３月28日に安部総理大臣会見と、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。

総理大臣会見　回答抜粋

◆税の減免について
国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。

◆イベント等への補償について
(イベント等への補償は)政府内でも随分、協議してまいりました。
それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、
実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、
収入がマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。
ただ、言わば損失を補塡する形で、税金でそれを補償することはなかなか難しいのでありますが、
そうではない補償の仕方がないかということを、今、考えているところでございます。
キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、
無利子・無担保で５年間据置きの融資というものはあるのですが、
やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。
そういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。

(感染が落ち着いたら)大変な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。

◆現金給付について
日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、
そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、
そして、日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、
冒頭、申し上げましたように、そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています。

◆雇用調整助成金の助成率について
一番苦しいのは中小企業・小規模事業者の皆さんなのだろうと。
こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。
そこで４月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、
雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、
中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。
給付金、現金の給付を行います。
これは収入が減っている方々もそうなのですが、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、
言わば経営を継続していく上において考えていきたいと国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、 リーマン・ショックのとき、あのときも給付金を行いましたが、
あのときのことも経験に鑑みれば、効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度置いて思い切った給付を行っていくべきなのだろうなというふうに考えております。

安部総理大臣会見全文（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614803.pdf

安部総理大臣会見要約記事（日経新聞HP）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57379270Y0A320C2000000/