3月11日16時より、衆議院第一議員会館1階多目的ホールにて、公明党主催の文化芸術振興会議・文部科学部会が、
・第3次補正予算案の文化芸術活動に関する支援について
・文化庁・中小企業庁・内閣官房よりヒアリング
・関係団体との意見交換
について開催されました。

全照協が加盟しています、演劇緊急支援プロジェクト様を始めとした多くの主催者団体が多く参加をされ、
全照協からは、
横田健二副理事長( (株)共立代表取締役)
内田忠夫専務理事((株)東京舞台照明ホールディングス代表取締役)
柳瀬敏実理事((株)東京舞台照明代表取締役)
が、一般財団法人民主音楽協会様のお声がけにより、技術スタッフの立場から参加をさせて頂きました。

その際、横田副理事長より、
「私ども舞台技術運営スタッフは、全国におよそ6千社、63万人おり、歯を食いしばってこの状況を耐えています。
 我々が生き残るには、雇用調整助成金の延長が必須です。また、我々はその他に分類されるサービス業しか産業分類が無く、
 これまでも様々な支援の枠から除外されてきました。舞台技術運営スタッフも含めた生態系が維持できるようご支援お願い致します。」
「また、文化庁のご支援で文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業として、感染対策や環境整備、空調設備、配信等環境整備を二分の一補助頂けますが、
 償却資産に関しては諸税が発生します。その減免も含めてご検討頂きたい」
と、我々を取り巻く問題点を提起して頂きました。

引き続き、政府・省庁に対しての要請を続けて参ります。
よろしくお願い申し上げます。

(文化芸術振興会議・文部科学部会風景)