本日2022年1月21日より、まん延防止等重点措置適応地域が16都県に拡大致しました。さらに政府は感染拡傾向にある、北海道、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、佐賀県、大分県の8道府県にも、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整を行っております。

少しづつ戻ってきた中での再発令は、経営を圧迫していくだけでなく、メンタル的にもつらい状況かと思います。全照協としてスタッフ連合会と協同しながら、引き続きロビイング活動を行ってまります。

取り急ぎ、令和3年度補正予算・令和４年度当初予算案を基に様々な支援が行われておりますので、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者支援パンフレット」より、会員企業の皆さまが利用可能と思われる、融資・支援・補助金等の掲載ページ番号を抜き出し、参考のHP等がある支援につきましてはリンクを貼ってあります。お時間ございます際に、事業者支援パンフレット内の参照ページ又はリンク先ページをご確認頂けますと幸いです。

また、18日に制度内容が公表された「事業復活支援金」については、現時点での情報をまとめた物を、次項にて掲載させて頂きます。

少しでも皆様のお役に立てますと幸いでございます。

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF)
　 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0117

 

・事業者支援パンフレット参考ページ番号と参考ページリンク

 

　・ 税猶予・納付期限の延長　P68