コロナ禍でライブエンタテインメント業界が働けなくなる前、
2018年から2019年にかけて、我々業界の労働環境を大きく変える法律改正の、
「働き方改革」の施行に伴い、会員事業者(経営者)が抱える事が予想される諸問題に対して、
関係業種が一枚岩になって、政府・省庁と交渉していく為の連合組織を作る予定でしたが、
このコロナ禍において、過重労働どころか全く働けなくなる状況に陥り、
まずは、なんとか我々がコロナ禍を生き抜く為の交渉をしていく必要がありました。

私ども全照協においても、メルマガでお伝えしてます通り、
主催者団体の合同要請に参画するだけでなく、経産省所管の強みを活かし、
独自のチャンネルで陳情や交渉を進めて来ましたが、
我々業界の苦境を訴えるには、照明という単独業種だけでは声の数に限界があり、
業種全体で大きな声にして訴えていく為に、「働き方改革対応用に準備していた連合組織」を、
「コロナ禍対応」として活動する準備を関係各所と進めてまいりました。

先月の、2021年5月18日にようやく、
「舞台監督事業者団体」
「美術大道具事業者団体」
「照明事業者団体」
「音響事業者団体」
「運営補助・警備事業者団体」
の5業種の「事業者(経営者)団体」が集まり、
我々のクライアントである「コンサートプロモーターズ協会」
業界横断の安全組織である「日本舞台技術安全協会」
をオブザーバー団体に迎え、
「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合(スタッフ連合)」
が発足致しました。

この「スタッフ連合」はライブエンタテインメントに関わるスタッフ事業者(経営者)が、
コロナ禍及び今後の経営課題を解決していくための活動を行う為に、
「各業種の事業者(経営者)団体」で構成する「連合経済組織」です。
今後、法人化なども検討はしておりますが、このコロナ禍においては、
法人化に時間をかけるよりも、まずは陳情などの行動を最優先致します。

今後、政府・議員・省庁・自治体との陳情・要請・交渉を進めていきますが、
大きな民意がなければ、必要な政策を策定して頂き、財務省の予算をつけることは出来ません。
まだまだ声を大きくする必要があります。

まずは5業種の団体からスタートしましたが、更に枠を広げて
業界のコロナ禍からの復調と、さらなる成長のために活動してまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合(スタッフ連合)」 団体概要(PDF)