日本国政府は10月1日より、ビジネスを目的とした外国人の新規入国を、原則として全ての国・地域を許可することを決定いたしました。しかし入国には、入国後14日間の自主隔離や活動計画の提出など様々な条件が設けられております。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
日頃より、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。
 
本日は、海外との人の往来（日本人及び外国人の出入国）に関する政府全体の取組を会員企業・団体の皆様に広く周知をお願いしたく連絡させていただきました。
 
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。
 
また、シンガポールと韓国については、それぞれ９月18日、10月８日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。
 
これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
 
海外との人の往来の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
ビジネストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf
レジデンストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf
 
つきまして、貴団体におかれましては、海外との人の往来に関する手続きが広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
また、本連絡についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。
 
【お問い合わせ先】
経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）