「緊急事態舞台芸術ネットワーク様より」緊急事態宣言に伴うイベントへの開催制限について

政府は緊急事態宣言発令中の6都府県に延長、新たに7府県の追加。
まん延防止等重点措置発令中の6道県に延長、新たに10県の追加を決定いたしました。
宣言の延長や対象地域の追加により、催物の開催制限が変更されております。

度重なる延長、対象地域の追加により、混乱される皆様aも多くいらっしゃるかと思います。
緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限について詳しくまとめたメールを頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールでございます。

緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま

昨日政府より、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県を追加するほか、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の10県に、まん延防止等重点措置を適用することが発表されました。
期間は、いずれも8月20日から9月12日までとするとともに、8月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も発表されました。

これに伴い、コロナ室より「催物の開催制限」事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年8月17日)」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210817.pdf

舞台芸術公演(発声を伴わない)の開催制限については、以下のようになっています。
□緊急事態宣言対象地域
・人数5,000人を上限
・上記に加え、収容率50%以内
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請(ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外)
・販売済みチケットのキャンセルは不要(8月31日までが期限の6都府県も9/1~12のチケットについては同じ扱い)
※周知措置期間は8/18~20の3日間(8/21以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能)

□まん延防止等重点措置対象地域
・人数5,000人を上限
・各都道府県での判断(ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外)
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は8/18~20の3日間(8/21以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能)
※北海道、石川県にて8月31日までに開催されるイベントについては、令和3年7月30日付け事務連絡を、福島県、愛知県、滋賀県、熊本県で8月31日までに開催されるイベントについては、8月5日付け事務連絡のとおりチケット販売を取り扱うこと。

地域によって対応が異なりますので、各自治体からの発表をご確認ください。
各地の詳細が分かりましたら、追加でお知らせいたします。

現在ネットワークでは、業種別ガイドラインの改訂を、文化庁と進めております。
公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

「NHK NEWSおはよう日本」放送書き起こしについて

7月11日(日)に放送されました「おはよう日本」の放送書き起こしが番組HP内に掲載されたと、担当ディレクター様よりご連絡を頂きました。
放送時間の変更により、番組を見ることが出来なかった方もいらっしゃるかと思います。
以下掲載ページのリンクでございます。お時間がございましたら、ぜひご覧ください。

・「NHK NEWSおはよう日本」HP内
「もう一度 生演奏の感動を」 コロナ禍 ライブ中止の日々に耐える音楽業界
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pxqeMgEn5x/ 

音楽4団体職域接種 第二期恵比寿会場における予約システムの運用変更の件

現在皆様にご活用頂いております、音楽4団体職域接種 第2期恵比寿会場につきまして、
ワクチン事務局をお務めのACPC事務局様より、予約システムの変更につきまして、

「接種3日前の18:00まで申し込みが可能となっていたところ、接種【1日前】の18:00まで申し込みが可能と、よりギリギリまで申込みが可能となりました」

とのご連絡を頂きました。

以下、頂戴致しました文章と資料添付をお送りさせて頂きます。
何卒宜しくお願い申し上げます。

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音楽4団体ワクチン職域接種《第二期》 接種予約に関するご案内

会員各位

ライブ・エンタテインメントの早期再開に向けて実施しております、音楽4団体によるワクチン職域接種につきまして、日比谷会場の《第一期》、恵比寿会場の《第二期》ともに多くの皆様にお申込みいただき、誠にありがとうございます。

先般ご案内を差し上げました、恵比寿会場の接種予約につきまして、このたび以下の変更がございます。

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<イープラス特別サイトの予約受付に関する変更>

従来:接種3日前の18:00まで申し込みが可能

現在:接種【1日前】の18:00まで申し込みが可能
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急な変更となりましたことをお詫び申し上げます。

改めてご案内も添付いたしますので、お申し込み方法等の詳細につきましては、添付をご参照ください。

昨今の爆発的・危機的な感染拡大への対抗策として、ぜひ多くの皆様のお申込みをいただきたく存じます。

上記、何卒よろしくお願いいたします。

以上です。
お忙しいところ誠に恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

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(接種希望者用マニュアル)恵比寿職域接種の流れ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/ee6bb5ca136239c9ece159b8431a03b5.pdf

0817音楽4団体職域接種第2期恵比寿会場ご案内書修正(PDF)

NHKクローズアップ現代HP内 「おはよう日本インタビュー記事掲載」について

先月、(株)共立様に取材協力を頂き放送されました「おはよう日本」でございますが、熱海豪雨の報道の必要性から一部内容を縮小して放送されましたところ、

放送できなかった、

(一社)コンサートプロモーターズ協会 中西会長のインタビューと、
全照協 横田副理事長のインタビューに付きまして、

クローズアップ現代HP及び、番組ツイッターに掲載させて頂きました、とのご連絡を頂戴致しました。

以下リンク致しましたので、お時間ございます時に、ご高覧頂けますと幸甚です。

クローズアップ現代HP
https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0017/topic018.html

クローズアップ現代Twitter
https://twitter.com/nhk_kurogen/status/1427209017080827904

音楽4団体様実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第二期》」恵比寿会場 スタッフ連合枠での予約受付開始について

スタッフ連合構成団体にご加入頂いております舞台技術スタッフ事業者様に、現在ご活用頂いております、音楽4団体様による新型コロナウイルスワクチンの職域接種につきまして、ワクチン供給の遅滞により日比谷会場のみにて《第一期》を先行開始して頂いておりましたが、このたび恵比寿ガーデンプレイスの企業と共同で「音楽4団体ワクチン職域接種《第二期》」を実施する旨、音楽4団体ワクチン事務局様よりご連絡を頂戴致しましたので、ご案内申し上げます。

恵比寿会場では、日比谷会場と申込み方法が異なります。
各社のご担当者様におかれましては、最初の接種希望者の取りまとめ等、多少の手続きはございますが、申込み自体は接種希望者が行えるようになりました。
また、日比谷会場ではスタッフ連合専用枠の希望時間指定がございましたが、恵比寿会場では接種希望者が自分で自由に時間を選択することが出来るようになりました。

事務局様より、「調整が難航したため、急なご案内となり誠に恐れ入ります」と、頂いておりますが、現状鑑みて最大限のご調整を頂き舞台技術スタッフも接種可能にして頂きました事、接種希望者自身による予約システムご対応の事も合わせ、深く感謝申し上げます。

「イープラス様にご協力いただき作成した特設サイトにて、8月11日(水)正午より受付を開始いたします」との事ですので、お申し込み方法等の詳細につきましては、下記に音楽4団体ワクチン事務局様から頂きました概要書に、スタッフ事業者用に若干筆入れしたものを添付致しますので、各社ご参照の上、ご希望されます事業者におきましてお申し込みをお願い致します。
​​​​​
・音楽4団体ワクチン職域接種第二期ご案内書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/1221c19705e2a306f5a9bd7436034233.pdf

音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第一期》」 接種対象者満12歳以上へ拡大の件

厚生労働省におきまして、モデルナ製ワクチンの接種対象が満12歳以上になりましたことから、音楽4団体ワクチン職域接種につきましても接種対象を同様の満12歳以上とする旨のご連絡を頂きました。
  
申込期間も残り少なくなって参りましたが、会員企業様におかれましてご検討をいただけましたら幸いでございます。以下、ACPC事務局様より頂戴致しました資料を転送させて頂きます。何卒宜しくお願い申し上げます。

音楽4団体ワクチン職域接種ご案内書0806改訂(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/5efda5f82f4b92c47e4875839db14ca2-1.pdf

ワクチン職域 申込書兼接種希望者名簿(Excel)(従前から内容変更ございません)
「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」(リンク先:ギガファイル便)
https://1.gigafile.nu/0918-dae7549f5bd3ff30b6bb9612b37435179
※メルマガで添付ファイルをURLリンクする際に、システム上、ファイル名が「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」から変更されてしまう仕様なのですが、今回、『各社ご担当者様が「ファイル名の日付_法人名」をご変更頂く作業が必要』なため、ギガファイル便からエクセルファイルをダンロードして頂く方法を選択しております。

職域ワクチン接種の流れ(PDF) (従前から内容変更ございません)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5f0580d7f41d9b48cdfd222887c44d96.pdf

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各位
 
音楽4団体ワクチン職域接種についてご案内申し上げます。
 
この度、厚生労働省がモデルナ製ワクチンの接種対象を「満12歳以上」へ拡大することを決定しました。音楽4団体ワクチン職域接種についても、同様の受付を行います。
 
1.対象 ※赤字部分更新
・各団体会員社の役員従業員(アルバイト等の非正規雇用者含む)
・所属契約アーティスト・タレント・作家・クリエーター(一回目の接種日に満12歳以上であること)
・関係会社・協力会社の従業員(アルバイト等の非正規雇用者含む)
・上記ご本人と同居のご家族(一回目の接種日に満12歳以上であること、住所欄には住民基本台帳に記載の住所を記入のこと)

 
※満12歳以上の職域接種のお申込みにつきまして、以下の条件が必要となります。
・接種希望者が16歳未満の場合は、予診票右下の署名は保護者が自署し、保護者の緊急連絡先が必要なので、用紙右上のクーポン貼付欄の上部空白部分にご記入いただく。
・小学生は保護者の同伴が必須。
・中学生以上であれば保護者の同伴は不要。(予診票の保護者の署名は必須)
・受付では、生年月日を元に上記必要事項の確認を行う。
 
2.職域接種実施会場
日比谷国際クリニック(東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビルB1F)
https://www.hibiyakokusai.or.jp/

3. 《第一期》接種実施期間
一回目接種:2021年7月22日(木・祝)~8月18日(水) 土日含む毎日実施
二回目接種:2021年8月19日(木)~9月15日(水) 土日含む毎日実施

※一回目・二回目を同じ会場で接種します
※二回目の接種は【一回目接種より4週間後の同曜日・同時刻】での接種となります
例:8月12日(木)13:00に一回目を接種した場合、9月9日(木)13:00に二回目を接種 
 
※学生の皆様は、9月以降の二回目の接種に備えて、土曜・日曜の日程でお申込み下さい
 
4.受付開始日
現在受付が可能です。
 
その他の詳細は添付ファイルをご確認下さい。
 
また、職域接種に関してよくいただくご質問と、その回答を以下にまとめました。
お手数ですがぜひご一読いただき、ライブエンタテインメントの早期再開に向け、ワクチン接種を呼びかけていただければと存じます。
 
<職域接種Q&A>
Q:なぜ音楽4団体がコロナワクチンの職域接種を行うのですか?
A:社会全体のワクチン接種の促進・加速化は、ライブエンタメ事業の完全再開に向けた重要なステップです。プロモーター、プロダクション、アーティスト、会場スタッフの方々が早期にワクチンを接種することは皆様の健康維持や重篤化回避だけでなく、多くのお客様をお迎えする産業としての社会的責任でもあります。ワクチン接種率の向上が、社会全体の安心感の醸成に繋がりますので、ぜひ率先して接種をお願いいたします。
 
Q:20代・30代はコロナに感染しても重症化しにくいのに、ワクチン接種が必要でしょうか?
A:現在、コロナウイルスのデルタ株の感染拡大に伴い、若年層でも重症化する人が増加しています。さらに変異したデルタ・プラス株やラムダ株なども発見されています。
ワクチン接種で免疫を獲得することで、万一感染しても重症化を防ぎ、深刻な後遺症(味覚・臭覚障害、疲労感、呼吸困難、集中力や記憶力の低下、脱毛など)も防げる可能性が高くなります。いまワクチンを打つメリットはとても大きいです。 
ワクチン接種は予防接種法に示される通り、あくまでも努力義務であり強制ではありません。

しかしながら、ライブエンタメ業界に従事する者として、安心してお客様をお迎えするために積極的な接種をお願いします。
 
Q:まもなく12歳になる家族がいますが、ワクチン接種できますか?
A:一回目の接種日に満12歳以上である必要がございます。接種券がまだお手元に届いていなくても接種は可能ですが、後日クリニックへ接種券の提出が必要ですのでご了承下さい。
 
Q:接種申込の締切はいつですか?
A:接種希望日の【2営業日前の17時】です。各日程の締め切りは下記の通りです。
  8/6(金) → 8/4(水) 17:00締切
  8/7(土)、8/8(日)、8/9(月)、8/10(火) → 8/5(木) 17:00締切
  8/11(水) → 8/6(金) 17:00締切
  8/12(木) → 8/10(火) 17:00締切
  8/13(金) → 8/11(水) 17:00締切
  8/14(土)、8/15(日)、8/16(月) 、8/17(火) → 8/12(木) 17:00締切
  8/18(水) → 8/16(月) 17:00締切
 
Q:接種日時は第2希望・第3希望の記載も必須ですか?
A:現状では第1希望のみのお申込みでも差し支えないと存じますが、混み合う時間がございますので、終日対応可能なスケジュールのご調整をいただけましたら幸いです
 
Q:集合場所にいて、接種時間になっても呼び出しされません
A:呼び出しがない場合もございますので、その場合は接種時間になりましたら御社の皆様でまとまって、受付へお越し下さい
 
Q:身分証明書は持参した方が良いですか?
A:クリニックより「必要ない」とされていますが、本人確認ができる資料(運転免許証等)はご持参ください。
 
Q:担当者は立ち会い不要ですか?
A:基本的に立ち会いは不要ですが、目安として10名以上まとまって接種される時間帯がありましたら、担当者様に立ち会っていただくか、もしくは接種される方のうちどなたかが取りまとめて皆様を受付へご案内いただけますよう、円滑な運営へのご協力をお願いいたします
 
Q:自治体発行の接種券はどうすればいいですか?
A:接種されるご本人が、2回目の接種時にクリニックへご提出下さい。もしお忘れになった場合、企業担当者でまとめてクリニックへ郵送いただく必要がございます。詳細は「職域接種の流れ」の資料をご参照下さい
 
ACPC事務局
  
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「経済産業省より」出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

8月8日より、まん延防止等重点措置実施地域が新たに8県が追加となります。
過去最大規模の感染拡大を受け、経済産業省より改めてテレワークに関するご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、8月5日に開催された第72回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日(8月5日)、8月8日から31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されました。

全国の新規感染者数は、今週先週比が 2.09 と急速な増加が続き、直近の1週間では10万人あたり約 59 と過去最大の規模となっています。東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続している状況です。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

1. 緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年8月5日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1-1.pdf

2.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

4.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表
フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

 経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

 ※8月3日(火)公表時点で登録数は1006 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

l  IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/

l  IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

l  国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「自由民主党 武井俊輔衆議院議員より」最低賃金引き上げに関する提言書と政調会長発言要旨について

いつも貴重な政府・自民党の政策情報をご提供頂いており、全照協と致しまして頼りにさせて頂いております、自由民主党 武井俊輔衆議院議員より、中小企業事業者にダメージの大きい今回の最低賃金引き上げにつきまして、それにともなう支援策について、自由民主党政務調査会が官房長官に申し入れた提言書と、本件に関する政調会長発言(ぶら下がり)要旨を頂戴致しましたので、情報共有をさせて頂きます。

今後、雇用政策の打ち出しがあろうかと思いますので、随時、メルマガにて情報の発信をしてまいります。

また、「会員事業者様におかれまして、何かお気づきの事などございましたら遠慮なくお教えください」とのお話を頂いております。各地域での問題点も多々出てくるかと思いますので、全照協事務局まで情報お寄せください。

以下添付資料をご確認ください。

下村政調会長 最低賃金引上げに関する発言要旨(ぶら下がり)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/104a21605839dbb32f631923028de091.pdf

自由民主党 政務調査会
雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するための
中小企業・小規模事業者支援策 に関する提言(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/44f8711525e1e1bd9d836f5b833d43c3.pdf

雇用調整助成金の延長について

2021年8月2日、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の4府県に緊急事態宣言が発令され、東京都・沖縄県と合わせ、計6都府県が対象地域となりました。また、北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県の5道府県には、まん延防止等重点措置が適応され、期間はいずれも8月31日までとなります。

これを受け、雇用調整助成金の特例措置につきまして、対象となる業況・地域に該当する事業者につきましては、9月30日まで延長が決定いたしました。10月以降については、今後の情勢を踏まえ9月中旬に発表が予定されております。

また、全照協がいつもご相談をさせて頂いています、公明党の浮島智子衆議院議員より、苦しい状況にある文化芸術を支えるスタッフ事業者の経営環境を守るために、公明党として年末12月までの雇用調整助成金特例措置延長について政府に提言しており、政府もその方針であるとのご連絡を頂戴致しました。

この延長については、様々な報道や噂が飛び交うなか、こうした情報を頂戴した事で少しホッと致しました。まだまだ雇調金に負うところが大きい業界ですので、引き続きのロビイング活動を行ってまいります。

以下、最新の情報リンク致しました。
ご確認お願い申し上げます。

・令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・雇用調整助成金(経済産業省HP)

最低賃金を引き上げに伴う雇用調整助成金等の要件緩和について

2021年10月より、新たな最低賃金の運用が始まります。
厚生労働省審議会は、今年度は全国で28円の引き上げ、全国の時給平均を930円とする目安を発表いたしました。
それに伴い、最低賃金を引き上げた中小企業に雇用調整助成金の要件緩和が予定されております。

・コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html

・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000813239.pdf

雇用調整助成金等の要件緩和について、現時点での情報をまとめました。

◆概要
 地域特例(※1)又は業況特例(※2)の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を

 一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、

 休業規模要件(1/40以上)(※3)を問わず支給

※1 地域特例:緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発令地域
※2 状況特例:売上が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少

    した事業者
※3 休業規模要請例:10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、5人日分の休業
    を行った場合 
    5人日(休業)/200人日(10人×20日)=1/40
◆給付対象
 以下の条件を満たす場合は、小規模休業(※4)も対象。
 ・令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企
  業であること。
  (令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。) 
 ・事業場内最低賃金を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げ
  ること。
  (当該事業場における雇入れ3月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの

  賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。)

※4 小規模休業例:10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、4人日分の休業を

    行った場合 

    4人日(休業)/200人日(10人×20日)=1/50 < 休業企業規模(1/40)

◆助成率・上限額
 助成率・上限額は業況特例や地域特例と同様
 15,000円(10/10)

◆申請方法
 雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請
 具体的な申請手続きは後日発表

フリーランスの取引についての実態調査(公正取引委員会)について

現在、文化庁 文化芸術活動基盤強化室を中心に、経済産業省などの中央省庁連携にて、文化芸術分野においての適正な契約関係構築に向けて検討が行われており、全照協及びスタッフ連合加盟事業者におきましても、協力企業、フリーランスとの業務委託契約について、適正な契約関係及び契約の書面化が求められていくことになります。

この問題はこれまでの業界慣習を大きく変えるもので、この動きに注視しております。
契約は甲乙双方がおり、委託先だけでなく、契約書を作成する事業者の立場も大事で、フリーランスサイド、学者・法律関係者だけではなく、実際に契約書作成者である我々の意見も反映して頂く必要があり、全照協及びスタッフ連合として必要な提言をしてまいります。

そうした動きの一環で、公正取引委員会が、フリーランスとの取引についての実態調査を行っております。ご回答にご協力頂けます業務委託先フリーランスの方々いらっしゃいましたら、以下のリンク先のご転送をお願い致します。

フリーランスの取引についての実態調査(公正取引委員会HP)
https://www.jftc.go.jp/web_survey/toriki/survey.html

「経済産業省より」出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

連日のニュースにて報道されておりますが、感染者数が過去最多になるなど、感染拡大が進んでおります。経済産業省より感染拡大防止のため、出勤者数の抑制について周知依頼を頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、7月30日に開催された第71回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

7月30日、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を8月31日まで延長し、8月2日から 31 日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)に埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府が追加されました。
また、同じく8月2日から31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)に北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。

新規陽性者数については、全国の感染者数が過去最多となり、首都圏では急速な感染拡大が見られるほか、関西圏をはじめ多くの地域で増加傾向となっています。人流については、緊急事態宣言の発出後、昼・夜間の滞留人口の減少が見られているものの、これまでの緊急事態宣言の時と比べて緩やかな減少となっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることも踏まえ、警戒が必要な状況です。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

1. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年7月30日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていること。

2.緊急事態措置区域から除外された都道府県(除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。)において、「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

3.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

4.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

5.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体が HP 等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1.pdf

経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
※7月27日(火)公表時点で登録数は1000 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

l IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/
l IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
l 国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「経済産業省より」飲酒運転の防止に向けた事業者への周知について

新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、公共交通機関ではなく、他人との接触がない自動車を利用される方が多くなっているかと思います。
経済産業省より、警察庁・国土交通省からの飲酒運転防止に向けた周知依頼を頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、平素から経済産業省に格別の御協力を賜り、御礼申し上げます。
今般、飲酒運転の防止に関連した自動車の使用者の義務や安全運転管理者が行う業務に関して、添付の依頼文のとおり警察庁及び国土交通省から周知がまいりました。
つきましては、業務において自動車を使用する際の飲酒運転の根絶に向け、添付の資料を踏まえ、貴団体傘下の事業者やその関係する事業者に対し、幅広く周知を行い、安全運転管理者の選任を始めとする義務の遵守の徹底を図っていただきますようお願いします。

・【依頼文】飲酒運転の防止に向けた所管事業者等への周知について
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/b277f0152a411bd9868ed41187d9f667.pdf

・道路交通法に定める飲酒運転防止に関する使用者の義務一覧
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/d6756da9a882842e76d38dd301374738.pdf

・安全運転管理者の制度概要
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/3d426b0c104ea644781c99bf69dd14b9.pdf

・都道府県警察窓口
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/a09631a5385752ac5268b0921b411a46.pdf

・ドライブレコーダーの活用に関する広報資料
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/6c1248c8e961abb8e38160fc2adeb225.pdf

・自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル「トラック事業者編」(抜粋)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/c027b5530da4523d735e8311c6f33edb.pdf

夏期休暇に伴う共同購買の受注・発注について

誠に勝手ながら、全照協事務局及びメーカーの夏季休暇に伴い、共同購買の受注・出荷日程について下記の通りとさせて頂きたく存じます。

夏期休暇期間:2021年8月10日(火) ~2021年8月13日(金)

休業前受注・出荷:2021年8月6日(金)12時まで
休業明け受注・出荷:2021年8月17日(火)より

8月6日(金)12時以降のご注文につきましては、8月17日(火)より順次対応させて頂きます。

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。