2020年度新規採用者の雇入れ教育について

組合員・賛助会員の皆様

平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。

先日、日本照明家協会様より発表がございましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、
日本照明家協会主催 全国舞台テレビ照明事業協同組合共催の、
2020年度新人講座の開催が中止となりました。

毎年多くの新規採用者が参加している新人教育は、その内容から、

「労働安全衛生法 第59条 安全衛生教育」
「労働安全衛生規則 第35条 雇い入れ時の教育」

を満たすものとなっており、
参加企業の雇用に関する法令遵守に資するものでした。
私ども全照協もその観点から毎年共催させて頂いてます。

ですが、今回中止となりましたことで、
法令遵守の観点から、「雇い入れ時の教育」を
各社にて実施する必要があります。

以下、関係法令を記載いたしますので、
現場作業を行う前にまでに記載項目の新人研修を終了するようにしてください。おそらく新人講座とは別に、各社で独自にやられている研修内容でカバーできるかと思いますが、各社中身のご確認をお願いいたします。

実施に際してお困りの際には、全照協事務局までご相談ください。

労働安全衛生法

(安全衛生教育)
第五十九条  事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で
 定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を
 行なわなければならない。(雇い入れ時の教育)
2  前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
3  事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせる ときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。(ハーネス、足場等の特別教育)

労働安全規則
(雇入れ時等の教育)

第三十五条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更した
 ときは、当該労働者に対し、 遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事す
 る業務に関する 安全又は衛生のため必要な事項について、 教育を行なわな
 ければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者に
 ついては、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することが
 できる。

 一 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
 二 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関する こと。
 三 作業手順に関すること。
 四 作業開始時の点検に関すること。
 五 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
 六 整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
 七 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
 八 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を
 有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を
 省略することができる。

(お問い合わせ)
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
TEL:03-5577-7844
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

セーフティーネット5号の対象業種追加のお知らせ

組合員の皆様

平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。

さて、2020年3月13日~2020年3月31日までセーフティーネット5号の対象業種に我々の「9299その他の事業サービス業」が追加されました。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。
コロナウイルスに伴う緊急措置として3月中保証が利用可能となりました。
4月以降の認定におきましては、現在交渉中で御座います。
新たな情報が入り次第、ホームページ・メルマガにてご案内いたします。
詳しくは以下詳細をご覧ください。

追加指定期間:2020年3月13日~2020年3月31日

(詳細)
・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(経産省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

・セーフティーネット保証制度(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

・セーフティネット保証5号の追加指定業種(2020年3月13日~31日)(PDF)

 
(お問い合わせ先)
・中小企業金融相談窓口
TEL:03-3501-1544(直通)

・中小企業庁事業環境部金融課
TEL:03-3501-1511
FAX:03-3501-6861

・全国信用保証協会一覧
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

 

新型コロナウイルスによるイベント自粛により生じた照明業界の損害に関する緊急調査ご協力のお願い

組合員の皆様

平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。

さて、新型コロナウイルスの企業活動への影響は益々大きくなり、特に閉鎖的な演出空間で業務をおこなう我々照明事業者へのダメージは深刻です。

全照協と致しましては照明事業者の状況を、都度、所管の経済産業省を通じて国に上げていきますが、来週の3月17日に、衆議院第一議員会館 国際会議場におきまして、ライブ・エンタテインメントをご支援くださる超党派の議員連盟の先生と、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、Jリーグ、bリーグ、日本2.5次元ミュージカル協議会との会議が予定されており、そこに我々業界の要望書とその根拠となる損害状況も提出させて頂けることになりましたので、緊急の事案で恐縮ではございますが、新型コロナウイルスによるイベント自粛により生じた照明業界の損害に関する緊急調査を行わせていただきます。
お手数お掛け致しますが、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

回答期限:20203月13(金)正午

 

FAX03-5577-7845
Mailjimukyoku@zenshokyo.or.jp
ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。
詳しくは下記ページをご覧下さい。

(詳細)

・全照協新型コロナウイルス緊急調査票(Word)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う全照協合同企業説明会中止について

この度の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
全照協では、開催の可否を、

・2020年2月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部
 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
  イベント自粛の要請

・2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解
  感染の拡大のスピードを抑制のため、1、2週間が瀬戸際

・コンサート・演劇・イベントなど公演開催に関してのプロダクション様、制作会社様のご判断状況
  徐々に中止催事が増えてきている。
  B to Bのイベントは開催しているが、B to C のイベントは中止が増えている。

などを基に検討いたしました結果、

合同企業説明会 開催中止
名刺交換会 開催中止

と決定致しました。

年1回の就活生への大事な説明会を中止することは非常に悩みましたが、
4月から就活生になる参加者と、登壇組合員企業様の安全を考えますと、
実施は困難と判断いたしました。
延期も検討致しましたが、この状況がいつ収束するか先が見えず、
日程調整など、手配上難しいと判断しました。
ライブ配信も検討しましたが会場条件で実施することができませんでした。

各社の採用概要記載したリーフレットは、後日各社・各校に郵送させていただきます。

何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う全照協合同企業説明会中止について(PDF)

コロナウイルスに伴う全照協の会議・特別教育等開催に関する対応とガイドライン

組合員・賛助会員 様

平素より全照協の事業運営にご協力を賜り御礼申し上げます。

さて、現在発生している新型コロナウイルス(指定感染症)の感染拡大の問題は、
政府及び地方自治体で感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていますが、
各地において、感染源や感染経路が判明していない症例が増えてきています。

その為、全照協の会議・特別教育等の開催に関するガイドラインを、
3月末までを目途といたしまして以下のように致しました。

①全照協主催の会議・特別教育等は、中止もしくは延期とする。
②組合員・賛助会員当主催の会議・特別教育等は、各主催の判断に従う。
③4月以降の会議・特別教育等については、現時点(3/2)では予定通り十分な配慮の上で原則開催とする。
※十分な配慮の上で原則開催とは、開催時点での政府方針に沿って開催の可否、運営方法を決める事をさす。
④これから開催案内を発出する4月以降の会議・特別教育等ついては政府方針を踏まえ、開催案内に「新型コロナウイルス感染症を踏まえ、発熱等の症状が見られる方は出席をお控えください」旨を付記する。

現段階での公衆衛生上の政府目標は国内での感染拡大を防ぐことであり、
コンサート・イベント等、閉鎖的空間で長時間業務を行う産業である我々が自粛を行うことは、
感染の機会を減らすこと、感染者が一度に多くの人を感染させる機会を減らす事に繋がる為、
やむを得ない措置と理解しておりますが、自粛に伴う補填政策などは、いまだ具体的な施策が少ないのが現状です。

全照協といたしましては、
省庁からの最新情報を情報を、組合員・賛助会員へ配布することに加え、
他業界団体とも協力しまして、所管であります経済産業省はじめ、
政官界への陳情など働きかけを行ってまいります。

その為には、業界の状況把握が必要となりますので、
3月末目途に、アンケート調査を実施させて頂く予定でございます。
多事多難のなかとは存じますが、その際はご協力をお願い申し上げます。

組合員・賛助会員の皆様におかれましては、
従業員・そのご家族の安全安心と感染防止の為、
政府指針の、
・石鹸やアルコール消毒による手洗いやうがいの徹底
・正しいマスクの着用を含む咳エチケットの徹底
・感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
を可能な範囲でお取り組み頂けますようお願い致します。

何かお困りの際には事務局までお問い合わせください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長 寺田義雄

2020年度通常総会のご案内

2020年度通常総会を開催致します。
日付:2020220(木)
場所:中野サンプラザ13階スカイルーム
通常総会修了後、総会セミナー、懇親会の開催を予定しております。
議案書等、詳細は理事会終了後お送り致します。

全照協合同企業説明会のご案内

2020年3度目となります全照協合同企業説明会を開催致します。
日付:2020年3月4日(水)
時間:10 時30 分~18 時(仮)

場所:日本橋公会堂

ご参加を希望されます組合員様、賛助会員校様は、

下記申込書にご記入の上、2020123日(木)までに全照協事務局までFAXをお願い申し上げます。
詳しくは下記PDFをご覧ください。

・組合員の皆様へ合同企業説明会開催のご案内(PDF)
・賛助会員校の皆様へ合同企業説明会開催のご案内(PDF)

働き方改革アンケート集計結果のお知らせ

組合員の皆様のご協力を得て実施しました、働き方改革アンケート結果をまとめましたので、ご報告させていただきます。
アンケート実施に際しましては、多くの方々からの貴重なご意見をいただき、誠に有難う御座いました。
各社様の取組をご覧頂き、今後働き方改革への取組のご参考になりますと幸いです。
詳しくは下記PDFをご覧ください。
・働き方改革アンケート集計結果(PDF)

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間2019年12月30(月) ~2020年1月3()
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2020年賀詞交歓会のご案内

2020年の新年を迎えるに当たり、日照協と全照協の共催で、賀詞交歓会を開催致します。
皆様のご参加お待ちしております。  
日時:2020年1月21日(火)17時30分~(受付17時より)
場所:中野サンプラザ13階コスモルーム
会費:7千円

台風19号により被災された皆様へ

組合員・賛助会員の皆様

この度の台風19号に際しまして、被災された皆様並びにそのご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

安倍首相は14日夕に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議にて、
国庫補助が拡充される「激甚災害」指定を急ぐ方針を示しました。

内閣府激甚災害制度について(内閣府ホームページにリンク)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/index.html

以下、災害情報・自然災害に伴う再建支援制度掲載ページで御座います。
少しでも皆様のご参考になりますと幸いです。

内閣府防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

厚生労働省では台風19号に関する情報・支援等掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html 

公益財団法人都道府県センター被災者生活再建支援支援制度(PDF)
https://www.tkai.jp/Portals/0/pdf/reconstruction/2019_5_pamph.pdf

また、台風で被災された方の「罹災証明」「家屋の片付け」「受けられる支援」などにつきまして、
震災がつなぐ全国ネットワーク様の記事は皆さまのお役立ちになる内容です。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420

全国各地での組合員の皆様の情報等ありましたら、お知らせいただけますと幸いです。

全照協の組合員・賛助会員に皆様におかれましては、くれぐれもお身体お気をつけください。
また、なにかお困りの事がございましたら、どうぞご遠慮無く事務局までご相談ください。

従業員様・ご家族様のご無事を心よりお祈りさせて頂きます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長 寺田義雄

軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン

2019年10月より消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることとなります。

そこで、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等に

ついて内閣府大臣官房政府広報室では以下の特設ページを開設されておりますので、宜しければご覧下さい。

<政府広報オンライン消費税特設サイト(事業者向けページ)>
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/ 

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
https://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html 
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

<各種問合せ先(コールセンター)>
〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120-200-040
(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-200-123(通話料金がかかります)
〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120-205-553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
   「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
   「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
   「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方
〇軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
フリーダイヤル:0120-398-111
(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-081-222(通話料金がかかります)