2021年5月25日、午前中に公明党副代表　井上義久衆議院議員とのご面会を終えたあと、
同じ衆議院第2議員会館にて、文部科学大臣　萩生田光一衆議院議員とのご面会を、
全照協横田副理事長のご仲介で行ってきました。

当日は萩生田大臣多忙につき、牛久保文部科学大臣秘書官にご対応頂きました。
また文化庁参事官（芸術文化担当）付専門官　西田様にもご同席頂き、
コロナ禍における政府の各種支援施策に対するお礼と、まだまだ続く現状の我々技術運営スタッフの窮状をお話しさせていただきました。

そして、我々業界の実情の掌握や意見集約、及び今後の業界諸問題の解決に向けて設立した『スタッフ連合』のご案内を、出来て間もないスタッフ連合のパンフレットをもとに紹介させて頂きました。

お二人におかれましては十分に我々の存在とその大切さはご認識されており、今後とも各方面への支援の働きかけをお約束していただきました。

メルマガ129号でご案内させて頂きました、「一時支援金」書類提出期間の延長ですが、延長期日が確定いたしました。

こちらもメルマガ129号でご案内いたしました「月次支援金」ですが、6月16日(水)より申請が開始となります。

また、登録確認機関での事前確認も同日6月16日(水)より開始となりますが、既に「一時支援金」を受給されている方は、「月次支援金」のために改めて事前確認を行う必要は御座いません。
「一時支援金」を受給されていない方でも、一度事前確認を受けて受給すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略することができます。

現時点の内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

・「月次支援金」 (経済産業省HP)
　   https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

・「月次支援金」リーフレット(PDF)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf?0603

・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0603

本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(「月次支援金」詳細PDF2ページ)
　4月・5月分　2021（令和3）年6月16日～2021（令和3）年8月15日
　6月分　2021（令和3）年7月1日～2021（令和3）年8月31日

◆給付対象(「月次支援金」詳細PDF3～8ページ)
　下記の1.2両方を満たす事業主
　１.　対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の、
　　　 休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
　２.　2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
　※1又は2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

◆給付額(「月次支援金」詳細PDF26～28ページ)
　例)　４月の売り上げが50％減少している場合
　　　　(2019又は2020年4月の売上)―(2021年4月売上)
　※支給上限は中小法人等は20万円、個人事業主等は10万円

◆準備から申請までの流れ
　1.　アカウントの申請・登録、申請ＩＤを発番する(「月次支援金」詳細PDF21ページ)
　　 「月次支援金」WEBサイトよりアカウントの申請をし、申請ＩＤを発番してください。
　　　この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
　　 「月次支援金」WEBサイトは6月16日に開設予定です。

　２.　登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う
　　   (「月次支援金」詳細PDF19～23ページ)
　　　 今回の「月次支援金」ですが、一度「月次支援金」に関する事前確認を受けて受給
　　　 すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略することが可能です。
 　　　また、事前確認を経て「一時支援金」を受給した事業者は「月次支援金」の申請の
 　　　ために改めて事前確認を受ける必要はありません。
　　　(「月次支援金」詳細PDF16ページ)

事前確認を行ったことがない事業者、「一時支援金」の未受給者には申請に当たり、事業の実施、支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
「一時支援金」と同様に登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話のみで事前確認が行えます。
お取引のある金融機関や、顧問士業に依頼を行うとスムーズに事前確認が行えるかと思いますが、すべての金融機関や士業が事前確認を行えるわけでは御座いません。
登録確認機関に認定されている機関のみで事前確認が行えます。

この事前確認問題で苦労される方が多く、全照協からも経産省、中小企業庁に直接申し入れ、議員の皆様にも陳情をしておりますが、改善は難しい状況です。力及ばず申し訳ありません。

3.　「月次支援金」ＷＥＢのマイページより申請を行う
　　 (6月16日開始) (月次支援金詳細PDF24.25ページ)
　　  申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方の
　　  ために全国に申請サポート会場が設置予定です。

4.　申請完了・入金

◆お問い合わせ先(「月次支援金」詳細PDF32ページ)
　0120-211-240
　03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
・「月次支援金」質問フォーム
　  https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

◆参考

・「月次支援金」 (経済産業省HP)
　   https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

・「月次支援金」リーフレット(PDF)
　   https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf?0603

・　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
　   https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0603

・「月次支援金」質問フォーム
　  https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

・「月次支援金」(未来サポート)
　  https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/15528/

5月14日に、公明党東京都本部 文化芸術振興会議議長の、長橋けい一 東京都議会議員との面会を行って来ました。

長橋先生は、豊島区選出の東京都議会議員で、ご兄弟が音楽業界にいることや、20代の頃に歌手を目指していた先輩の為に、コンサートを自ら企画制作し、400枚ものチケットを捌いたプロデューサーとしての経験もある方で、昨年東京都が実施した「アートにエールを！　東京プロジェクト」事業においては、当初定員が4,000人であり、一瞬で定員に達してしまった事を受け、事業の拡大を東京都に求め続け、結果、定員2万人にまで拡大させるなど、コロナ禍で苦しむ文化芸術産業支援に積極的に携わっている政治家で、過日、公明党東京都本部 文化芸術振興会議議長にも就任されました。

正直に申し上げて、東京都のコロナ禍での行政対応は必ずしも良いとは言えない状況です。第1回目の緊急事態宣言で行った50万の協力金は、ほとんどの文化芸術関係者は受給できませんでした。現在でも相変わらず文化への支援は薄いですし、劇場は緩和で映画館は休業などは最たる事案です。

劇場の緩和は、それぞれの業界団体が必死の交渉で実現したものですが、ともに要請行動していた映画館だけが除外される事になり、喜ぶに喜べない複雑な心情を抱えることにもなりました。

全照協にとりましても、「日本映画テレビ照明協会」様が賛助会員でありますので、放置できない事案であり、全照協加盟企業が抱える諸問題と合わせて長橋先生にお話を聞いて頂きました。

先週の5月29日には、長橋先生を始めとする公明党都議団が、文化芸術は人が心を潤し生きる活力を得ていくために不可欠なものとして、小池都知事に対し、理不尽な休業要請が出ている映画館や美術館などにはその措置を緩和し、コンサート・演劇など含めた全ての文化芸術活動の再興を進めることの緊急要望を行って頂き、結果、夜9時までの営業可能となりました。

しかし、我々スタッフ事業者がコロナ禍を生き抜くには、東京都の文化芸術産業に対する支援のさらなる改善が必要です。

長橋先生の引き続きのご尽力で改善されていくことを期待しています！！

公明党新聞「都議会公明党 小池都知事への要請記事」
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/959B90E1-30C2-4E00-8CD2-65C90AC4697A.jpg

長橋けい一YOUTUBE「東京都　映画館　営業再開へ！」
https://www.youtube.com/watch?v=KzlQqBQZtXI

長橋けい一公式HP
https://nagahashi-keiichi.com

(陳情風景)

(左から　寺田常務理事、長橋先生)

2021年3月8日より申請が始まった、「一時支援金」の申請期限が今月末5月31日となっておりますが、緊急事態宣言の延長など情勢を鑑みて、申請期限に間に合わない特段の事情がある事業者には、書類提出期間を２週間ほど延長する事が決まりました。

本件に付きまして、「自民党の武井俊輔衆議院議員事務所」と、「公明党の浮島智子衆議院議員事務所」より第一報を、担当の「中小企業庁」より詳細概要のメールを頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以前のメルマガにも記載しましたとおりこの「一時支援金」は、「緊急事態宣言が発令されていない地域で事業を行っている場合でも、給付要件を満たせば、業種や地域を問わず対象となり得る」制度ですので、要件を満たす全国の全照協会員企業様は勿論、お取引先の個人事業主の皆様も利用できます。

添付の中小企業庁リーフレットにも業種や地域を問わず対象となり得ることなど、詳細が記載してありますので合わせてご確認ください。

以下、中小企業庁からのメールで御座います。

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課と申します。

中小法人・個人事業者等への支援に当たっては、いつもご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。本日は、「一時支援金」の書類の提出期限延長に関する御案内についてご連絡差し上げました。

■「一時支援金」の概要について
　 当庁では、2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
　 外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、
　 「一時支援金」を給付することとしています。

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet.pdf

・　給付対象…以下1と2を満たす事業者
　　1.　緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
　　2.　2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少
　　※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

・　給付額…中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円

・　申請期間…2021年5月31日（月）まで

現時点で、申請件数は約30万件、給付件数は約20万件となり、2021年1月に発令された緊急事態宣言でお困りの事業者の皆様の支援に繋がっているところです。

■書類の提出期限延長について
 　必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方に
　 ついては、2021年5月31日（月）までに、申請IDを発番してアカウントを発行、
 　かつ書類提出期限延長申込を行った場合は、書類の提出期限を2週間程度延長致します。
　 ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、提出期限
　 の数日前までです。（書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、
 　決まり次第、改めてお知らせいたします。）

・書類の提出期限延長リーフレット
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/leaflet.pdf

なお、アカウントの発行や書類の提出期限延長の申込は以下のホームページから行うことができます。（書類の提出期限延長の申込については、2021年5月25日から可能となります。しばしお待ち下さい。）

・「一時支援金」HP
　  https://ichijishienkin.go.jp/

こちらも以前メルマガでご紹介致しましたが、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置が実施されたことを受け、その影響により2021年4月以降の売り上げが50％以上減少した事業者を対象に、6月中旬より「月次支援金」の申請開始が予定されております。

全照協では中小企業庁より、「一時支援金」に引き続き、中小企業庁様より申請サポートの協力依頼を受けておりますので、会員企業の皆様が「月次支援金」を受給できるようメルマガにて情報発信させて頂きます。

現時点の内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

・「月次支援金」 (経済産業省HP)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

・「月次支援金」リーフレット(PDF)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

「一時支援金」同様に設けられている事前確認ですが、今回の「月次支援金」では一度「月次支援金」に関する事前確認を受けて受給すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略できます。

また、事前確認を経て「一時支援金」を受給した事業者は、「月次支援金」の申請のために改めて事前確認を受ける必要は御座いません。

本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(「月次支援金」詳細PDF2ページ)
　4月・5月分　2021（令和3）年6月中下旬から2021（令和3）年8月中下旬
　6月分　2021（令和3）年7月1日から2021（令和3）年8月31日

◆給付対象(「月次支援金」詳細PDF3～7ページ)
　下記の1.2両方を満たす事業主
　１.　対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の、
　　　 休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
　２.　2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
　※1又は2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

◆給付額(「月次支援金」詳細PDF26.27ページ)
　例)　４月の売り上げが50％減少している場合
　　　　(2019又は2020年4月の売上)―(2021年4月売上)
　※支給上限は中小法人等は20万円、個人事業主等は10万円

◆準備から申請までの流れ
　1.　アカウントの申請・登録、申請ＩＤを発番する(「月次支援金」詳細PDF21ページ)
　　 「月次支援金」WEBサイトよりアカウントの申請をし、申請ＩＤを発番してください。
　　　この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
　　 「月次支援金」WEBサイトは6月中旬に開設予定です。

　２.　登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う
　　   (「月次支援金」詳細PDF19～23ページ)
　　　 今回の「月次支援金」ですが、一度「月次支援金」に関する事前確認を受けて受給
　　　 すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略することが可能です。
 　　　また、事前確認を経て「一時支援金」を受給した事業者は「月次支援金」の申請の
 　　　ために改めて事前確認を受ける必要はありません。
　　　(「月次支援金」詳細PDF16ページ)

事前確認を行ったことがない事業者、「一時支援金」の未受給者には申請に当たり、事業の実施、支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
「一時支援金」と同様に登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話のみで事前確認が行えます。
お取引のある金融機関や、顧問士業に依頼を行うとスムーズに事前確認が行えるかと思いますが、すべての金融機関や士業が事前確認を行えるわけでは御座いません。
登録確認機関に認定されている機関のみで事前確認が行えます。

この事前確認問題で苦労される方が多く、全照協からも経産省、中小企業庁に直接申し入れ、議員の皆様にも陳情をしておりますが、改善は難しい状況です。力及ばず申し訳ありません。

3.　「月次支援金」ＷＥＢのマイページより申請を行う
　　 (6月中下旬開始) (月次支援金詳細PDF24.25ページ)
　　  申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方の
　　  ために全国に申請サポート会場が設置予定です。

4.　申請完了・入金

◆お問い合わせ先(「月次支援金」詳細PDF32ページ)
　0120-211-240
　03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
・「月次支援金」質問フォーム
　  https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

◆参考

　・「月次支援金」 (経済産業省HP)
　　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

　・「月次支援金」リーフレット(PDF)
　　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

　・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
　　  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

　・「月次支援金」質問フォーム
　　  https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

　・「月次支援金」(未来サポート)
　　  https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/15528/

公明党の「浮島智子衆議院議員事務所」より、雇用調整助成金特例措置の延長要請について、本日の公明党新聞の抜粋記事を頂きました。

・　公明党新聞(雇用調整助成金特例措置の延長要請について)
　　  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/72B209C6-9B3
　　 F-4E47-8101-699B07B051D9.jpg

浮島先生にご面会させて頂く度にお願いしております「雇用調整助成金の特例措置の延長」についてですが、公明党の竹内政務調査会長が、昨日公明党本部にて行われた中央幹事会において、「現状の状況を見る限り、７月以降も延長が必要」との認識を頂き、政府に対して申し入れを行う意向を示して頂いた、との事です。

全照協会員企業のコロナ禍での事業維持には、「雇用調整助成金の特例措置の延長」は必須であり、陳情においても１丁目１番地と位置づけており、浮島先生のご尽力により、党の政務調査会としての意向にも反映して頂きましたこと、深く感謝申し上げます。

この一年の陳情活動において、どの政党も、お話はしっかり聞いて頂けますが、その中でどの政治家が、どの省庁が、文化芸術やライブエンタテインメント産業に対して、口だけでなく文字通り粉骨砕身ご支援をして頂けるのか、少しづつ見えて来ました。

全照協としましては、私どもを産業を助けてくれる政治家や省庁と協力をして、なんとか皆様がコロナ禍を乗り越えられるよう活動してまいります。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

4月30日に公明党の浮島智子衆議院議員とのご面会をさせて頂きました。

浮島先生は、今回の緊急事態宣言で大打撃を受けた文化芸術やライブエンタテインメント産業の救済の為に、どのような支援が必要か、様々な文化芸術の業界団体から連日ヒアリングを行っています。

全照協もヒアリングのお時間を頂くことができましたので、今回は照明事業者だけでなく、全てのスタッフ事業者が抱える共通の問題としてお話をさせて頂きました。

今回も浮島先生は、経済産業省の三浦大臣官房審議官、文化庁の矢野次長、梶山参事官、西田専門官と、各省庁の上級官僚の方々の同席と、更には公明党から政務査会の瀬尾様のご出席もご手配してくださいましたので、この緊急事態宣言を受けて厳しい状況にあるスタッフ事業者の苦境と必要な支援、さらにはコロナ禍後の働き方改革問題まで、先生だけでなく、省庁や党の皆様にも直接お話をさせて頂くことが出来ました。

浮島先生も、官僚の皆様も、公明党様も、私どもスタッフの存在をしっかりと認識して、その支援を考えてくださる事に勇気づけられました。
今回も時間ギリギリまで意見交換をさせて頂き、私も夢中で話をしていたので、今回も写真を撮るのを忘れてしまいました。

引き続き、スタッフ事業者の課題解決のために浮島先生にはお目にかかってご相談させて頂きたいと思います。
以下浮島先生のホームページをリンク致しますので、先生の政治活動等ご一読ください。

浮島智子衆議院議員　HP
http://www.t-ukishima.net/

浮島智子衆議院議員　Twitter
https://twitter.com/Tomo_Ukishima

浮島智子衆議院議員　Facebook
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/?ref=page_internal

自由民主党の武井俊輔衆議院議員事務所より、本日4月30日付け「雇用調整助成金特例措置延期について」の厚生労働省プレスリリースを頂きました。

本日、令和３年４月３０日までとなっている「雇用調整助成金特例措置」ですが、緊急事態宣言を受けて、「生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比３０％以上減少している全国の事業者」と「緊急事態宣言対象地域・重点措置区域の営業時間の短縮等に協力する事業者」については、令和３年６月末日までの延長が決まりました。

雇用調整助成金特例措置の延長は、全照協陳情の１丁目１番地で議員・省庁に訴えてきた事で、条件付きですが延長が決まり安堵しています。

取り急ぎ情報共有させて頂きます。
会員企業様の助けになりましたら幸いです。

引き続き業界の苦境を訴えて参ります。
宜しくお願い申し上げます。