収入が激減しているにもかかわらず、解雇をせず、従業員を雇用し続けていた組合員・賛助会員の経営者にとりまして、ようやく満足いくような制度改定になりました。
 
今回は全産業での変更ですので、すべての組合員・賛助会員企業が以下の改定を甘受することができます。
 
1．受給額の上限が引きあがります。　日額8,330円⇒15,000円
 
2．解雇等せず雇用の維持している場合は　10/10（100%）になります。
 
3．令和２年9月30日まで、緊急対応が延長されました。
 
我々照明事業者にも適応になる改正です。
詳細以下リンクをご参照頂き、経営維持にお役立てください。
 
＊リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
 
＊プレスリリ―ス「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html?fbclid=IwAR07IoKm1SYDnoHgAuB1tT4eCbhDXQkCKlPD0HFyom-ml-A88iKBidlMNSM
 
厚生労働省　雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金ガイドブック（6月12日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf
 
令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQ（R2.6.15掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

昨日もご案内致しました様に、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が経産省の校正を経て公開となりました。
 
本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、（株）共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
 
本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。

ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
 
ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。
 
「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)

https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

本日、2020年6月16日、全照協所管の経済産業省と策定作業進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」の経産省校正が終わりましたので、組合員・賛助会員へ本ガイドラインを公開・告知させて頂きます。
 
本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、（株）共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
 
本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。
ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
 
ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。

先般より何回かご紹介させて頂いてます、J-LODlive補助金につきまして、
 
私ども全照協も賛同団体として参加しています、緊急事態舞台芸術ネットワーク様のHP内にに申請マニュアルが公開されています。
http://jpasn.net/J-LODlive.html
 
実際に申請されます、主催者様はこのページをご参考に申請されると、難しい申請作業もかなり楽になるかと思います。
非常に細かいところまで纏めて頂いております。
 
今後の補助金採択が進むと、ますます情報が強化され、主催者の皆様の助けになるページになります。
 
先日の繰り返しになりますが、この補助金を我々照明事業者が申請し直接もらうことはできません。
主催者に興行をやっていただき、照明業務を発注して頂かないと、間接的にでも貰うことができないのです。
 
主催者や公演規模の大小無く使える補助金です。
組合員・賛助会員の皆様、営業担当者の皆様、どうかこの補助金の情報を全国の主催者に拡散して頂き、公演を再開する空気を醸成して頂けますと幸いです。
 
文化庁の560億分の概要がまだ出てきません。
こちらもわかり次第広報させて頂きます。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。
 
緊急事態舞台芸術ネットワークHP
http://www.jpasn.net/index.html
 
J-LODlive補助金の解説・マニュアル（緊急事態舞台芸術ネットワークHP内）
http://jpasn.net/J-LODlive.html
 
J-LODlive事務局HP
https://j-lodlive.jp/

6月10日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(6月15日20時版)されました。
 
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(6月15日20時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

昨日、2次補正予算案が衆議院を通過いたしました。
色々なご批判・諸問題ありますが、
 
経産省　J-LODLive　878億
https://j-lodlive.jp/
 
文化庁　
緊急支援パッケージ　560億
文化芸術関係者向け支援事業　61億
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005291800_01.pdf
 
合計約1,500億円と、我々文化芸術・ライブエンターテインメント業界に対して、
相当な予算を組んで頂けた事も事実です。
 
せっかくの予算ですので、使わなければいけませんが、受注産業の我々照明事業者が直接この補助金を受け取る術はありません。

我々がこの補助金を間接的にでも受け取る為には、コンサート・イベント・演劇等の主催者がコロナにより中止延期した公演等を再び制作し、支援条件を満たした公演を行って頂き、その際、我々照明事業者に照明業務を発注頂かなければなりません。
 
全照協所管の経産省が行う、令和2年度補正予算(コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金J-LODLive)では、募集要項の補助金となる経費として、「舞台スタッフ費」と明記があり照明業務は確実に支援経費となります。
また、「請求書(我々からの)と、その支払いを証明する証憑が必要」と明記もして頂いてます。
 
しかし上記支援全て、主催者が申請しなければ照明事業者には永遠に届きません。
省庁の支援策はややこしい記載の為、政治家の先生からも非常にわかりにくいと省庁にクレームが入っていますが、制度の運用は我々からの意見も聞いて行っていくとの事ですので、組合員・賛助会員の皆様には、経産省・文化庁が行う支援策情報について、全国の大小様々な主催者に拡散・告知頂きたく存じます。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。

令和2年度第2次補正予算案において、全照協所管の経済産業省は、
5兆168億円を事業者支援の為、計上しています。

 
上記の文化芸術支援は、あくまで文化産業助成であり、こちらの事業者支援とは、分けて考える必要があります。

事業者支援ですから、当然組合員・賛助会員が利用することが可能です。
 
ポイント整理します。

1.資金繰り支援　10兆9,405億　実質無利子融資、資本性劣後ローンの供給
2.持続化給付金　1兆9,400億　現状の積み増し
3.家賃支援給付金　2兆242億　賃貸不動産へ入居するテナント事業者への支援
4.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援　1,000憶　
   消毒薬等感染防止設備への支援
5.中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業　94億　
   経営相談や支援策等に係る相談への対応体制等整備
6.感染症対策関連物資生産設備補助事業　22億円　マスク生産補助 

6番以外はどれも必要不可欠な支援かと思います。
中でも、
・資本性劣後ローンの供給
・家賃補助
・感染防止設備支援
の3つは事業者が特に注視すべきポイントです。
 
資本性劣後ローンについて簡単に追記します。
資本性劣後ローンで調達した資金は、負債ではありますが、金融機関が負債とは
見なさず、資本(純資産)として見なしてくれる融資の事です。
 
デメリットは負債利子が高くなることですが、資本性劣後ローンで調達した資金が負債ではなく、純資産と見なされる事で、金融機関の融資審査の際に重要視される自己資本比率が改善し、今後の追加融資を受けやすくなるメリットがあります。
 
金融機関からの融資が不可欠な現状においては、金利の高さなどのデメリットと融資バランスを考慮しつつも、顧問先の会計事務所と一考するべき金融商品だと思います。
 
以下概要パンフレットのリンクをつけますのでご確認ください。

経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案（概要）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

令和2年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf 

令和2年度第2次補正予算案等における金融支援策
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_kinyu_shien.pdf

2020年6月9日　16時より、自由民主党本部にて開催された、
「クールジャパン戦略推進特別委員会」
への参加要請を、自由民主党　政務調査会様より頂戴致しましたので、
全照協より横田副理事長、寺田事務局長が参加いたしました。
 
クールジャパン戦略推進特別委員会　事務局長
山下貴司　衆議院議員様　の進行で、
 
クールジャパン戦略推進特別委員会　委員長
古川俊治　参議院議員様
 
内閣府　副大臣
平　将明　衆議院議員様
 
より激励のご挨拶を頂き、
 
各主催者団体より、御礼と、
制度についての不安点等お話させて頂きました。
 
その後、第二次補正予算等に係る対策について、
知的財産戦略事務局、文化庁、経済産業省の
ご担当者からのご報告と、
 
ご出席頂きました、自民党所属の衆参両院議員の先生方より、
我々への力強い激励のお言葉と、
省庁に対して、2次補正成立後執行される文化政策等について、
「くれぐれも業界の皆様が使いやすい運用にするように」と、
再三と念押しと、制度の問題点についてご指摘いただきました。
 
また、この後のご支援についても温かいお言葉を頂き、
厳しい状況ですが、少し希望が見えてきました。
 
引き続きよろしくお願い致します。

6月1日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(6月5日19時版)されました。
 
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(6月5日19時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による

融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせて

ご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/4時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

5月27日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策

SOSS_save our stage staff 代表 菅⼀義より、
ご協力頂きましたアンケートの報告が届きました。
また、アンケート回答期間を延長したとのことです。
情報共有させて頂きます。

報告書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/PDF.pdf

SOSS_save our stage staff　HP
https://www.facebook.com/SOSS.COVID19/

組合員・賛助会員の皆様

5月26日に、内閣府副大臣 平 将明 衆議院議員 様へ、
全照協傘下組合員企業の企業経営維持についてのご助力と、
陳情書提出の為の面会を行って参りました。

ここに至るまで、最大限のご協力を頂きました。
全照協顧問弁護士の佐藤大和先生に厚く御礼申し上げます。
大和先生には以前より全照協のロビー活動の手助けを頂いており、
多々ご助力頂いておりました。

今回の陳情・ご助力のお願いは、
業界団体の合同要請行動により、国の文化支援制度ができつつある中で、
全照協傘下組合員企業がそれを享受できないことが無いようにする為の、
全照協単体での非常に重要なお願いで、何としても思いを届ける必要がありました。

結果、想像を上回る手厚い対応を頂き、
平先生の、我々技術スタッフに対する理解や、
思いやり、お力添えを強く感じる事が出来ました。
パフォーマンスではない、中身のある陳情面会にして頂きま
した事に対し深く感謝申し上げます。

すべての問題がすぐに解決できるわけではありませんが、
少し光明が見えてきました。
全照協は引き続き組合員の皆様の経営維持に尽力してまいります。
よろしくお願い申し上げます。

(左から佐藤大和弁護士、内閣府副大臣 平 将明 衆議院議員、寺田航事務局長)

平素より全照協の事業運営にご協力を賜り御礼申し上げます。

5月25日、緊急事態宣言が、
全都道府県で解除となりました。

25日の議院運営委員会にて西村経済再生大臣が、
イベントについては、6月19日以降に
1千人程度までの規模が開催できるとの見通しを示し、
2月1日以降に延期・中止をしたコンサートや歌舞伎などを
改めて開催する場合にかかる費用や、海外に発信する動画にかかる費用の
2分の1を上限5千万円で支援する方針も明らかに致しました。

また、安部総理も会見にて、
コンサートなどのイベントの再開について
「100人程度のものから始め、感染状況を見ながら、
千人規模、5千人規模、さらには収容率50%へと、順次拡大していく考えだ」
と述べました。

バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、
来月中旬をメドにガイドラインを作成し、上限200万円の補助金により、
有効な感染防止対策が講じられるよう支援する」と述べました。

ライブ・エンターテインメント産業が完全に元に戻るには、
まだまだ長い時間がかかる事は間違いありませんが、
小規模からとはいえ、6月からの公演再開へ向けて光が見えた事、
延期・中止になった公演を開催する際の支援金は、
主催者の公演再開を後押しすることに繋がり、
公演が開催されなければ、仕事が発生しえない、
我々照明事業者にとっては救いになるニュースです。

ここに至るまで、
政府・議員への陳情、省庁への要請
そして水面下での省庁交渉を共に続けてきた、
文化団体(文化庁所管)、文化産業団体(経産省所管)
企業、個人事業主の皆様のご尽力に、
全照協を代表して深くお礼申し上げます。

全照協では、この支援策等が、
照明事業者にも届くよう、
議員・省庁に要望・相談を続けてまいります。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長　寺田　義雄

西村大臣　イベント再開、費用助成についての報道

FNNニュース(動画)　
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200525-00145670-fnn-bus_all

日テレ(動画)
https://www.news24.jp/articles/2020/05/25/04649908.html

TBSニュース　
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987791.html

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5T5GQSN5TUTFK00P.html

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443931000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500766&g=pol

安部総理大臣　記者会見全文
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html