昨日、緊急事態宣言が政府より七都府県に対して発出されました。
これにより我々業種への経済的打撃は更に大きくなることが予想されます。
政官界へは、再三業界の惨状と幅広い支援をお願いして参りましたが、
昨日の安倍総理大臣の記者会見、衆参運営委員会の答弁を聞いても、
自粛に伴う損害に対して、脆弱たる支援内容で、暗澹たる思いが消えません。

30万円の現金給付は条件が厳しく殆んどの組合員従業員は、
対象にならないのではないかと思います。
最大200万までの中小企業への補助金は、200万でも足りないのに、
「最大」が、つく事に支給実際額への不安を覚えます。
が、この状況においては他の補助金と比較すればまだ良い補助なのかと思います。

全照協の役割として引き続き業界の状況を政官界に訴え続け、
状況を少しでも好転していけるよう活動して参ります。

全照協事務局は緊急事態宣言中でも、
引き続きロビー活動と、情報発信・経営相談・保険・購買の通常業務を、
続けて行く必要がありますので、休業は致しません。
通常業務はテレワーク・車通勤で行います。
電話、Fax、メール、郵便などの各通信も引き続き繋がります。
特別教育などの講習会は3密になってしまう事が避けられない為、
5月6日までの緊急事態宣言発出中は中止又は延期と致します。

お困りの事、不安な事など、どうぞご遠慮無く事務局までご相談ください。
賦課金、保険料等のお振込みも、組合員様、賛助会員様の状況に合わせて、
振込日の延長など柔軟に対応致します。

まだ全く見えてこない政府経済対策の情報や、
補助金の受給条件、受給方法などのリサーチをして、
引き続き他情報と合わせてメルマガ・HPにてお伝えして参ります。

困難な状況ではありますが、企業、従業員、ご家族が無事に、
このコロナ渦を乗り越えられますように願っております。
引き続き宜しくお願い申し上げます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長　寺田　義雄