現在、文化庁 文化芸術活動基盤強化室を中心に、経済産業省などの中央省庁連携にて、文化芸術分野においての適正な契約関係構築に向けて検討が行われており、全照協及びスタッフ連合加盟事業者におきましても、協力企業、フリーランスとの業務委託契約について、適正な契約関係及び契約の書面化が求められていくことになります。

この問題はこれまでの業界慣習を大きく変えるもので、この動きに注視しております。
契約は甲乙双方がおり、委託先だけでなく、契約書を作成する事業者の立場も大事で、フリーランスサイド、学者・法律関係者だけではなく、実際に契約書作成者である我々の意見も反映して頂く必要があり、全照協及びスタッフ連合として必要な提言をしてまいります。

そうした動きの一環で、公正取引委員会が、フリーランスとの取引についての実態調査を行っております。ご回答にご協力頂けます業務委託先フリーランスの方々いらっしゃいましたら、以下のリンク先のご転送をお願い致します。

フリーランスの取引についての実態調査（公正取引委員会HP）
https://www.jftc.go.jp/web_survey/toriki/survey.html