教育情報委員会

教育情報委員会について

定款第1章 総則 (目的) 第1条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的とする。

定款第2章 事業(事業)
第7条 本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(5)「組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を諮るための教育及び情報の提供」

の定めに基づき、組合員等に対し経営管理(総務・財務・人事等)及び、照明技術の向上、開発、雇用する従業員の安全衛生管理を図る為、主に次のセミナー、情報提供、調査研究を行う。

  • 組合員の事業経営・社会状況等に関するセミナーを、年1回専門家を招聘し開催する。
  • 組合員の経営管理に関する有益な情報の発信、照明技術の向上、雇用する従業員の安全衛生等の情報や、講習会情報等の発信の為にホームページの管理・運営をおこない、メールマガジンなどで全照協ニュースを発信する。
  • 組合構成企業の次世代を担う方々との交流や、新しい発想による組合の発展・改善・新規事業創出の為に青年部の活動を行う。
  • 照明技術料金の標準価格の調査・研究
  • 組合構成企業の業態調査の実施

 

働き方改革

日本の人口は2008年をピークに減少に転じており、現在深刻な労働力不足となっています。
労働力不足を解消させる為、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる為に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月から施行されました。
「働き方改革」が、全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協 )加盟企業に及ぼす影響についての考察を作成致しました。
法令対応へのご参考にして頂ければ幸いです。
・「働き方改革」が、全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協 )加盟企業に及ぼす影響についての考察(PDF)

働き方改革アンケート

全照協では合員各社の取り組み状況や実施例を調査し共有し今後の働き方改革への対応資料を作成配布することを目的に、アンケートを実施させて頂きます。お手数お掛け致しますが、組合員の相互扶助の為、何卒ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

回答期限:2019年7月25日(木)
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

・働き方改革アンケート(Word)

 

開催事業報告

平成30年2月22日(木)中野サンプラザにて開催いたしました。
長瀬産業株式会社の折井靖光工学博士にお越しいただきました。

2019年度合同企業説明会開催報告(PDF)
2019年3月4日(月)日本橋公会堂において、合同企業説明会を青年部企画として開催致しました。
賛助会員の学校様9校334名の学生、組合員企業25社(登壇者様24名)にご参加頂きました。

 

 

オリンピック関連休館情報

オリンピック関連休館情報(PDF) 7/2更新
オリンピックに伴う会館の休館情報です。
情報が入り次第随時更新いたします。

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