関西舞台テレビテクノ&アート協同組合(関舞協)主催「関舞協セミナー」パネルディスカッション参加の件

7月13日(火)に、関西舞台テレビテクノ&アート協同組合(関舞協)主催の、
関舞協セミナー「今までと何がどう変わる?」~ウィズコロナ時代の業界のあり方について~
が、大阪市産業創造館4階イベントホールにて開催され、

第2部にて、
劇団四季(株) 専務取締役 越智幸紀様、
(株)グリーンズコーポレーション 代表取締役 鏡孝彦様
をパネリストとして招聘して開催された、
パネルディスカッション『「ウィズコロナ」とエンターテイメントの現状・そしてこれから』に、

全照協からも、
副理事長の前田征道様((株)ハートス代表取締役)と、組合員の福田昌二様((株)大阪共立代表取締役)がパネリストとして、常務理事の寺田航がコーディネーターとして参加をし、
・各社・業界のこれまでのコロナ対応
・各社・業界のこれからのコロナ禍対応
・各社・業界の働き方改革への対応
・全照協のロビイング活動進捗報告等
を行い、パネリストの皆様にもかなり突っ込んだ内容の質問にもご回答頂き有意義な情報交換を行ってきました。

また、全照協がロビイング活動で大変お世話になっております、公明党の元文部科学副大臣である、衆議院議員の浮島智子先生から、当日の朝「午後の最後の会議をなんとか早めに抜けて、そちらに参加します!!」と寺田常務理事に御連絡を頂き、大阪での会議日程の合間を縫ってご参加くださいました。

会場でご挨拶頂いた際には、スタッフの文化産業における重要性について言及頂き、引き続き全力でサポートしてくださる旨、お話を頂くことが出来ました。
また経産省からの「引き続き産業分類改正にむけて省としてサポートしていきます」との伝言もお伝え頂きました。

また名古屋から小西副理事長が、愛知県舞台運営事業協同組合の理事長としてご参加をして頂き、浮島先生とのお名刺交換と歓談をすることが出来ましたので、地域での活動の一助につながれば嬉しいです。

当初は、他団体での、それも錚々たるメンバーでのパネルディスカッションのコーディネーターは荷が重く、寺田をコーディネーターに推薦してくださった、松野満元全照協理事(関舞協理事長)のご期待に添えるのか不安でしたが、関西の皆様のお役に立つパネルディスカッションになったのであれば幸いです。

引き続き、全国にある業界団体との連携を深め、議員・中央省庁との交渉に生かしてまいります。
改めまして、このような機会を与えてくださいました、関舞協様とご関係の皆様に深く感謝申し上げます。

開催風景

開催風景

開催風景

左から、寺田航常務理事、浮島智子先生、前田征道副理事長、小西邦夫副理事長

雇用調整助成金特例措置の延長について

2021年8月31日までとなっていた「雇用調整助成金の特例措置」ですが、東京都への緊急事態宣言の再発令、1府3県へのまん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、9月末まで現在の条件での延長が予定されております。
今回も「予定」という文言が付いておりますが、新たな情報が入り次第お知らせさせて頂きます。

◆雇用調整助成金現在の条件
中小企業
・原則的な措置:13,500円(9/10)
・地域特例・業況特例:15,000円(10/10)
大企業
・原則的な措置:13,500円(3/4)
・地域特例・業況特例:15,000円(10/10)

※地域特例:緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発令地域
※状況特例:売上が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した事業者

10月以降の助成内容については、今後の状況を見て検討し、9月中に公表するとのことです。

・9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html

・雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000803623.pdf

・雇用調整助成金(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_

roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_

roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

「経済産業省より」「テレワーク・デイズ2021」の参加を通じたテレワーク導入へのご協力のお願い

東京都では4度目の緊急事態宣言発令、1府3県ではまん延防止等重点措置が延長となるなど、感染者数のリバウンド傾向がみられています。
経済産業省より、7月19日ら実施が予定されている「テレワーク・デイズ2021」についてメールを頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

常日頃より、経済産業行政に格別のご理解・ご協力等賜り、衷心より深く御礼申し上げます。また、新型コロナウィルスの感染防止対策の推進にご協力くださいまして、重ねまして厚く御礼申し上げます。
 
新型コロナ感染症防止対策の観点から、出勤者の抑制が非常に重要であり、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施等につきまして、ご協力のお願いを申し上げてきたところです。
また、先般、7月8日に開催されました第70回新型コロナウィルス感染症対策本部での決定により、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)について、7月12日から8月22日までを期間として東京都が追加されるとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が8月22日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)について、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県において7月11日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が8月22まで延長されました。
現下の状況において、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、依然として警戒が必要な状況が日本各地域で続いております。こうした状況を踏まえ、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

来週23日から東京オリンピック競技大会、来月8月24日から東京パラリンピック競技大会が開催される予定です。両大会に併せて、テレワークの推進のための国民運動である「テレワーク・デイズ2021」が7月19日から9月5日まで実施される予定です。
テレワーク・デイズ国民運動は、テレワークを通じた多様な働き方の定着と、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の人流の抑制を目指し、2017年から実施している取り組みです。2019年には、約3千団体、約68万人にご協力、参加いただきました。
各団体の皆様におかれましては、常日頃より、新型コロナ感染対策等において、多大なご苦労、ご不便をおかけしていることを重々承知しておりますが、何卒、団体の皆様のみならず、傘下会員各社の皆様に「テレワーク・デイズ2021」にご参加下さいますと共に、この期間に是非、テレワークの積極的な実施に取り組んでいただけますように、ご協力を重ねましてお願い申し上げます。

・「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/34c1ca4b151783bde595a0ae4dda3fb7.pdf

なお、テレワークの実施に当たっては、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、関連するHPをご紹介致します。
是非、出勤回避の取組に役立てていただければ幸甚でございます。何卒、よろしくお願い申し上げます。

・「テレワーク・デイズ2021」の参加を通じたテレワーク導入へのご協力のお願い(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/aecda82a1ade388be4120ecc93e23e1b.pdf

「組合員の皆様へ」全照協賠償責任保険新規加入・更新のお知らせ

全照協賠償責任保険(請負業者・生産物賠償責任保険(Chubb損害保険(株)))と、レンタル品に対しての賠償補償が可能な、受託者賠償責任保険(OP)の更新時期となりました。
先日、組合員各社様に新規加入・更新書類をお送りさせて頂きました。
新型コロナウイルス感染症の影響で社業に影響が出ている中でのご案内となり大変申し訳ありません。
お手数お掛け致しますが書類をご記入頂き、7月21日(水)までに全照協事務局までご通知・お申込をお願い致します。

期限:2021年7月21日(水)
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

お振込等柔軟にご対応させて頂きます。
ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。

・2021次年度更新のお知らせ(Word)
・2021賠償責任保険新規加入申込書(Word)
 

・全照協賠償責任保険加入・更新のご案内(PDF)

・賠償責任保険請求の流れ(PDF)
・業務災害安心総合保険のご案内(PDF)

NHK総合1「NHKニュース おはよう日本」見逃し配信について

9日の金曜日夜にご案内致しましたように、「おはよう日本」の放送時間が急遽昨日11日に変更となりました。

変更の御連絡を頂いたのが金曜日の夜であり、皆様へのご案内が遅くってしまったことから、ご視聴できなかった方もいらっしゃるかと思います。

そのため、担当ディレクターより、以下、見逃し配信の視聴方法についてご案内を頂きました。
一週間は公開されているとの事です。
宜しくお願い申し上げます。

・・・・・・・・・・・・
寺田様
この度は大変お世話になりました。
生放送で見損ねてしまった方のために・・・NHKプラスのリンクです。よろしかったら、ご案内ください。(コーナーの頭出ししています)
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021071128040?t=1290

NHKプラス、わかりにくいので、初めての方には利用方法もあわせてご案内ください。

NHKプラス利用方法
利用登録の手続き – NHKプラス
https://plus.nhk.jp/info/id/

取り急ぎ
・・・・・・・・・・

主催者団体様からコロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明

先日ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021が医師会の中止要請によって中止が決定されるなど、感染症対策を行い、政府の対処方針・自治体のルールを守ったうえで開催を予定していた公演が中止せざるを得ない状況が発生しております。

一般社団法人日本音楽事業者協会様、一般社団法人日本音楽制作者連盟様、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会様、一般社団法人日本音楽出版社協会様の音楽4団体様と、緊急事態舞台芸術ネットワーク様が、コロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明を発表されました。

我々ライブエンタテインメント業界では、お客様の安心安全を守るべく、しっかりとした感染症対策をしたうえで開催を行っております。
昨年より続く公演自粛に伴い、我々ライブエンタテインメント業界はとても厳しい状況にあります。
全照協でも引き続き、皆様と協力し合い、ライブエンタテインメント業界を守るべく、ロビイング活動を行って参ります。

「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

東京都では本日12日より、4回目となる緊急事態宣言の期間に入り、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の1府3県では、まん延防止等重点措置が延長となりました。

 
経済産業省より緊急事態宣言に関する周知依頼を頂きました。
以下、経済産業省からのメールでございます。

経産省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

経済産業省所管団体 御中
(宛先多数のためBCCにて失礼します)

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和3年7月8日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/7707d153f6029abcc5eddc54b44fd435.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/a602afed1c273abeddc3fdf122f5a1ba.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/f450bd75197a7d099750fe35eadf6586.pdf

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

緊急事態宣言実施区域(5月23日~8月22日):沖縄県
緊急事態宣言実施区域(7月12日~8月22日):東京都
まん延防止等重点措置の実施区域(~7月11日):北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県
まん延防止等重点措置の実施区域(~8月22日):埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府

~緊急事態宣言区域のみなさまへのお願い(一部抜粋)~
【催物(イベント等)などの開催】
催物(イベント等)は、都県が設定する人数上限5000人かつ収容率50%などの規模要件に沿った開催を行うとともに、開催は21時までとしてください。
併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの順守を徹底し、催物前後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底してください。
【施設の使用】
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含みます。)は休業要請にご協力ください(酒類・カラオケ設備の提供及び利用者による酒類の店内持込みを取り止める場合は除きます。)。

「経済産業省より」抗原簡易キットを購入する場合の報告のお願い

職場における積極的な検査の実施が求められておりますが、事業者の状況を把握し、今後の取組に活用すべく、抗原簡易キットを購入する際には、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室への報告が求められております。
 
以下、経済産業省からのメールでございます。
 
コンテンツ関係団体各位

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
先般、「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」について周知させていただいたところですが、本実施手順の中で、「事業者は、検査を管理する従業員がいることや連携医療機関の名称などについての確認書を医薬品卸売販売業者に提出し、抗原簡易キットを入手する」よう示してあります。
こうした中、事業者における抗原簡易キットを活用した検査についての取組状況を把握し、今後の取組に活用するため、当面の間、事業者が、抗原簡易キットを購入する場合、購入個数等について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室宛てに報告を求めることとなりました。
つきましては、抗原簡易キットを購入する場合、以下報告用リンクから質問事項に御回答いただくよう会員企業への周知をお願いいたします。
なお、本報告は、抗原簡易キットを活用した職場における検査の取組の現状について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が現状把握を行う際の参考としてお願いするものであり、報告の有無は、抗原簡易キットの購入可否に影響を与えるものではございません。

〇報告用リンク
https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01

以上、宜しくお願いいたします。

「緊急事態舞台芸術ネットワークより」緊急事態宣言中の開催制限について

今日12日より東京都では、4度目となる緊急事態宣言期間となっております。

緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限に関する情報を頂きましたので、皆様に共有させていただきます。
 
以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールでございます。

緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま

東京都への4回目の緊急事態宣言に伴い、今朝方事務連絡が公開されております。

□ 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210708.pdf

舞台芸術公演(発声を伴わない)の開催制限については、以下のようになっています。
・収容率50%以内、かつ人数上限5,000人
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請(罰則なし)
・販売済みチケットのキャンセルは不要
・周知措置期間は3日間(7月9日~11日)

東京都は、国の基準に準ずるとのことを確認しています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1014242.html

あわせて、文化庁からも事務連絡が公開されておりますので、共有いたします。
□7月8日に決定された緊急事態宣言の区域変更及び期間延長等について
https://www.mext.go.jp/content/20210709-mxt_kouhou01-000007004_2.pdf

国方針を受けて、各自治体で制限の内容が異なる場合がございますので、最新の情報を確認するようお願い致します。
改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。

ヘルメット・安全靴の取扱い開始について

厚生労働省では、7月1日より「全国安全週間」を実施されております。「全国安全週間」は労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として行われております。

・厚生労働省「全国安全週間」(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17450.html

全照協では、皆様から共同購買のご希望を以前から頂いておりました、「ヘルメット・安全靴」の取扱いを、本日、2021年7月7日より、フルハーネスに引き続き(株)谷沢製作所様の全面協力の元、代理店や一般のネット通販以下の最安値にて、組合員様・賛助会員様に販売をさせて頂きます。一般の皆様へは市場価格より少し低価格にて販売させて頂きます。

・安全具カタログ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5f4daa6d0900c6b53fd57ec438287fef.pdf

◆ヘルメット
今回、谷沢製作所の最新ヘルメットEvo.123は頭頂部までの全高を従来モデルより19ミリ下げ、総質量約365グラムと大幅な軽量化を実現した、コンパクトなモデルとなっております。
全高を低くすることにより、ヘルメットをイントレなどにぶつけてしまう回数が減少する事が期待されるだけでなく、ヘルメットの重心が下がることにより、安定性が高まりズレにくくなります。
また、大幅な軽量化によりヘルメット着用時の首への負担も軽減できます。
内部は従来の発泡スチロール製の衝撃吸収ライナーではなく、樹脂素材を使用しており、通気性が良くムレ防止、そしてヘルメット丸ごと水洗いが可能です。

また、つばなしヘルメットの取扱いも致します。全周につばがないため、広い視界の確保が可能です。現場の使用用途に合わせて、製品をお選びください。

ヘルメットへの社名・ロゴ入れも可能で御座います。こちらは別途お見積りを作成いたしますので、ご相談ください。

◆安全靴
安全靴には2種類の規格「JIS規格」「JSAA規格」が御座います。

・「JIS規格」
国家規格であり、各種の安全規定を満たしております。「JIS規格」に比べ、1.5倍以上の強靱さがあるとされています。

・「JSAA規格」
日本保安用品協会が定めた安全性や耐久性の認定を満たしているスニーカータイプの作業靴です。「JIS規格」に比べ、甲被・底材の素材に自由度があり履きやすさ、歩きやすさに優れています。

クライアント様から規格使用の指定がない場合は、「JIS規格」「JSAA規格」どちらかの規格を使用すれば問題は御座いません。

お申込は下記注文書にご記入頂き、全照協までFAX又はメールにてお申込ください。

・全照協安全具装具カタログ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5f4daa6d0900c6b53fd57ec438287fef.pdf

・全照協安全装具注文書(Excel)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/0650ace2208a3354d13df2d8a70c33cc-1.xlsx

FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp
注文書確認次第、メールにて受注完了のご連絡をさせて頂きます。
ご不明点等ございましたら、全照協事務局までお問い合わせください。

フルハーネス・感染者対策グッズ販売価格改定について

以前より販売を行って参りましたフルハーネスと感染者対策グッズですが、原材料費の高騰に伴い、仕入れ価格が値上がりをいたしました。
ですが、皆様への影響を最小限にする為、今回は全照協の仕入れ内で調整を行い、皆様への販売金額につきましては、端数調整のみに留めさせて頂きます。

2021年8月1日ご注文分より、改定後の価格にて販売となります。

皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、ご了承をいただけますと幸いです。ご不明点等ございましたら、事務局までお申し付けください。

フルハーネスの補助金について

建災防では「既存不適合機械等更新支援補助金」を給付致しております。
この制度は、旧規格の安全帯を所有する中小企業者等に対して、新規格のフルハーネス型安全帯へ買換する経費対して補助金が支払われます。

全照協が販売を行っております、(株)谷沢製作所製のフルハーネスはこの補助金対象商品となっており、注文金額が20万円超える場合は、こちらの補助金に申請が可能です。
申請に当たり全照協からの見積書、納品書等必要な書類が御座いましたら、お申し付けください。詳しくは以下HP、PDFをご覧ください。

・既存不適合機械等更新支援補助金(建災防HP)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

・既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット(PDF)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/leaflet01.pdf

・既存不適合機械等更新支援補助金フルハーネスリーフレット(PDF)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/full_harness_leaflet.pdf

・補助金対象フルハーネスについて(谷沢製作所HP)
https://www.tanizawa.co.jp/full_harness_hojokin2021

「NHKニュース おはよう日本」 7月4日放送延期の件

先日ご案内致しました、7月4日 7時~7時40分の、
NHK総合1「NHKニュース おはよう日本」につきまして、

熱海市の土砂災害を状況をうけ、

7/18(日)7時~7時40分
NHK総合1「NHKニュース おはよう日本」

に放送が延期となりました。
何卒宜しくお願い申し上げます。

NHK総合1 「NHKニュース おはよう日本」 7月4日 7時~7時40分放送 「緊急事態宣言解除後のスタッフの状況について」取材の件

ACPCの長井常務理事にご高配を頂き、NHK報道番組センター 社会番組部より、
「NHKニュース おはよう日本」にて、緊急事態宣言解除後のスタッフの状況について取材したいと、全照協の寺田航常務理事に御連絡を頂きました。

担当ディレクターとお話をしている中でわかってきたのは、
「緊急事態宣言が解除されたんだから、明日にでもイベントは再開できるだろう」
といった誤った認識を、多くの一般の方がお持ちだという事です。

これは、これまでの議員・省庁との交渉の中でも感じていたことで、
「そんな簡単に再開はできないし、そのなかでも必死で経営維持に努めてるスタッフ事業者がいる」ということをこの約一年半訴え続けてきました結果、ようやく全国ネットで取り上げて頂くことが出来ました。

多々取材テーマがございましたが、特に、
・機材商売な以上、広大な機材センターを維持する必要がある事。
・そのためには本業以外の、一般流通にも幅を広げて収入を得る必要があること。
・議員・省庁との面会時に必ず聞かれる事業転換を、我々スタッフ事業者もやっていること。
といった事をお伝えする必要があり、今回は、

全照協組合員(株)共立様の、厚木センターでの取材を、全照協副理事長である、
(株)共立 横田健二代表取締役にお願いを致しまして、市川総務部長と、小林センター長はじめとする、厚木センターのスタッフの皆様のご協力を頂き、6月22日に撮影を行ってまいりました。

明後日の放送で、どこまで使用されるかわかりませんが、(株)共立の代表として、スタッフ連合の代表幹事として、全照協の副理事長として、横田副理事長が、厚木センターを案内しながら、
ディレクターの様々な質問に様々お答えする形式で撮影を行いました。

急な差し込みが入らない限りは、明後日の
7月4日 7時~7時40分の、
NHK総合1「NHKニュース おはよう日本」にて放送されます。
ACPC中西会長のインタビューと合わせて10分程度を予定していると聞いています。

早朝ではございますが、お時間ございましたら、ご視聴いただけますと幸いです。

撮影の風景を添付させて頂きます。
改めまして、横田副理事長と、(株)共立の皆様に感謝申し上げます。

「経済産業省より」職場における積極的な検査等の実施手順について

10都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、一部地域ではリバウンドと呼ばれる感染者の増加がみられております。
 
経済産業省より職場における積極的な検査等の実施についての周知依頼を頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
先般、「職場における積極的な検査等の実施手順」について周知させていただいたところですが、追ってお示しするとしていた内容(「初動対応における接触者」の特定に当たって具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するPCR検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等)に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、本実施手順が改訂されました。
つきましては、「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に基づき、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

・職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)(PDF)