経済産業省より3月19日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットの更新版(3月31日21時版)が届きました。
引き続き情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
以下経済産業省からのメールで御座います。

御関係団体　御中

平素より大変お世話になっております。
先日お送りしました支援策パンフレットの更新版（3/31 21時時点）をお送りさせていただきます。

・経済産業省コロナ対策パンフレット(3月31日21時版)(PDF)

更新箇所はメール以下にまとめておりますが、
4月1日より雇用調整助成金が更に拡充され、全国全業種について補助率がアップ（大企業2/3、中小企業4/5（解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10）となることが大きな変更点です。

■更新箇所
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大（27ページ）
・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることを公表（28、29ページ）
・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加（33ページ）

（新型コロナウイルス感染症関連特設ページ：企業への影響を緩和し、支援するための施策について）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

以上、よろしくお願いいたします。