の文化産業支援もこれから制度運営が始まるという状況で、
まだまだ厳しい状況が続くことが予想されます。
 
全照協と致しましては照明事業者の状況を、
引き続き所管の経済産業省や政府・他省庁に訴え、状況の改善に努力し続けたいと思います。
政府・省庁への陳情の際には、
照明事業者の損害に関する資料が必要となるため、
2回目となりますが全照協組合員を対象に新型コロナウイルス感染拡大に伴う損害調査を行わせて頂きたく存じます。
 
お手数をおかけしますが調査票へのご協力を頂けますと幸いです。
 
また、全照協より7月中に、
コロナ渦の際してのお見舞金と致しまして15万円をお贈りさせて頂くにあたり、
お見舞金お振込口座をお教えいただければと思います。
調査票回答欄に、ご希望の口座情報をご記載いただく欄も設けました。
併せてご記入いただけますと幸甚です。
お手数お掛け致しますが、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
 
回答期限:2020年7月6日(月)正午
 
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp
ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。
詳しくは下記PDFをご覧下さい。
 
・第2回 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損害調査ご協力のお願い(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/7e535ff12a5e66a30400ea22e5c3e41c.pdf

業務再開に伴い、特別教育でお悩みの皆様へ

本日6月19日に全国での移動制限が解除され、本当に少しずつではありますが、コンサート・イベント・演劇、テレビ番組収録などが再開されつつあります。
 
業務再開に伴い、現場に新入社員を配置する為には、雇入れ教育、特別教育受講の必要があることから、業務が再開された、組合員・賛助会員の皆様から特別教育を開催してほしい要望を頂いております。
 
しかし、現時点では不特定多数を着座させての講義は、感染予防の観点から控えざるを得ず、全照協が主催で特別教育を開催することが困難な状況です。
 
ですが特別教育は、労働安全衛生法上受講が義務づけられていることから、全照協では、
今年度につきましては、組合員・賛助会員の会社の会議室等で開催する出張特別教育の際に、通常20名以上としていた最低人数制限を取り払い、1人でも対象者がいるならば、皆様の会社にお伺いして講義を行わせて頂きます。
 
特別教育開催の際に、併せて雇い入れ教育を開催ご希望の場合、今年度につきましては雇い入れ教育は無料で開催させて頂きます。
 
開催にあたり皆様からのご相談等、お受けいたしております。
ご不明点、質問等御座いましたらお申し付けください。
 
詳細は下記PDFをご覧ください。
 
・特別教育・雇い入れ教育出張開催について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b3ec921f094f239d1dee03506e8162c0-2.pdf

雇用調整助成金 受給額の引き上げ

収入が激減しているにもかかわらず、解雇をせず、従業員を雇用し続けていた組合員・賛助会員の経営者にとりまして、ようやく満足いくような制度改定になりました。
 
今回は全産業での変更ですので、すべての組合員・賛助会員企業が以下の改定を甘受することができます。
 
1.受給額の上限が引きあがります。 日額8,330円⇒15,000円
 
2.解雇等せず雇用の維持している場合は 10/10(100%)になります。
 
3.令和2年9月30日まで、緊急対応が延長されました。
 
我々照明事業者にも適応になる改正です。
詳細以下リンクをご参照頂き、経営維持にお役立てください。
 
*リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
 
*プレスリリ―ス「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html?fbclid=IwAR07IoKm1SYDnoHgAuB1tT4eCbhDXQkCKlPD0HFyom-ml-A88iKBidlMNSM
 
厚生労働省 雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金ガイドブック(6月12日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf
 
令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQ(R2.6.15掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」公開のお知らせ

昨日もご案内致しました様に、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が経産省の校正を経て公開となりました。
 
本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、(株)共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
 
本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。

ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
 
ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。
 
「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)

https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

組合員・賛助会員の皆様へ

2月26日安倍総理大臣のイベント自粛要請以来、全照協事務局は未知な領域の情報をひたすら求め、経済産業省、内閣府、中小企業庁、厚生労働省、文部科学省、文化庁の日々変わる政策を追いつつ、議員会館等で行われる処々の要請に立ち会いながら、個別の案件ついて各所と折衝を重ねてまいりました。
お蔭をもちまして経済産業省、内閣府のご支援を全面的に頂きながら今日を迎えております。
 
本日6月16日、所管の経済産業省と策定作業を進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が完成いたしました。
策定にあたりご協力いただきました経済産業省、(株)共立、のご担当者様に深く御礼申し上げます。
 
6月12日に2次補正予算が成立し、文化産業助成1500億円、事業者支援15兆168億円、の支援が決定致しました。
しかし文化産業助成1500億円があっても、半分しかお客様を入れられず、チケット収入を主な収入源とするコンサート・イベント・演劇等では厳しい状況がまだ続くと思われます。
我々照明事業者へ、文化助成やチケット収入の一部が届くのは更に時間を要します。
 
その為、雇用調整助成金が解雇をしていなければ、全産業で10/10の補助となり、上限が15,000円となった事は、収入が絶たれても雇用を続けている経営者には光明です。
家賃支援も、事務所だけでなく倉庫も必要な我々には救いです。
事業者支援15兆168億円の補助金を有効に使い、実質無利子の融資を活用して、我々事業者は何とかこのコロナ渦を乗り切らねばなりません。
全照協では、引き続き補助金・融資などの情報を集め皆様に広報してまいります。
 
また先日政府が、フリーランスへのガイドラインを作成するとの情報が出ました。
 
毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/183000c
 
内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/22zensedai.html
 
持続化給付金の際に報道に出た、事業者とフリーランスとの間に契約書が無い事に対してもメスが入る様ですが、エンタメ業界全体での労働実態と、法令が合わず深刻なハレーションが生じる事が予想されます。
全照協では、現行法令に対応するフリーランスとの契約書ひな形を作成していますが実態との乖離に苦慮しています。
今後も、省庁、関連団体とも協議進めながら、この問題にも取り組んでまいります。
 
全照協は、皆様のお役に立てるよう引き続き、情報発信、政官界への要請・陳情をして参ります。組合員・賛助会員の皆様におかれましては、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長 寺田義雄

「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」

本日、2020年6月16日、全照協所管の経済産業省と策定作業進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」の経産省校正が終わりましたので、組合員・賛助会員へ本ガイドラインを公開・告知させて頂きます。
 
本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、(株)共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
 
本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。
ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
 
ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。

 
「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

J-LODlive 補助金について

先般より何回かご紹介させて頂いてます、J-LODlive補助金につきまして、
 
私ども全照協も賛同団体として参加しています、緊急事態舞台芸術ネットワーク様のHP内にに申請マニュアルが公開されています。
http://jpasn.net/J-LODlive.html
 
実際に申請されます、主催者様はこのページをご参考に申請されると、難しい申請作業もかなり楽になるかと思います。
非常に細かいところまで纏めて頂いております。
 
今後の補助金採択が進むと、ますます情報が強化され、主催者の皆様の助けになるページになります。
 
先日の繰り返しになりますが、この補助金を我々照明事業者が申請し直接もらうことはできません。
主催者に興行をやっていただき、照明業務を発注して頂かないと、間接的にでも貰うことができないのです。
 
主催者や公演規模の大小無く使える補助金です。
組合員・賛助会員の皆様、営業担当者の皆様、どうかこの補助金の情報を全国の主催者に拡散して頂き、公演を再開する空気を醸成して頂けますと幸いです。
 
文化庁の560億分の概要がまだ出てきません。
こちらもわかり次第広報させて頂きます。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。
 
緊急事態舞台芸術ネットワークHP
http://www.jpasn.net/index.html
 
J-LODlive補助金の解説・マニュアル(緊急事態舞台芸術ネットワークHP内)
http://jpasn.net/J-LODlive.html
 
J-LODlive事務局HP
https://j-lodlive.jp/

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(6月15日20時版)

6月10日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(6月15日20時版)されました。
 
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(6月15日20時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

令和2年度補正予算 文化芸術・ライブエンターテインメント業界向け支援策について

昨日、2次補正予算案が衆議院を通過いたしました。
色々なご批判・諸問題ありますが、
 
経産省 J-LODLive 878億
https://j-lodlive.jp/
 
文化庁 
緊急支援パッケージ 560億
文化芸術関係者向け支援事業 61億
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005291800_01.pdf
 
合計約1,500億円と、我々文化芸術・ライブエンターテインメント業界に対して、
相当な予算を組んで頂けた事も事実です。
 
せっかくの予算ですので、使わなければいけませんが、受注産業の我々照明事業者が直接この補助金を受け取る術はありません。

我々がこの補助金を間接的にでも受け取る為には、コンサート・イベント・演劇等の主催者がコロナにより中止延期した公演等を再び制作し、支援条件を満たした公演を行って頂き、その際、我々照明事業者に照明業務を発注頂かなければなりません。
 
全照協所管の経産省が行う、令和2年度補正予算(コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金J-LODLive)では、募集要項の補助金となる経費として、「舞台スタッフ費」と明記があり照明業務は確実に支援経費となります。
また、「請求書(我々からの)と、その支払いを証明する証憑が必要」と明記もして頂いてます。
 
しかし上記支援全て、主催者が申請しなければ照明事業者には永遠に届きません。
省庁の支援策はややこしい記載の為、政治家の先生からも非常にわかりにくいと省庁にクレームが入っていますが、制度の運用は我々からの意見も聞いて行っていくとの事ですので、組合員・賛助会員の皆様には、経産省・文化庁が行う支援策情報について、全国の大小様々な主催者に拡散・告知頂きたく存じます。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。

経済産業省 令和2年度第2次補正予算案についてと、資本性劣後ローンについて

令和2年度第2次補正予算案において、全照協所管の経済産業省は、
5兆168億円を事業者支援の為、計上しています。

 
上記の文化芸術支援は、あくまで文化産業助成であり、こちらの事業者支援とは、分けて考える必要があります。

事業者支援ですから、当然組合員・賛助会員が利用することが可能です。
 
ポイント整理します。

1.資金繰り支援 10兆9,405億 実質無利子融資、資本性劣後ローンの供給
2.持続化給付金 1兆9,400億 現状の積み増し
3.家賃支援給付金 2兆242億 賃貸不動産へ入居するテナント事業者への支援
4.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援 1,000憶 
   消毒薬等感染防止設備への支援
5.中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業 94億 
   経営相談や支援策等に係る相談への対応体制等整備
6.感染症対策関連物資生産設備補助事業 22億円 マスク生産補助 

6番以外はどれも必要不可欠な支援かと思います。
中でも、
・資本性劣後ローンの供給
・家賃補助
・感染防止設備支援
の3つは事業者が特に注視すべきポイントです。
 
資本性劣後ローンについて簡単に追記します。
資本性劣後ローンで調達した資金は、負債ではありますが、金融機関が負債とは
見なさず、資本(純資産)として見なしてくれる融資の事です。
 
デメリットは負債利子が高くなることですが、資本性劣後ローンで調達した資金が負債ではなく、純資産と見なされる事で、金融機関の融資審査の際に重要視される自己資本比率が改善し、今後の追加融資を受けやすくなるメリットがあります。
 
金融機関からの融資が不可欠な現状においては、金利の高さなどのデメリットと融資バランスを考慮しつつも、顧問先の会計事務所と一考するべき金融商品だと思います。
 
以下概要パンフレットのリンクをつけますのでご確認ください。

経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案(概要)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

令和2年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf 

令和2年度第2次補正予算案等における金融支援策
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_kinyu_shien.pdf

クールジャパン戦略推進特別委員会 開催報告について

2020年6月9日 16時より、自由民主党本部にて開催された、
「クールジャパン戦略推進特別委員会」
への参加要請を、自由民主党 政務調査会様より頂戴致しましたので、
全照協より横田副理事長、寺田事務局長が参加いたしました。
 
クールジャパン戦略推進特別委員会 事務局長
山下貴司 衆議院議員様 の進行で、
 
クールジャパン戦略推進特別委員会 委員長
古川俊治 参議院議員様
 
内閣府 副大臣
平 将明 衆議院議員様
 
より激励のご挨拶を頂き、
 
各主催者団体より、御礼と、
制度についての不安点等お話させて頂きました。
 
その後、第二次補正予算等に係る対策について、
知的財産戦略事務局、文化庁、経済産業省の
ご担当者からのご報告と、
 
ご出席頂きました、自民党所属の衆参両院議員の先生方より、
我々への力強い激励のお言葉と、
省庁に対して、2次補正成立後執行される文化政策等について、
「くれぐれも業界の皆様が使いやすい運用にするように」と、
再三と念押しと、制度の問題点についてご指摘いただきました。
 
また、この後のご支援についても温かいお言葉を頂き、
厳しい状況ですが、少し希望が見えてきました。
 
引き続きよろしくお願い致します。

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(6月5日19時版)

6月1日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(6月5日19時版)されました。
 
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(6月5日19時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による

融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせて

ご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/4時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

地方自治体の(指定管理者制度を導入している)公共施設等への対応の適正化について

内閣府地方創生推進事務局HPの、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
~脱コロナに向けた協生支援金~ページに記載の
Q&A(令和2年5月15日追加版)において、

公共施設等を休業した場合、利用料収入が無くなることから、 
当該施設等の指定管理者への支援に交付金は充当できるか?
の回答が掲載されています。

Q&A(令和2年5月15日追加版)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200515_qa.pdf

内閣府地方創生推進事務局HP
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

併せて情報提供させて頂きます。

長期化が予想される我々の業界ですが、
業界維持の為、支えてくれる人たちがいます。
辛い状況ではありますが、小さな光も見えてきました。

全照協は引き続き組合員企業の経営維持に資する活動を致します。
よろしくお願い申し上げます。

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(5月28日18時版)

5月27日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策

パンフレットが更新(5月28日18時版)されました。

 
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(5月28日18時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による

融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせて
ご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf