10都道府県に発令されておりました緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で20日を期限に解除されました。7都道府県では21日より、まん延防止等重点措置に移行となります。

経済産業省より緊急事態宣言等に関する周知依頼を頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年６月17日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/7cf66ff4e56880edbba26314bf4eb9a2.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/68298f6a6c4a1a2f1673bd2eb22be68b.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更し、今後の取組についても改めて決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年６月17日変更））(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/689f1997576f28d7fa8b4f1f0f5496a6.pdf

・令和３年６月21日以降における取組（令和３年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/f8251319a47a9384f072a066910d0fda.pdf

つきましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

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緊急事態宣言地域：沖縄県
まん延防止等重点措置を講じるべき区域：
令和3年4月20日から令和3年7月11日まで　埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年6月21日から令和3年7月11日まで　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

　→＜催物・イベントの収容率及び人数上限＞
　　収容率：大声なし100％/大声あり50％
　　人数上限：まん延防止等重点措置区域である都道府県は5000人　解除後１か月間の地域は10,000人
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