令和2年度第2次補正予算案において、全照協所管の経済産業省は、
5兆168億円を事業者支援の為、計上しています。
上記の文化芸術支援は、あくまで文化産業助成であり、こちらの事業者支援とは、分けて考える必要があります。
事業者支援ですから、当然組合員・賛助会員が利用することが可能です。
ポイント整理します。
1.資金繰り支援 10兆9,405億 実質無利子融資、資本性劣後ローンの供給
2.持続化給付金 1兆9,400億 現状の積み増し
3.家賃支援給付金 2兆242億 賃貸不動産へ入居するテナント事業者への支援
4.中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援 1,000憶
消毒薬等感染防止設備への支援
5.中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業 94億
経営相談や支援策等に係る相談への対応体制等整備
6.感染症対策関連物資生産設備補助事業 22億円 マスク生産補助
6番以外はどれも必要不可欠な支援かと思います。
中でも、
・資本性劣後ローンの供給
・家賃補助
・感染防止設備支援
の3つは事業者が特に注視すべきポイントです。
資本性劣後ローンについて簡単に追記します。
資本性劣後ローンで調達した資金は、負債ではありますが、金融機関が負債とは
見なさず、資本(純資産)として見なしてくれる融資の事です。
デメリットは負債利子が高くなることですが、資本性劣後ローンで調達した資金が負債ではなく、純資産と見なされる事で、金融機関の融資審査の際に重要視される自己資本比率が改善し、今後の追加融資を受けやすくなるメリットがあります。
金融機関からの融資が不可欠な現状においては、金利の高さなどのデメリットと融資バランスを考慮しつつも、顧問先の会計事務所と一考するべき金融商品だと思います。
以下概要パンフレットのリンクをつけますのでご確認ください。
経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案（概要）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf
令和2年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf
令和2年度第2次補正予算案等における金融支援策
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_kinyu_shien.pdf