2月26日安倍総理大臣のイベント自粛要請以来、全照協事務局は未知な領域の情報をひたすら求め、経済産業省、内閣府、中小企業庁、厚生労働省、文部科学省、文化庁の日々変わる政策を追いつつ、議員会館等で行われる処々の要請に立ち会いながら、個別の案件ついて各所と折衝を重ねてまいりました。

お蔭をもちまして経済産業省、内閣府のご支援を全面的に頂きながら今日を迎えております。
 
本日6月16日、所管の経済産業省と策定作業を進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が完成いたしました。
策定にあたりご協力いただきました経済産業省、（株)共立、のご担当者様に深く御礼申し上げます。
 
6月12日に2次補正予算が成立し、文化産業助成1500億円、事業者支援15兆168億円、の支援が決定致しました。
しかし文化産業助成1500億円があっても、半分しかお客様を入れられず、チケット収入を主な収入源とするコンサート・イベント・演劇等では厳しい状況がまだ続くと思われます。

我々照明事業者へ、文化助成やチケット収入の一部が届くのは更に時間を要します。
 
その為、雇用調整助成金が解雇をしていなければ、全産業で10/10の補助となり、上限が15,000円となった事は、収入が絶たれても雇用を続けている経営者には光明です。

家賃支援も、事務所だけでなく倉庫も必要な我々には救いです。
事業者支援15兆168億円の補助金を有効に使い、実質無利子の融資を活用して、我々事業者は何とかこのコロナ渦を乗り切らねばなりません。
全照協では、引き続き補助金・融資などの情報を集め皆様に広報してまいります。
 
また先日政府が、フリーランスへのガイドラインを作成するとの情報が出ました。
 
毎日新聞　
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/183000c
 
内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/22zensedai.html
 
持続化給付金の際に報道に出た、事業者とフリーランスとの間に契約書が無い事に対してもメスが入る様ですが、エンタメ業界全体での労働実態と、法令が合わず深刻なハレーションが生じる事が予想されます。
全照協では、現行法令に対応するフリーランスとの契約書ひな形を作成していますが実態との乖離に苦慮しています。
今後も、省庁、関連団体とも協議進めながら、この問題にも取り組んでまいります。
 
全照協は、皆様のお役に立てるよう引き続き、情報発信、政官界への要請・陳情をして参ります。組合員・賛助会員の皆様におかれましては、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長　寺田義雄