コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(11月2日17時版)されました。

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月23日17時版)されました。

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月13日17時版)されました。

現在、厚生労働省におきまして、雇調金の特例措置のあり方、及び今後必要となる産業政策・雇用対策を検討するに当たって必要な情報収集を行うための業界団体等に対するヒアリング「厚労省雇用調整助成金等に関するヒアリング」が集中的に行われております。
 
ヒアリング対象業種は以下の、
国交省関係：観光、自動車、鉄道、海運、航空
経産省関係：製造業、小売業、イベント業
農水省関係：飲食業
 
となっており、
当初はイベント業からのヒアリングは予定されていなかったのですが、所管の経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課からの推薦・ねじ込みで、昨日10月1日に、イベント産業代表として、私ども全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）事務局長の寺田航がヒアリングに召喚されました。イベント産業からは、全照協のみヒアリングを行うとの事で、照明事業者の全照協ではありますが、他職含めたイベント産業に関わる裏方事業者代表として臨んできました。
 
厚生労働省からは、雇用調整助成金の制度設計を行っている職業安定局から、職業安定局長、大臣官房審議官、雇用開発審議官、雇用開発企画課長、雇用保険課調査官雇用開発企画課総括係、のご参加を頂きました。
 
局長・審議官クラスと意見交換をできる機会は省庁認可団体でもなかなかありませんのでかなり緊張致しましたが、60分の予定を、結果約2時間ほどお時間を頂け、しっかりと業界の意見、業過の状況を届けることが出来たと思います。
 
全照協からの要望と致しましては、
 
・「雇用調整助成金」特例措置の1月以降の継続、次年度予算での計上。（厚労省案件）
・「家賃支援給付金」の継続実施。（経産省案件）
・「雇用調整助成金」特例措置を対象業種に絞る場合、イベント産業に関わる技術スタッフの事業者を含めて頂きたい。そのために、イベント業に関わる技術スタッフを定義する「イベント技術スタッフ業」のような固有の産業分類を設定してほしい。（総務省、厚労省、経産省、中企庁案件）
 
※産業分類では、 「イベント技術スタッフ業」などのくくりが無く、現時点では「9299　その他に分類できないその他の事業サービス業」しかなく、セーフティーネットでも苦労しました。
そのため緊急事態宣言下での自治体の休業協力金からも漏れ、イベント産業に関わる事業者のほとんどが受給できず、雇用調整助成金の特例措置も全産業になるまで受けられませんでした。この点非常に危惧しております。いずれ特定業種に絞るときが来た際に、イベント産業に関わる技術者が漏れれないようにして頂きたいです。
 
と3点に絞ってお願いしてきました。
上記3点は、このヒアリングだけでなく、全照協陳情の1丁目1番地として、今後のロビイング活動でも訴えていきます。　特に産業分類の問題は省庁横断事案なのですぐにはうまくいく可能性は低いですが、この時期しかないと思ってます。議員の解釈はまた少し違うようですが、官僚は、コンサートも演劇も企業イベントもすべて、イベント産業と解してる事がわかりました。なので、イベント産業に関わる技術事業者の立ち位置で、ロビイング活動する事が効果的かなと考えています。
 
まだまだ厳しい状況は続きますが、引き続き組合員・賛助会員企業の経営継続の為努力してまいります。引き続きよろしくお願い申し上げます。

文化庁では、これまでしっかりと把握していなかった文化芸術の担い手である芸術家等の実態を捉え、「新たな生活様式」のもとでの芸術家等活動基盤を強化していくため、新型コロナウイルス感染症の影響と活動実態を、今後の文化行政施策に活用するためのアンケートを実施するとの事です。多くの声が文化行政を変えていくことが出来ます。組合員・賛助会員の皆様、ご協力何卒宜しくお願い致します。
 
アンケート実施期間
9月30日（水）から10月13日（火）まで
 
回答方法（どちらからでも構いません）
文化庁ホームページより（以下URLをクリックしてください）
URL：　 https://pf.mext.go.jp/admission/questionnaire-2.html
 
文化庁公式LINEより
URL: https://liny.link/r/1654391763-xoXVMM9Z?lp=Kfv7k

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月1日10時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月1日10時版)(PDF)

9月19日より催物の開催制限が緩和されました。それに伴い、人との接触や密集など感染リスクが高まる恐れがあります。イベントの開催に当たっては十分な感染防止対策が必要となります。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。

先日「11月末までの催物の開催制限等について」ご連絡させていただき、当省関係団体の皆様におかれては、業種別ガイドラインの改正、イベント主催者等による必要な感染防止策の実施及び感染防止の取組の公表等にご協力いただき誠にありがとうございます。
重ねてのご連絡で大変申し訳ございませんが、9月19日以降の大規模イベントの開催に当たっては、下記の事項にご留意いただき、より一層の感染拡大防止にご協力の程、よろしくお願いいたします。

1.公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、催物の前後における感染拡大リスクが高まる場合がある。イベント主催者等からの注意喚起に加え、関係団体におかれては、イベント主催者等との連携等を図りながら、催物の前後における感染防止策を徹底すること。