4月16日緊急事態宣言対象区域が全国に拡大されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html（首相官邸HP）

また、政府は生活困窮者への30万円給付を見直し、
国民に一律10万円の現金給付する考えを示しました。
補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早ければ５月下旬、
遅くとも６月初旬には現金を給付したいとのことですが、
依然として、詳細は未定のままです。

補正予算成立が遅くなることで、
中小企業への持続化給付金の支給も遅くなるかと思いますので
地方自治体独自の支援策も併せて注視していく必要があります。

 事務局調べでの記載となり、不足している点もあるかと思いますが、
新型コロナウイルスに伴う地方自治体独自の助成金・補償制度をまとめました。
少しでも皆様のお役に立てますと幸いです。

申請・支払い方法等未定の制度ばかりなのですが、
新たな情報が入り次第、皆様にお伝えしてまいります。

 どうぞよろしくお願い致します。