特別教育出張開催のご案内

現在開催を行っております特別教育ですが、全照協主催開催だけでなく全国各地への出張開催も行っております。出張開催をご希望される方は以下出張開催のご案内(PDF)をご確認頂き、お申込書を当組合事務局までメールまたはFAXにてお送りください。ご不明点等ございましたら、全照協事務局までご連絡ください。

・足場の組立て等特別教育出張開催のご案内(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/f46c0fd75ba38312d5b1cf0c1b649205.pdf

・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育出張開催のご案内(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/92e212e9a1adb98b3699811369bee3ad-1.pdf

◆お申し込み先
Mail: jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX:03-5577-7845

「日本芸能従事者協会」フリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケート集計結果

全照協メルマガVol.180にてご案内させて頂きました、日本芸能従事者協会様実施「フリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケート」の集計結果が公表されました。
こちらのアンケート結果は厚労省、文化庁、経産省、内閣官房、公正取引委員会に提出され、データの一部が産経新聞への掲載が予定されております。
アンケートにご回答頂きました皆様、お知り合いのフリーランスにご案内を頂きました皆様、誠にありがとうございました。
アンケート結果につきましては、以下日本芸能従事者協会様のHPをご覧ください。

・芸能従事者実態調査アンケート3 労災と安全衛生(集計結果)(日本芸能従事者協会HP)
https://artsworkers.jp/questionnaire/20220404/

「中央会より」「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について

2022年4月1日より「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が一部改正となりました。
厚労省より中央会を経由し、改正内容の周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
健康保険法や個人情報の保護に関する法律等の改正内容を踏まえ、指針において示す心身の状態の情報の取り扱いに関する原則等について、所要の改正を行うものです。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・「中央会」「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/b37f819dc759f77cf7b9af1b192dd4b2.pdf

・「厚労省」「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/c3740dfc7157a765668b093508474409.pdf

・「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」新旧対照表(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/b916ea1bc4decf2ddc4629bd1231b68b.pdf

・労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/ebbc3489b79dc51f2a801122530fae7e.pdf

「中央会より」「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の一部改正について

2022年4月1日より「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が一部改正となりました。

改正内容について厚労省より、中央会を経由し周知依頼を頂きました。

以下、中央会からもメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正された個人情報の保護に関する法律が、施行されることとなったことを踏まえ、指針の改正を行いました。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・「中央会」事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/27eade558494a4315fabe3754b187ee3.pdf

・「厚労省」事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/a5cd085a6cbae1a607af628129a63ca8.pdf

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照法(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/5d89aaf1e8269fcb45978d8d9d6933ea.pdf

・事業場における労働者の健康保持増進のための指針(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/8d0f4dd7c9186cbac9d33a11e850641f.pdf

「中央会より」令和4年度における中小企業退職金共済制度の普及及び加入促進について

厚生労働省では、法人勤労者退職金共済機構と連携し、中小企業退職金共済制度の加入促進活動を行われています。
中央会を経由しご案内を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省雇用環境・均等局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
優秀な労働力の確保等を通じた中小企業の経営基盤の充実を図るために、積極的な加入促進対策を実施することとしています。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・「中央会」令和4年度における中小企業退職金共済制度の普及及び加入促進について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/cb98312c1afc6ca14cbc3081dc56b064.pdf

・「厚労省」令和4年度における中小企業退職金共済制度の普及及び加入促進について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/e9788b3352e788d1ec4a12384bc9cf28.pdf

・中退共制度について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/db31a39a6d26c3c90c8def64ace65f73.pdf

「中央会より」令和4年度障害者雇用職場改善好事例の募集について

高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用において雇用管理、雇用環境等をのモデルとなる好事例を募集しております。
中央会を経由し、ご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るために、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的として、他の事業所のモデルとなる好事例を募集するものです。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

【応募用紙のホームページ掲載先】
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/kaizen.html 

・「中央会」令和4年度障害者雇用職場改善好事例の募集について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/506794406d567b39713f0b9547616d19.pdf

・令和4年度障害者雇用職場改善好事例募集要項(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/009ed3cd77719a40619124809a7fa81f.pdf

全照協主催 5/16足場・5/23フルハーネス特別教育東京開催のご案内

平素より全照協事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全照協主催の特別教育、研修会等の開催に関しまして、出張対応のみとさせて頂いておりましたが、感染症共存での社会経済活動再開方針に政府が転換しつつある状況を受け、感染防止に留意しながら小人数での主催開催を再開してまいります。何卒宜しくお願い申し上げます。

会員様よりご希望受けております「職長教育」ですが、講義内容にグループディスカッションを数回行う必要がある関係上、今しばらく感染状況、政府方針を見ながら開催を検討して参ります。
現状の推移であれば7月以降での開催を計画しております。

以下、来月より再開致します特別教育となります。
宜しくお願い申し上げます。

◆足場の組立て等特別教育
日時:2022(令和4)年5月16日(月) 11時講義開始
場所:全照協CONFERENCE ROOM (東京都千代田区神田錦町1-5カワベビル2階A室)
申込締切日:2022(令和4)年5月9日(月)

◆フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
日時:2022(令和4)年5月23日(月) 11時講義開始
場所:全照協CONFERENCE ROOM (東京都千代田区神田錦町1-5カワベビル2階A室)
申込締切日:2022(令和4)年5月9日(月)

感染症拡大防止対策の為、両講座定員15名(先着順)とさせて頂きます。
今後の新型コロナウイルス拡大に伴う、政府・自治体の要請等により開催を中止・延期する可能性もございます。予めご了承ください。

受講をご希望される方は以下特別教育ご案内・お申込書(PDF)をご確認頂き、お申込書を当組合事務局までメールまたはFAXにてお送りください。
ご不明点等ございましたら、全照協事務局までお申し付けください。

◆お申し込み先
Mail: jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX:03-5577-7845

・2022(令和4)年5月16日足場の組立て等特別教育ご案内・お申込書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/1ad22b5bcbc0c4b123d674a765c2e257-1.pdf

・2022(令和4)年5月23日フルハーネス特別教育ご案内・お申込書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/20723eb72e2d499e5a7aaee4025544a3-1.pdf

「経産省より」オミクロン株が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施一部改正について

厚生労働省より、経産省を経由し「オミクロン株が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」一部改正のご案内を頂きました。
以前は待期期間が7日とされておりましたが、改正により抗原定性検査キットの使用により、待期期間の短縮が可能となりました。

詳しくは以下、経済産業省からのメールをご覧ください。

経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より3月16日付けで、事務連絡「「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)」(令和4年3月16日)が発出されたところですが、3月18日及び22日付で一部改正されておりますので、別添について周知をお願いいたします。

上記事務連絡においては、濃厚接触者について、待機期間が原則7日間(8日目解除)とされているものの、エッセンシャルワーカーか否かに関わらず、4・5日目の抗原定性検査キットで陰性確認後、5日目から解除を可能(7日間は、検温など自身による健康状態の確認等を求めること)とされています。

また、一部改正により追加されたQ3では、当該待機期間の短縮のための必要な抗原定性検査キットについては、濃厚接触者が所属する事業者が、上記事務連絡の別添の確認書を提出し、医薬品卸売販売業者(※)から購入することが可能であり、医薬品卸売販売業者からの購入が困難な場合等には、薬局から購入することも差し支えないこととされております。

※厚生労働省のHPに、問合せに対応できる医薬品卸売販売業者のリストが掲載されておりますので、参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html

抗原定性検査キットについては、事業者の判断で、感染拡大期への計画的な備えとして、一定量を事前に確保しておくことが有効と考えられるところであり、こうした点も含め、会員企業への周知をお願いいたします。

・「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日(令和4年3月22日一部改正))(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/253afe5595d4d7ba66fcdf96f8a0b0fc.pdf

「経産省より」地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、政府では様々な場所においてワクチン接種歴や検査結果の確認を行うことを推奨しております。
経済産業省より新型コロナウイルス感染症対策分科会の、中間とりまとめ資料を頂きました。感染症対策を行う上での参考として、ご利用いただけますと幸いです。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年11月19日)(令和4年3月17日変更)において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することとされており、3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、別添のとおり、現時点での考え方がとりまとめられています。

今後の感染拡大を防ぐため、別添の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

・地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/09ac43a3c4bce1efaf9ac15a0fea3453.pdf

「経産省より」電力需給ひっ迫を受けた節電対策に係るアンケートについて

経産省では3月22日の電力需給ひっ迫についての検証を行っております。
今回は多くの皆様のご協力により停電を回避することが出来ましたが、今後の対策や改善のために、今回ご協力頂いた節電対策についてのアンケートを実施されます。
経産省よりアンケート協力依頼を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

先月3月22日~23日の、東京電力管内、東北電力管内における電力需給ひっ迫に際しては、皆様の多大なる節電のご協力のおかげで、なんとか停電を回避することができました。
改めて、心より厚く御礼申し上げます。

経済産業省では、今回の電力需給ひっ迫の検証を開始しており、今回の対応の改善、課題への対応策の検討を進めていきます。
つきましては、検証や今後の施策の参考とさせていただきたく、節電対応の個別事例を把握することを目的として、アンケートを実施いたしますので、何卒ご協力をいただけますと幸いです。

<参考>
3月25日の電力・ガス基本政策小委員会において、電力需給ひっ迫に係る検証の議論を開始しました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/046.html

ご不明点があれば、下記の問い合わせ先まで、何なりとご連絡ください。
何卒よろしくお願いします。

○アンケート
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/enecho-denryokukiban/meti2022eid

○対象
東京エリア、東北エリアに立地している事業者、団体

○回答〆切り
4月13日(水)18:00

○問い合わせ先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
TEL:03-3501-1749 (担当:梨本)

「経産省より」電力需給ひっ迫解除のご案内とお礼

昨日ご案内をさせて頂きました電力需要ひっ迫警報ですが、本日11時に解除されました。
経済産業省より解除周知依頼、節電協力へのお礼メールを頂きましたので皆様にお送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

昨日3月22日は、東京電力・東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みでしたが、皆様の多大なるご協力により、停電を回避することができました。皆様の節電へのご協力に対し、心より厚く御礼申し上げます。

東北電力管内は需給が緩和されたことから、昨日をもって需給ひっ迫警報は解除しておりましたが、本日23日(水)、東京電力管内においても、需給が緩和される見通しのため、本日11時をもって需給ひっ迫警報は解除いたします。

皆様の節電へのご協力に対し、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。

・需給ひっ迫警報解除のお知らせ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/c292042bbbabce4326c9613eadf7885d.pdf

【担当課】資源エネルギー庁 電力基盤整備課 (03-3501-1749)

「経産省より」「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に関するQ&Aの周知のお願い

政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場における積極的な検査等の実施手順を呼び掛けております。
経産省より職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&Aを頂きました。
利用に向けた準備、検査の実施、検査後の対応についても記載がされております。ぜひご参考にご利用ください。

以下、経産省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

職場における積極的な検査については、「職場における積極的な検査等の実施手順」(令和3年6月1日付事務連絡)及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」(令和3年6月25日付事務連絡)等において、実施手順等をお示ししているところです。

これに関連し、
・ 事業者が購入した抗原定性検査キットを従業員に持ち帰らせ、当該従業員が在宅で検査を行う場合の考え方
・ 全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない自治体における、職場における積極的な検査等の考え方
について、別紙のとおりQ&Aとしてお示しします。

つきましては、会員企業への周知をお願いいたします。

■参考「職場における積極的な検査等の実施手順」
職場における積極的な検査等の実施手順 
https://www.ningen-dock.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/202e772de3acc4235b32fff6c31c7ff1.pdf
職場における積極的な検査等の実施手順(第2版) 
https://www.mhlw.go.jp/content/000819050.pdf

■添付資料
「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に関するQ&A
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/fb525eb193912e58a8e6ae5ed7add28c.pdf

「経産省より」電力需給ひっ迫に伴う節電のご協力依頼

報道等でございますように、本日の夕刻から電力が逼迫し停電の恐れがございます。
以下経済産業省からのお願い文書ではございますが、会員企業様におかれましては、何卒節電へのご協力をお願い申し上げます。

 
以下、経産省からのメールでございます。
 
経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

本日3月22日(火)は、16日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力・東北電力管内の電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。

そのため、電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発令するとともに、国民に対し、日常生活に支障のない範囲での最大限の節電もお願いしております。

つきましては、各業界におかれましても、暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、東京電力管内においてはもう一段の踏み込んだ、東北電力管内においても最大限の節電に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

・電力需給ひっ迫に伴う節電のご協力依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/b7057d2ef80617d73ccbb894c5d54ed6.pdf

【担当課】資源エネルギー庁 電力基盤整備課 (03-3501-1749)

【参考サイト】
東京電力パワーグリッドでんき予報:https://www.tepco.co.jp/forecast/

雇用調整助成金の延長について

2022年3月6日をもって13県でまん延防止等重点措置が解除されたものの、18都道府県では今月21日まで期間が延長となりました。

期間:2022年3月21日まで
適応地域:北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/emergency/

まん延防止等重点措置一部地域での期間延長、現在の情勢を受け、雇用調整助成金の特例措置につきまして、対象となる業況・地域に該当する事業者につきましては、6月末まで延長が決定いたしました。

・令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

・雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

6月以降については、今後の情勢を踏まえ5月末までに発表が予定されております。

「中小企業活性化パッケージ」について

経産省・金融庁・財務省は、2022年3月4日「中小企業活性化パッケージ」を公開致しました。
この中小企業活性化パッケージは、オミクロン株による感染拡大が続く中での年度末となり、セーフティネット保証4号、実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限の期間延長、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの継続等、年度をまたいでの事業継続支援策がまとめられております。

・中小企業活性化パッケージ(経産省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

・中小企業活性化パッケージ概要(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

・中小企業活性化パッケージ関連施策集(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

◆年度末への資金対策
セーフティネット保証4号の期限を6月1日まで延長
・セーフティネット保証4号(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

◆来年度への資金対策
実質無利子・無担保融資、危機対応融資の継続
実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限を6月末まで延長
返済負担を軽減するため融資期間を20年ヘ延長
日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを来年度末まで継続

・融資制度一覧(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金HP)
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

・経産省支援策パンフレット(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0228

最初の緊急事態宣言発令からまもなく2年が経とうとしておりますが、コンサート・イベントの人数制限・開催の延期・中止等、まだまだ厳しい状態が続いております。
今後も我々エンタテインメント業界の経営維持のために、全照協そしてスタッフ連合会にて活動を続けて参ります。