年賀状廃止のご案内

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

さて、昨今の儀礼簡略化に伴い、全照協においても2021年分(令和3年分)より年賀状を廃止し、メールマガジンでのご挨拶に代えさせて頂くことと致しました。

つきましては、全照協から組合員様、賛助会員様、ご関係各位様への年賀状は差し控えさせて頂きますので、皆様におかれましても、全照協への年賀状はご無用にお願いいたしたく存じます。

今後とも、末永くお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長 寺田義雄

組合員・賛助会員企業経営維持の為のロビイング活動について

10月末より、3次補正と来期予算計上に向けてのロビイング活動を開始致しました。
今回のロビイング活動は、全照協政務顧問の佐藤大和弁護士と相談し、

1 「雇用調整助成金」特例措置や「家賃支援給付金」継続の為、次年度予算計上のお願い。
2 上記支援が今後特定業種に絞られる場合や、国・地方自治体の施策において支援策が講じられる際に、ライブイベントに関わる我々事業者が除外されない為の広報。
3 来年度予算において、国・自治体が所有する公共ホールの管理運営業務の業務委託料の不当な減額要請の是正や、利用料金の補填がなされるようのお願い。
4 「フリーランス法的保護とガイドラインの策定」について、ライブイベント産業からのヒアリングと、早期の情報開示がなされるよう関係機関への働きかけのお願い。
5 各GO TOキャンペーンや、無利子融資、劣後ローンの金利引き下げ、各自治体からの支援策の延長・拡充と、社会保険料や諸税の減免・免除がなされるよう関係機関への働きかけのお願い。

を主な陳情項目としています。
今回は、市区議会議員・都議会議員・国会議員まで幅広く、我々産業の苦境、そこで雇用を続ける舞台技術会社経営者の苦境、その支援について幅広くお伝えしていきたいと思っています。

ただ、全照協の事務所がある東京都管内に関しては事務局が直接できるのですが、地方自治体に関しては、その自治体内に事業場がある事業団体もしくは事業者・個人からの請願・陳情が必要となります。以下に全照協・自治体双方向けに作成した陳情書のひな形を添付致しますのでご活用頂けますと幸いです。ご不明点や書き方など事務局でサポート致しますので必要な際は事務局までご連絡ください。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

全照協陳情書2020年11月作成ひな形(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/11/c16ab07a30f19aaa60e6f03b5a2f84c3.pdf

経済産業省より大規模イベントに係るクラスター対策について

経済活動が徐々に戻る中、東京都では感染者が増加傾向にあります。今後も経済活動を行う上で感染症対策は必須となって参ります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課のでございます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、多くの団体の皆様に種々ご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動を両立すべく、第9回新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえ、11月末までの間、業種別ガイドラインの改定を前提に、必要な感染防止策が担保される場合には、新たな催物の開催制限の目安を適用することとしております。

他方、一度こうした大規模イベントでクラスターが確認されれば、積極的疫学調査に係る業務の著しい増加や、当該地域における医療資源の逼迫を招く可能性があることから、感染拡大防止の事前の準備から感染者が発生した際などの迅速な事後対応に至るまで、関係者が一体となって対策を行っていく必要があります。

つきましては、大規模イベントに係るクラスター対策について、以下のようにお示ししますので、関係者が緊密に連携し、対応に遺漏がないようご対応お願いいたします。

1.大規模イベントを開催する際には、
・イベント主催者は都道府県と事前に相談、協力をおこない、感染防止策の徹底に取り組むこと
・参加者の連絡先を事前に取得することやイベント中の座席表を保管すること
・イベント参加者に対して、接触確認アプリ(COCOA)のダウンロード及び利用を推奨すること

2.大規模イベントにおいて感染が発生した際には、
・参加者への連絡や参加者の連絡先及びイベント中の参加者同士の接触の状況等を保健所や都道府県へ提供する等の協力を行うこと
・内閣官房、関係省庁とも相談しつつ、業種別ガイドラインの更なる徹底

 
以上、よろしくお願い致します。

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(11月2日17時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(11月2日17時版)されました。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(11月2日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201102
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

経済産業省より新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

年末年始の休暇による人の移動や会食の増加に伴い、感染リスクの高まりが予想されます。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

連日の周知依頼大変失礼致します。日頃より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の周知依頼にご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。

先日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、来る年末年始に向け感染リスクが高まることが予想されるところ、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」が提言されました。

つきまして、下記及び別添の事項にご留意いただき、年末年始に向けより一層の感染拡大防止にご協力の程、よろしくお願いいたします。

1.年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。
2.年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、周知・徹底いただきたい。

・年末年始に関する分科会から政府への提言(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_2.pdf

・分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策分科会(HP)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3

以上、よろしくお願いいたします。

催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について

今年も残り約2か月となり、10月にはハロウィン、12月にはクリスマスや年越しなど、季節イベントが多くなる時期がやって参りました。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、多くの団体の皆様に種々ご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。
 
今後、10月末のハロウィンをはじめ、クリスマス、大晦日、初日の出といった催物の主催者が存在しない中で、多数の人が集まるケースの行事が催される時期になります。
対人距離の確保等を管理する主催者が存在しない等の理由から、安全な行事開催ができなくなる場合も想定されます。
 
こうした季節の行事により、主催者・施設管理者がいない場所(公道など)で、不特定多数の人が密集する可能性のある場合には、当該場所での密集が極力発生しないよう、適切な雑踏警備等を検討いただくとともに、適切な行動管理が難しいと判断する場合には自粛等の呼びかけをご検討いただけますようお願いいたします。
つきまして、感染防止策の主な留意点として、下記ご認識いただくとともに、必要に応じて関係団体に周知いただけますと幸いです。
 
1.参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
2.主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
3.街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
4.必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。
 
以上、よろしくお願いいたします。

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(10月23日17時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月23日17時版)されました。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月23日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201023
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

協同組合日本俳優連合様主催「芸能従事者を取り巻く労働安全衛生法と安全配慮義務」開催のご案内

来週10月30日(金)19時より、協同組合日本俳優連合様主催で「芸能従事者を取り巻く労働安全衛生法と安全配慮義務」と題した、オンライン勉強会がZoomで開催されます。

厚生労働省安全衛生課様による「労働安全衛生について」の講演と、後半には澤路毅彦様(朝日新聞)、川井猛様(共同通信)、木村好珠先生(精神科医)をゲストにお呼びし、労働災害、精神障害労災、ハラスメント、メンタルヘルケアについての意見交換会が予定されております。

全照協もロビイング活動の一環として「舞台技術事業者(法人)が遵守すべき労働安全衛生法と安全配慮義務の解釈」について事務局長の寺田が講演を行います。

参加には事前の申し込みが必要となります。
お手数お掛け致しますが、詳細は下記をご確認頂きお申込みの程お願いいたします。
ご不明な点がございましたら全照協事務局までお問い合わせください。

 ・日時
2020年10月30日(金)19時から21時
・配信形態
Zoom
・定員
先着100名
・セミナーチラシ
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/10/IMG_0650QRcode.j

経済産業省より海外との人の往来について

日本国政府は10月1日より、ビジネスを目的とした外国人の新規入国を、原則として全ての国・地域を許可することを決定いたしました。しかし入国には、入国後14日間の自主隔離や活動計画の提出など様々な条件が設けられております。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
日頃より、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。
 
本日は、海外との人の往来(日本人及び外国人の出入国)に関する政府全体の取組を会員企業・団体の皆様に広く周知をお願いしたく連絡させていただきました。
 
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。
 
また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。
 
これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
 
海外との人の往来の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
ビジネストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf
レジデンストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf
 
つきまして、貴団体におかれましては、海外との人の往来に関する手続きが広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
また、本連絡についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。
 
【お問い合わせ先】
経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(10月13日17時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月13日17時版)されました。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月13日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1013
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また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

「劇場等で使用可能なUV・オゾン等を使用した除菌機器についてのご紹介動画」 YOUTUBE配信についてのご案内

文化芸術・ライブエンターテインメントに関わる皆様へ
 
新型コロナウイルス感染症のワクチンや、有効な薬剤が無い中での公演には、徹底した予防対策をしたうえでの開催が求められます。アルコール消毒は当然行いますが、入手・備蓄できる量や経費には限りがあります。また、舞台・舞台袖・楽屋・ロビー・客席など広範囲での除菌作業には人的・物理的な限界がありますし、エアロゾル感染の可能性が指摘されている中では、空気中も含めた感染防止対策が必要となります。
 
この状況を鑑みて、全照協及び傘下の組合員・賛助会員企業では、コロナ渦での安全な公演開催の為に、空間全体に使用できるUV-Cを使用した除菌ライトや、オゾン噴霧等の除菌機器の検討・開発を行ってきましたが、今回ようやく販売の目途が各社つきましたので、コロナ渦での公演再開時の一助にして頂く為に、各社の除菌機材を、実際の劇場の様々な場所に設置し、空間サイズや空間条件に対しての使用台数・使用方法・有効性等について紹介動画を収録し、劇場・主催者・スタッフ等の文化芸術・エンターテインメント関係者にYOUTUBEで配信させて頂きます。
 
紹介動画につきましては、全照協メールマガジンでのご案内だけでなく、全照協ホームページに掲載し、どなたでも視聴可能にしております。ご参考頂き、安全な公演開催にご活用頂けますと幸いでございます。なお、ご紹介いたしました器具は、100%の効果を保証するものではありません事、あらかじめご了承ください。
 
■動画情報(全照協HP掲載ページ)
https://www.zenshokyo.or.jp/%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%86%85%e5%ae%b 9/movie/
・(株)東京舞台照明 UVLシリーズ紹介 0:04:19~0:19:42
・(株)ピーシーライツ C-BURST紹介 0:19:42~0:45:25
・ウシオライティング(株) Care222、XEFIRIA紹介 0:45:25~1:01:14
 
■製品お問い合わせ
・UVLシリーズ (株)東京舞台照明 物品販売部  Tel:03-5653-5415
 MAIL:salesbs@tokyobs.co.jp
・C-BURST (株)ピーシーライツ Tel:045-929-0221  MAIL: c-burst@pclights.co.jp
・Care222、XEFIRIA ウシオライティング(株) エンタテインメント事業部 機器営業部
 Tel:03-3552-8264 MAIL: uli-sales-kikitokyo@ushiolighting.co.jp
 
■動画収録・配信データ作成協力:(株)ジェー・エス・エス
配信業務についてのお問い合わせ先:Tel:03-5737-5600 MAIL:haishin@jssinc.co.jp
 
■主催:全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
担当:寺田航、小竹なな恵 Tel:03-5577-7844 MAIL :jimukyoku@zenshokyo.or.jp

経済産業省より日EU・EPAに対する意見募集について

経済産業省より、日EU・EPA(日本がEUと締結した協定)についての調査依頼が届きました。
下記メールをご一読頂き、御意見・御要望(EU加盟国との取引において困難が生じた事例等を含む。)が御座いましたら全照協事務局までお寄せいただけますと幸いです。頂きましたご意見は、経産省担当者にお伝えさせて頂きます。
 
ご意見等はこちらまで
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp
期限:2020年10月16日午後12時
以下、経済産業省からのメールで御座います。

 

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。

さて、日本が欧州連合(EU)との間で締結した日EU・EPAが2019年2月に発効してから1年と半年が経過しました。この間、世界経済の不確実性が増す中でも、日EU間の貿易は堅調に推移しております。日本国政府として、本協定が日本の企業・事業者の方々にとってより活用しやすく、また、より多くの企業・事業者の方々に裨益する協定となるよう、更なる取組を進めていきたいと考えております。

かかる取組の一環として、今般、実際に日EU・EPAを活用される企業・事業者の方を対象に、広く本協定に関するお考えを拝聴したいと考えております。
頂いた御意見・御要望は、以下のような取組に反映させていただくことを想定しております。

◆本協定の運用について、日EUの当局間での意思疎通と問題解決を行うために設置された12の専門委員会を通じて、日本の企業・事業者の御意見・御要望をEU側に伝達し、必要に応じてEU側に対して改善を要請すること。
(EU側への要望については、個社からの要望がある場合を除いては、個別具体的な社名には言及せず、一般的な形(例:日本の関係業界からの要望)でEU側に伝達する方針です。)

◆本協定を更に活用しやすいものとするための取組を検討し、それを実施すること。

なお、頂いた御意見・御要望の内容により、詳細について担当部署から御質問をさせていただく可能性もございますところ、予め御了承頂けますと幸いです。
また、頂いた御意見・御要望について、上記の目的の外で利用することはございませんので、申し添えます。

御多忙の折、お手数おかけしてしまい恐縮ですが、御協力の程、何卒、宜しくお願い申し上げます。

「厚労省雇用調整助成金等に関するヒアリング」全照協召喚の件

現在、厚生労働省におきまして、雇調金の特例措置のあり方、及び今後必要となる産業政策・雇用対策を検討するに当たって必要な情報収集を行うための業界団体等に対するヒアリング「厚労省雇用調整助成金等に関するヒアリング」が集中的に行われております。
 
ヒアリング対象業種は以下の、
国交省関係:観光、自動車、鉄道、海運、航空
経産省関係:製造業、小売業、イベント業
農水省関係:飲食業
 
となっており、
当初はイベント業からのヒアリングは予定されていなかったのですが、所管の経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課からの推薦・ねじ込みで、昨日10月1日に、イベント産業代表として、私ども全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)事務局長の寺田航がヒアリングに召喚されました。イベント産業からは、全照協のみヒアリングを行うとの事で、照明事業者の全照協ではありますが、他職含めたイベント産業に関わる裏方事業者代表として臨んできました。
 
厚生労働省からは、雇用調整助成金の制度設計を行っている職業安定局から、職業安定局長、大臣官房審議官、雇用開発審議官、雇用開発企画課長、雇用保険課調査官雇用開発企画課総括係、のご参加を頂きました。
 
局長・審議官クラスと意見交換をできる機会は省庁認可団体でもなかなかありませんのでかなり緊張致しましたが、60分の予定を、結果約2時間ほどお時間を頂け、しっかりと業界の意見、業過の状況を届けることが出来たと思います。
 
全照協からの要望と致しましては、
 
・「雇用調整助成金」特例措置の1月以降の継続、次年度予算での計上。(厚労省案件)
・「家賃支援給付金」の継続実施。(経産省案件)
・「雇用調整助成金」特例措置を対象業種に絞る場合、イベント産業に関わる技術スタッフの事業者を含めて頂きたい。そのために、イベント業に関わる技術スタッフを定義する「イベント技術スタッフ業」のような固有の産業分類を設定してほしい。(総務省、厚労省、経産省、中企庁案件)
 
※産業分類では、 「イベント技術スタッフ業」などのくくりが無く、現時点では「9299 その他に分類できないその他の事業サービス業」しかなく、セーフティーネットでも苦労しました。
そのため緊急事態宣言下での自治体の休業協力金からも漏れ、イベント産業に関わる事業者のほとんどが受給できず、雇用調整助成金の特例措置も全産業になるまで受けられませんでした。この点非常に危惧しております。いずれ特定業種に絞るときが来た際に、イベント産業に関わる技術者が漏れれないようにして頂きたいです。
 
と3点に絞ってお願いしてきました。
上記3点は、このヒアリングだけでなく、全照協陳情の1丁目1番地として、今後のロビイング活動でも訴えていきます。 特に産業分類の問題は省庁横断事案なのですぐにはうまくいく可能性は低いですが、この時期しかないと思ってます。議員の解釈はまた少し違うようですが、官僚は、コンサートも演劇も企業イベントもすべて、イベント産業と解してる事がわかりました。なので、イベント産業に関わる技術事業者の立ち位置で、ロビイング活動する事が効果的かなと考えています。
 
まだまだ厳しい状況は続きますが、引き続き組合員・賛助会員企業の経営継続の為努力してまいります。引き続きよろしくお願い申し上げます。

「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」ご協力のお願い  

文化庁では、これまでしっかりと把握していなかった文化芸術の担い手である芸術家等の実態を捉え、「新たな生活様式」のもとでの芸術家等活動基盤を強化していくため、新型コロナウイルス感染症の影響と活動実態を、今後の文化行政施策に活用するためのアンケートを実施するとの事です。多くの声が文化行政を変えていくことが出来ます。組合員・賛助会員の皆様、ご協力何卒宜しくお願い致します。
 
アンケート実施期間
9月30日(水)から10月13日(火)まで
 
回答方法(どちらからでも構いません)
文化庁ホームページより(以下URLをクリックしてください)
URL:  https://pf.mext.go.jp/admission/questionnaire-2.html
 
文化庁公式LINEより
URL: https://liny.link/r/1654391763-xoXVMM9Z?lp=Kfv7k

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(10月1日10時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月1日10時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月1日10時版)(PDF)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201001
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf