10都道府県に発令されておりました緊急事態宣言、8件に発令されておりました延防止等重点措置の実施期間が6月20日まで延長となりました。
ワクチン大規模接種センター対象拡大や、一部地域では新規感染者数の減少がみられるもののまだまだ油断ならない日々が続いております。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和3年5月28日の新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間が次のように決定されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/ad4dac4a1477d9

  28099eada5b9b32779.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/c86fac01aac95b3

  02c1efb13306c9e36.pdf

これに併せて、6月以降の取組の強化等の内容として「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月28日変更)(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/3ee93506fdacc9c

  4da0c1d0881298b3b.pdf

・6月以降の緊急事態宣言期間における取組(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/8baa581bccdfc43

  47dea8c521d6ea17a.pdf

緊急事態措置を実施すべき区域
緊急事態措置を実施すべき期間

東京都、京都府、大阪府、兵庫県
令和3年4月25日~6月20日まで

愛知県、福岡県
令和3年5月12日~6月20日まで

北海道、岡山県、広島県
令和3年5月16日~6月20日まで

沖縄県
令和3年5月23日~6月20日まで

まん延防止等重点措置を実施すべき区域
まん延防止等重点措置を実施すべき期間

埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年4月20日~6月20日まで

岐阜県、三重県
令和3年5月9日~6月20日まで

群馬県、石川県、熊本県
令和3年5月16日~6月13日まで

この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、以下資料をご参照いただき感染予防策の着実な実施をお願いいたします。

・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/49fd93654c2ee8

  2f774caace8bc69ab5.pdf

全国の各都道府県新規陽性者数は、横ばいや減少傾向地域があるものの依然として増加傾向にある地域もあり、一部の地域では、病床も引き続厳しい状況が続いている状況です。
一方、都市部を中心に 人出が増え始めており、引き続き、平日の日中の人流を抑える必要があります。
特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の7割削減にご協力よろしくお願いいたします。
なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。
なお、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介いたします。
今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
  https://www.it-hojo.jp/

・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした

 低金利が適用)
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその計算方法

 をわかりやすく解説)
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

参考資料

・令和2年9月11日付け事務連絡:11月末までの催物の開催制限等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

・令和3年5月7日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、

 施設の使用制限等にかかる留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210507.pdf

・令和3年5月14日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、

 施設の使用制限等に係る留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210514.pdf

・令和3年5月21日付け事務連絡:沖縄県における緊急事態宣言に伴う、催物の開催制限、

 施設の使用制限等に係る留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210521.pdf

・令和3年4月1日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、

 施設の使用制限等にかかる留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf

・令和3年4月9日付け事務連絡:3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う

 催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210409.pdf

・令和3年4月16日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用

 制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に、向けた取組等に係る留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210416.pdf

・令和3年4月23日付け事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、

 施設の使用制限等に係る留意事項等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210423.pdf

・令和2年11月12日付け事務連絡:来年2月末までの催物の開催制限、

 イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
  https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

・人との接触を8割減らす、10のポイント
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html

・新しい生活様式の実践例
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

・感染リスクが高まる「5つの場面」
  https://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/documents/risiku5tu.pdf

・感染再拡大(リバウンド)防止に向けた指標と考え方に関する提言
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai2/kansensaikakud