本日1月25日に、公明党文化芸術振興会議議長で、元文部科学副大臣の浮島とも子衆議院議員とのご面会を、全照協の寺田航常務理事(スタッフ連合会専務理事)が、全国舞台テレビ照明事業協同組合と、(一社)日本舞台技術スタッフ団体連合会との合同名義で行ってきました。

メルマガにて会員企業様には都度お伝えをさせて頂いておりますし、上記記事でも記載致しましたように、このコロナ禍の中なんとか我々舞台技術スタッフ事業者が経営を続けられるよう、浮島先生には最大限のご助力を頂いております。

今回は、昨日1月24日の衆議院予算委員会での、文化芸術分野の質問、舞台技術スタッフ支援についてのご質問をして頂いて事についての御礼と、オミクロン株感染拡大によるまん延防止等重点措置発令に伴う経営圧迫の状況と、改善のための支援について、

・次年度2022年4月以降の雇用調整助成金特例措置の延長
・消費税・法人税・固定資産税の減免
・セーフティネット、無利子無担保融資、劣後債の拡充と金利緩和
・インボイス制度の延期と制度の見直し

や、これから先、新型疾病や天災といった災害と共存しながら、舞台技術スタッフ産業と文化芸術・ライブエンタテインメント産業が発展していく為の政策・施策として、

・「次期文化芸術推進計画」での「舞台技術スタッフ産業振興」政策策定のご検討
・「令和5年日本産業分類改正」の引き続きの後押し
・「文化芸術分野における働き方改革対応」について、文化庁内において検討会議の設置
・「文化芸術分野における契約関係構築検討会議」が提示する契約書雛形の啓蒙活動及び、
 文化芸術系大学・専門学校でのカリキュラム化
・文化庁内に「スタッフ連合会」「全照協」との「担当課」「ご担当者」を設置頂き、
 継続的に意見交換をできる関係性の構築。

など、長時間ににわたり意見交換をさせて頂きました。
毎回感じることですが、元プリマというご経歴もあり、本当に日本の文化芸術の振興に命がけで取り組んで頂いており、舞台技術スタッフの状況改善にも全力で取り組んで頂いております。

未だ光の見えない状況ではございますが、こうした機会を継続しながら引き続き業界の維持と発展に邁進してまいります。よろしくお願い申し上げます。


右から浮島代議士、寺田航常務理事