「中央会より」職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書、講習会について

厚生労働省では、職場における化学物質等の管理のあり方についてオンライン講習会を開催致しております。受講料は無料、お申し込み後は2022年2月28日17時まで、好きな時間にご視聴頂くことが可能です。

詳しくは以下、中央会からのメールをご確認ください。

いつもお世話になっております。

このたび厚生労働省より、職場における化学物質等の管理のあり方について、従来の法令準拠規制から企業による自律管理規制への転換に向けて、制度の方針や枠組みをとりまとめた検討会報告書と、オンライン講習会開催(無料配信)の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

化学物質の製造、卸、小売業、並びに化学物質を取扱う関連業界団体におかれましては、会員企業へ広く周知していただきますようお願い申し上げます。

○職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の概要紹介(労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターHP)
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

○令和3年度 厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関する講習会」(委託先:テクノヒル(株))
事前登録によるオンライン配信で2/28まで視聴いただけます。
https://www.technohill.co.jp/technohill/r3_kousyuukai_info/

令和3年度経済産業省関係補正予算案の概要について

11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算の内、経済産業省、文化庁関係のポイントを纏めた資料をお送りさせて頂きます。

経済産業省 関係令和3年度補正予算案のポイント(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

経済産業省 令和3年度補正予算案の事業概要(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

文化庁 令和3年度補正予算(案)の概要(文化庁HP)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/20211125_01.pdf

文化庁 令和3年度文化庁補正予算(案)関係資料(文化庁HP)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/20211125_02.pdf

経済産業省関係
●事業支援
 ◆事業復活支援金 【2 兆 8,032 億円】
 ◆資金繰り支援 【1,403 億円】

●デジタル田園都市構想
 ◆事業再構築補助金 【6,123 億円】
 ◆生産性革命推進事業 【2,001 億円】
  ・持続化補助金
  ・IT 導入補助金
  ・事業承継・引継ぎ補助金

●エンタメ支援
 ◆コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業(J-LOD)【557 億円】
 ◆イベントワクワク割 【388 億円】

文化庁関係
 ◆コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業(ARTS for the future!等) 556億円
 ◆文化施設の活動継続・発展等支援事業 24億円
 ◆観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業 6億円
 ◆子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ 55億円

我々に関係するであろう支援は上記のものになろうかと思います。
事業支援でこの緊急時の事業経営をなんとかしのいで、デジタル田園都市構想でIT、事業転換、事業承継の補助をすることで将来への準備を行い、エンタメ・文化芸術支援がいち早く効果を発揮することで、業界をもとに戻していく政策構成になっています。

国会審議を経てスタート致しますので、正式に決まりましたら再度お知らせを致しますが、まずは概略をお伝えさせて頂きます。

11月19日付催物の開催制限について

11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf

それに伴い、催物の開催制限が変更となっております。
今回の変更内容についてまとめました。

◆緊急事態措置区域
・感染防止安全計画策定
人数上限:10,000人
(ワクチン・検査パッケージ制度適応で、収容定員まで追加可能)
収容率:100%

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限:5,000人
収容率:大声なし100%、大声あり50%

◆重点措置地域
・感染防止安全計画策定
人数上限:20,000人
(ワクチン・検査パッケージ制度適応で、収容定員まで追加可能)
収容率:100%

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限:5,000人
収容率:大声なし100%、大声あり50%

◆上記以外区域
・感染防止安全計画策定
人数上限:収容定員まで
収容率:100%

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限:5,000人又は収容定員50%のどちらか大きい方
収容率:大声なし100%、大声あり50%

今回の変更では、感染防止安全計画を策定することにより、人数上限が引き上げとなり、別途ワクチン・検査パッケージ制度適応すると収容定員まで追加することが可能となります。

感染防止安全計画は参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベントが対象となり、主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、都道府県に提出・確認を行います。
イベント開催後は結果報告書の提出が必要となります。

また、ワクチン・検査パッケージ制度は入場者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のどちらかを確認することが必要となります。

◆ワクチン接種歴・検査結果の確認方法
・ワクチン接種歴
ワクチンを2回接種していること、2回目接種日から14日以上経過していること

・検査
PCR検査・抗原定量検査・抗原定性検査のいずれか陰性がであること
また、PCR検査等は検体採取日から3日以内、抗原定性検査は検査日より1日以内の検査結果が有効となります。

詳しくは以下、PDF・HP、各都道府県HPをご確認ください。

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_kihon_event_ryuuijikou.pdf

・イベント開催等における感染防止安全計画等について(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度要綱(PDF)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/kougenteisei_jisshi.pdf

・外国政府等の発行した接種証明のうち、ワクチン・検査パッケージ制度において、使用可能とするワクチンについて(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_foreign-governments_sesshureki.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_ryuuijikou.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/news/

・国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/package/

「経済産業省より」冬季の省エネルギーの取組について

省資源対策推進会議省庁連絡会議において11月~3月までを冬の省エネキャンペーンとし、事業者や各家庭に省エネルギーへの取組を呼び掛けております。
オフィス、家庭でそれぞれ簡単にできる省エネルギー取組が、リーフレットに掲載されております。ぜひご参照ください。

以下、経済産業省からのメールでございます。

平素より、省エネルギーに向けた取組にご協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和3年11月5日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間にあわせて開催されています。
この決定に基づき、11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
つきましては、当省所管団体及びその関連企業・団体のみなさまにおかれましても、「冬季の省エネルギーの取組について」をご覧いただき、リーフレットを参考に省エネルギーの取組の推進に一層御努力いただきますようよろしくお願いいたします。

【添付資料】
・冬季の省エネルギーの取組について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/626f24db49cb1fbbe6b5f860a247099b.pdf

・リーフレット(オフィス用)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/c01b8c0cdc67493ab3bcf51ac31b7bd0.pdf

・リーフレット(家庭用)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/3f0737c441e8d49fe97ff253e11e8712.pdf

・令和3年度冬季の電力需給の見通し(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0774ea44040dbdd9f07987a78720011f.pdf

【参考HP】
経済産業省ホームページ ニュースリリース
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬の省エネキャンペーン~
URL: https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105001/20211105001.html

「経済産業省より」高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供等について

現在特殊会社にて高濃度PCB廃棄物の処理が行われております。
経済産業省では再度、管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかの確認を呼び掛けております。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

日頃より、経済産業行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の1年前を処分期間の末日として規定しています。北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。

先般、各都道府県・政令市において行われてきた高濃度PCB廃棄物等を網羅的に把握するための掘り起こし調査における発見事例や、北九州事業地域において計画的処理完了後に発見されて継続保管となっている事例について整理したものを提供していたところですが、この度、令和3年度上半期の状況を踏まえて再度整理が行われました。

つきましては、貴団体の会員企業に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくことを広報誌、メール、SNS等を用いて周知徹底していただくようお願いします。

<添付資料>
・掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例(令和3年10月)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0085800ba2b29d2454c08a4ae157fe14.pdf

・計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例(令和3年10月)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/fa70b1efe29acc1646527652563c01ca.pdf

<参照先>
○ ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて(パンフレット)
http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf
○ ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(環境省ホームページ)
http://pcb-soukishori.env.go.jp/
○ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)ホームページ
http://www.jesconet.co.jp/

<問い合わせ先>
○ PCB特別措置法又は電気事業法に基づく手続き等に関する問い合わせ先
参照先のパンフレット12 ページに記載

○ JESCOへのPCB 廃棄物の登録、委託契約等に関する問い合わせ先
JESCO 登録担当 Tel:03-5765-1935

○ 本事務連絡に関する問合わせ先
経済産業省産業技術環境局環境管理推進室
PCB担当 kankyo-pcb@meti.go.jp
TEL:03-3501-4665

○ 添付資料に関する問合わせ先
環境省環境再生・資源循環局PCB廃棄物処理推進室
担当:松岡
TEL:03-6457-9096

開催制限撤廃や中小企業・個人事業主向け新給付金等、岸田総理経済対策について

衆議院選挙・首班指名が終わり、少しづつ岸田総理の経済対策が見えてきました。
事業経営に直結する支援としては、

・雇用調整助成金特例措置の来年3月末までの延長。
・主催者による感染防止安全計画の策定をイベント収容人数上限撤廃、緊急事態再発令時も

 ワクチン・検査パッケージを活用すれば定員100%許可
・地域・業種を限定せず、売上が前年度前前年度の同じ月より30%以上減った事業者への最大
 250万円(個人事業主50万円)の新給付金

が大きいかと思います。
まだ、記者会見等での情報止まりですので、
詳細情報が出ましたら随時お知らせをさせて頂きます。

長い長いこの状況に少しづつですが光が見えてきました。
会員企業様に置かれましては、本当に厳しい状況での舵取りをなされておられる事と存じます。
経営・雇用維持の為、引き続きロビイング活動と情報発信に努めて参ります。

「中小企業庁より」原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

ニュースなどでも報道されておりますが、現在原油価格が上昇しており、冬場の電力不足も懸念されている所であり、中小企業庁において、影響を受ける下請業者に対する配慮要請文を発表致しました。周知依頼を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中小企業庁からのメールでございます。

お世話になっております。
中小企業庁事業環境部取引課と申します。

現在、原油価格がおよそ7年振りの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
つきまして、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文を、添付のとおりお送りしますので、貴団体におかれましては、会員企業様に対して周知頂けますよう要請いたします。

・原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/38595887982fbf9a31807c0284fdd27f.pdf

ご不明点等がありましたら、以下までご連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

<連絡先>
中小企業庁事業環境部 取引課 浅田、野中
外線:03-3501-1669

「中央会より」厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について

厚生労働省を名乗るものから、ハラスメント防止に関する認定制度があるといった電話が来る事案が発生しているとの事で、厚生労働省ではこの様な認定制度やご案内の電話は行っていない旨の注意喚起を、同省が発表致しました。
中央会経由にて周知依頼を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課より、本会に対して、周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・(全中発)厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/b70ea6f2f89621924370f7c28346ce4d.pdf

・(厚労省)厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/1b9d6edd268fb9ba36459ed00becfbd2.pdf

以下のホームページにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22091.html

「中央会より」母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について

厚生労働省では、以前より行っている特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金の支給を引き続き行い、ひとり親など就職状況に不利な方が職につけるためのサポートを行われます。
詳しくは以下、中央会からのメールをご覧ください。

会員各位

いつもお世話になっております。

厚生労働省職業安定局長、厚生労働省子ども家庭局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・(全中発)母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/6fb878b04d36333f311fe91f8512c2a7.pdf

・(厚労省)母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/ae6ae840330c0b020de6b4de37c5d649.pdf

・リーフレット「「ひとり親」の就労をご支援ください」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/08823cd61b5eb09e070915dd42718bc6.pdf

・リーフレット「安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/7dcb1109a67918ed24f20b2917d4a60e-1.pdf

「中央会より」令和3年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について

厚生労働省では、治療しながら働く人を応援する取り組みとして、企業と医療機関それぞれへ向けたシンポジウムを開催されます。
ご案内を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

参考URL「治療と仕事の両立支援ナビ」
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/

・(全中発)令和3年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0677434c8d937eda91305cff08434775.pdf

・(厚労省)令和3年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/387ae7e1b4bcbf43ed3e0377d9475e8c.pdf

・シンポジウムリーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/d6537c012df417a156d31f7fc5cea7f6-1.pdf

「音楽4団体職域接種」自治体からのご案内について

音楽4団体職域接種事務局様より、自治体からのご案内についてご連絡を頂きました。

現在一部自治体から「ワクチン【未接種者】向けの予約案内」が発送されており、音楽4団体職域接種にて2回の接種を終えられた方にも、こちらのご案内が届いているケースがあるそうです。

このご案内は、ワクチン接種記録システムの情報を基に発送されており、日比谷・恵比寿の2会場にて接種を終えられた方の登録作業を行っておりますが、登録端末数の限りがある事、接種券・予診票の到着遅れなどもありすべての登録作業が完了していない事が原因で、2回の接種を終えられた方のお手元にもこのご案内が届いてしまっているケースがあるとの事です。

今後同様のご案内が届くかたもいらっしゃるかと思いますが、皆様の方で特にご対応頂く必要はございません。

引き続き両会場にて皆様の接種完了登録手続きをいたして参りますので、お時間を頂けますと幸いです、とのご連絡を頂いております。

以下、音楽4団体職域接種事務局様からのメールでございます。

会員各位

お世話になっております。
音楽4団体職域接種では多くのお申込みをいただき、ありがとうございます。

このたび、4団体の職域接種でワクチンの2回接種を済ませた方に対して、一部の自治体より「ワクチン【未接種者】向けの予約案内」が届いている模様です。

予約案内には以下のような文面が記載されています。
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■このお知らせはワクチン接種記録システム(VRS)の情報を基にお送りしています

■既に2回接種をしているにも関わらずこのお知らせが届いた方は、接種を実施した機関(職場や学校など)で本来行われるはずのVRSへの接種情報登録が正しく行われていない可能性があります

■お手数ですが接種を実施した機関へ、接種記録の登録が行われているかご確認いただき、登録されていない場合は速やかに登録するようお伝え下さい
———————————————————-

現在、日比谷会場・恵比寿会場分でVRS登録作業を進めておりますが、VRS登録端末の数が限られるうえ、接種券・予診票の到着が遅れているケースもあり、まだ登録作業が完了していないために、上記のご案内が送られたものと思われます。

今後、同様の通知が増えることが想定されます。
もし貴社の方よりお問い合わせがありましたら、誠に恐れ入りますが登録作業を順次進めている旨のご案内をお願い申し上げます。

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「経済産業省より」事業者間取引契約に関するアンケートのお願い

新型コロナウイルス感染症の影響により、延期・中止を行った公演に対して、経済産業省がJ-LODliveによる補助を行っておりますが、申請の際に契約書がない点から、減収証明や業務履歴の証明などが困難などの問題点が浮上いたしました。

そこで経済産業省において、現在の取引状況や今後の課題を把握すべくアンケートを実施する事となり、全照協に周知依頼を頂きました。

寺田常務理事が委員参加している契約構造の検討が文化庁において進められている事もあり、是非会員の皆様からのご意見ご回答をお寄せ頂けますと幸いです。

アンケート詳細に関しましては、以下経済産業省からのメールをご覧き、指定のGoogleフォームから直接ご回答頂けますと幸いです。

平素よりお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課と申します。
貴団体におかれましては、日頃、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

多重契約構造となっているライブエンターテイメント業界等では、予期せぬコロナ禍によりイベントの延期や中止が多発しております。
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症のまん延により、日本発のコンテンツの公演等を延期・中止した主催事業者に対して、(1)公演の開催費用等、(2)延期・中止した公演等のキャンセル費用等を支援する補助金事業(通称:J-LODlive1,2)を実施しておりますが、基礎となる契約書が不在であるため、必須提出書類の「請求書」及び「支払証憑」が提出できないといった案件も多くあります。

そこで、ライブエンターテイメント業界における関係者間の取引の実態や課題を把握することを目的とし、ご多忙の折、大変恐縮ですが、アンケートにご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本アンケートで得た情報や企業情報等については、回答企業および個人が特定されるような形で公表されることはありませんが、集計結果は、今後の政策検討の材料として会議資料等の形で活用する可能性があります。

貴団体におかれましては、お忙しいところ恐縮ですが会員企業への周知をお願いいたします。

・事業者間取引契約に関するアンケート(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/8fcb4461968fa0afb

be92e886e884254.pdf

<事業者間取引契約に関するアンケート>
実施期間:令和3年10月18日(月)~令和3年11月2日(火)
回答方法:Googleフォームよりご回答いただきますようお願いいたします。
【URL】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeew6WBoS1QcjxmfqLCuxuiGZGHJx2w

LObfBV4247dh-8whuw/viewform?usp=sf_link
Googleフォームからのご回答が不可能な場合には【別紙】アンケートをご記入のうえ、下記の経済産業省の担当者まで、メールまたはFAXにてご返送ください。

問い合わせ先:経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課 
担当:梅澤隼、森内麻友
TEL:03(3501)9537  
FAX:03(3501)1599
E-mail: umezawa-hayato@meti.go.jp
           moriuchi-mayu@meti.go.jp

「芸団協より」緊急アンケートへのご協力のお願い

緊急事態・まん延防止等重点措置が各地で解除され、間もなく1か月が経とうとしており、少しずつコンサート・イベントが再開される中で、様々な問題点やお困りの点があるかと思います。

芸団協様ではコロナ禍を乗り越え、以前よりもこの業界が盛り上がるよう、その第一歩として現状調査の緊急アンケートを実施されます。

少しでも多くの皆様にご協力を頂きたく、周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。お時間がございましたら、ぜひご協力頂けますと幸いです。

アンケート詳細、回答フォームにつきましては、以下芸団協様からのメールをご覧ください。

芸団協事務局です。
日頃より当法人の運営に対しご支援、ご協力を賜り誠に有難うございます。

緊急事態宣言が9月末をもって全都道府県で解除され、イベント開催制限の緩和も徐々に進められていますが、今後もいくつもの困難が予想されます。
文化芸術界がコロナ禍を乗り越え、以前にも増して輝きを取り戻すためには、現在の活動状況や課題を正確に把握し、より充実した新たな文化施策の実現に繋げることが第一と考え、この度、実演家・スタッフ個人や、芸術団体・事業者を対象とする大規模な緊急アンケート調査を下記の要領で実施することといたしました。

————————–
名  称:芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」
実施期間:2021年10月20日(水)17:00 ~ 2021年11月1日(月)17:00
実施主体:公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]
対  象:実演家・スタッフ及び芸術団体・事業者
実施方法:インターネット上にアンケート回答フォームを開設
     (10月20日17時より回答画面が表示されます)
  ・個人アンケート(実演家・スタッフ用)  https://hst.netr.jp/nn3yJZcU/
  ・団体アンケート(芸術団体・事業者用)  https://hst.netr.jp/pkYfA7ed/
————————–

つきましては、大変ご多用のところ誠に恐れ入りますが、今回のアンケートのご周知にご協力賜りたくお願い申し上げます。

・芸団協アンケートご協力のお願い(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/30fbbc4be92b09d8

ed2ec9614839bf24.pdf

なお、幅広い個人や団体様からのご回答を頂戴したく、ご周知の際、(1)加盟会員様が個人の場合は、「個人会員」や「関連団体」に対し、(2)加盟会員様が団体の場合は、「団体会員」や「団体に所属する個人」に対し、それぞれアンケートへの回答をお呼び掛けいただけますと幸甚に存じます。
※QRコードが付いたご周知用の素材も作成いたしましたので是非ご活用下さい。

・QRコード付きアンケート周知依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/30fbbc4be92b09d8

ed2ec9614839bf24.pdf

今回のアンケート結果を踏まえ、衆議院選挙後すみやかに国会、政府に対し提言を行う予定です。
文化芸術界のコロナ禍からの「復興」に向け、是非ご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

<本件に関するお問い合わせ>
芸団協・アンケート担当窓口
research@geidankyo.or.jp

東京15区(江東区)選出 柿沢未途衆議院議員 ご面会の件。

10月11日に、昨年末にお会いした、東京15区(江東区)選出柿沢未途衆議院議員とのご面会を、全照協及びスタッフ連合会にて行ってまいりました。
柿沢代議士は、作曲家の三枝成彰氏が団長を務める、六本木男声合唱団ZIG-ZAGの団員でもあり、地元江東区での文化イベントを開催に尽力する、文化芸術との関わりの深い政治家です。

現在は、今月22日から始まる
「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」 https://artpara-fukagawa.tokyo/
の開催に向けて頑張っておられます。

文化芸術やライブイベントの現状と技術スタッフの存在、技術スタッフも、コンサートや演劇、テレビといったものだけでなく、地域の文化施設を管理する技術スタッフの存在もあることと、施設管理業務での制度上の問題点等を知って頂く必要があり、お話をさせて頂きました。

現在は無所属でのお立場ですが、文化芸術に理解のある政治家の存在は、我々技術スタッフの為に必要です。引き続き意見交換をさせて頂きながら、状況改善へのご助力を賜われればと思います。

宜しくお願い致します。

面会風景
 
左から、柿沢未途衆議院議員、寺田航事務局長

中央会より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」が再開されました。
令和3年8月1日から令和3年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。
中央会よりご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

いか、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省雇用環境・均等局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・全中発「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に係る再度の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/3b1c8520c0d689ad

2633848d90f8a9e6.pdf

・厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に係る再度の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/1abce1fd21e61afc2

df62c925ada582d.pdf

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/575e8d052ed42db

3c2dc2d17491127db.pdf

以下、PDF記載のURLでございます。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/p

ageL07_00002.html

・小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html