お問い合わせ：北海道特別支援金コールセンター
０１１－３５１－４１０１　　
受付時間８：４５～１７：３０　（平日のみ受付）

 

・道特別支援金A(PDF)

対象：1.「時短対象飲食店等との取引がある事業者」または「外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」

2.2020年11月～2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で５０％以上減少

 

・道特別支援金B(PDF)

対象：1.「時短対象飲食店等との取引がある事業者」または「外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」

2.2021年４月～2021年７月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で３０％～５０％未満減少

 

・道特別支援金C(PDF)

対象：1.「時短対象飲食店等との取引がある事業者」または「外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」

2.2021年８月～2021年10月のいずれかの月の売上 が
対前年または前々年同月比で３０％～５０％未満減少

 

・令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金(北海道HP)

対象：次の各号の全てを満たしている者とする。
(1) 厚生労働省北海道労働局長から、国助成金の支給決定通知書の通知を受けていること。
(2) 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）を滞納している者でないこと。

 

・北海道の中小企業向け融資制度(北海道HP)

 

・札幌市文化芸術活動再開支援事業(札幌市)

対象：1.札幌芸術の森、本郷新記念札幌彫刻美術館、札幌コンサートホール、札幌市教育文化会館、札幌市民交流プラザ、札幌市民ギャラリー、札幌市資料館、時計台及び豊平館。
2.一般的に公演を行う会場として認知されている札幌市内の公立及び民間立の劇場、ホール、ライブハウス等で、以下の要件を全て満たすものとします。
(1)利用料金が明示されていること。
(2)ステージを常設していて座席があること。（可動式・パイプ椅子等を含む）
(3)収容人数（座席数）が50人以上であること。（通常利用時・スタンディング形式を除く）
(4)ライブハウス・ライブバーは、食品衛生法等の許可を受けた施設であること。
(5)新型コロナウイルス感染症拡大防止措置が十分にとられていること
3.一般的に展示を行う会場として認知されている札幌市内の公立及び民間立の美術館、ギャラリー等であって、以下の要件を全て満たすものとします。
(1)利用料金が明示されていること。
(2)室内床面積30ｍ2以上であること。
(3)他の目的業種（飲食店等）とギャラリー等との併設の場合は、展示スペースが独立していること。
(4)新型コロナウイルス感染症拡大防止措置が十分にとられていること。

お問い合わせ：札幌市文化芸術活動再開支援事務局
電話：011-788-6868（受付10:00～17:30）土・日・祝休業
e-mail：bunka-saikai-sapporo@kante.jp
web： https://bunka-saikai-sapporo.jp

 

・札幌市事業再構築サポート補助金(札幌市)

対象：国補助金の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれか交付決定をを受けた中小企業者

お問い合わせ：札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課 

電話番号：011-211-2372 

 

・札幌市小規模事業者持続化サポート補助金(札幌市)

対象：1.令和2年度中に、国補助金＜一般型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者
2.令和2年度中に、国補助金＜コロナ特別対応型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者
3.令和3年度、国補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）を受けている事業者

お問い合わせ：札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課 
電話番号：011-211-2372 

 

・旭川市事業継続応援支援金(旭川市)

対象：5月分から9月分までの「月次支援金」又は「道特別支援金Ｂ」若しくは「道特別支援金C」の給付が決定した事業者のうち、次の1から4まで全ての要件を満たす事業者が対象

1.申請時点（5～7月又は道特別支援金Bにあっては令和3年7月20日時点も対象）で旭川市内に本社・本店のある中小法人等又は旭川市内に住所又は主たる事業所のある個人事業者等
2.事業継続の意思があること
3.新北海道スタイルや業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行うこと
4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が旭川市暴力団排除条例（平成26年3月25日条例第16号）第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第7条に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと
お問い合わせ：旭川市経済部経済交流課

電話番号： 0166-73-9850

 

・室蘭市小規模事業者等支援給付金(室蘭市)

対象：1.営業している全ての事業所等において、常時使用する従業員数が５人以下の事業者等であること

2.令和３年４月３０日以前より、室蘭市内の事業所等において事業を開始しており、申請日現在、室蘭市内の事業所等を閉鎖してなく、継続して事業を行い、廃業及び解散、精算手続きを行っていない事業者等であること。
3.室蘭市内の事業所等に係る令和３年５月から９月の売上高のうち、任意の連続する２か月間（以下、「対象期間」という）の売上高の合計額が、前年または前々年の同期（以下、「基準期間」という）と比較して３０％以上減少していること。
ただし、休業等や創業時期の事由により、前年及び前々年同期の売上高が一部、又は全部ない場合の比較売上高の計算方法は、「３．売上減少率の計算方法の例（２）」によるものとする。
4.令和３年５月１６日から６月２０日、または８月２７日から９月３０日の緊急事態宣言期間における、北海道の緊急事態措置協力支援金の支給対象となる事業所等を有さない事業者等であること。
5.国、法人税法別表第一に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体に該当しない事業者等であること。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者等に該当しないこと。
7.反社会的勢力に該当しない事業者等であること。

お問い合わせ：経済部緊急経済対策室

電話：0143-50-6640

 

・釧路市事業継続応援支援金(釧路市)

対象：1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者
8～9月分の協力支援金及び9月分の協力支援金の両方を受給している、釧路市内に店舗を有する法人又は個人事業者
ただし、8～9月分の協力支援金の期間に営業を始めた場合は、9月分の協力支援金を受給している、釧路市内に店舗を有する法人又は個人事業者も対象

2.北海道の「道特別支援金Ｃ」の受給者

お問い合わせ：産業振興部　商業労政課　商業労政担当
電話番号：0154-31-4548

 

・帯広市雇用調整助成金等利用促進支援金(帯広市)

対象：以下を満たすもの
・帯広市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。

・雇用調整助成金の申請に係る事務手続き等への支援(相談・申請代行等)を社会保険労務士に依頼した事業主であること。
・雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第102条の2の規定による雇用調整助成金（職発0310第2号に基づく緊急特定地域特別雇用安定助成金含む。以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受け、かつ10分の9、または10分の10の助成率が適用される事業主であること。
・社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金等の申請が契約内容に含まれていないこと。
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

お問い合わせ：経済部商業労働室商業労働課労働消費係

電話：0155-65-4132、0155-65-4168

 

・帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金(帯広市)

対象：以下を満たすもの

・帯広市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。

・雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第102条の2の規定による雇用調整助成金（職発0310第2号に基づく緊急特定地域特別雇用安定助成金含む。以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受け、かつ10分の9の助成率が適用される事業主であること。

・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

お問い合わせ：経済部商業労働室商業労働課労働消費係

電話：0155-65-4132、0155-65-4168

 

・事業者特別支援金(北見市)

対象：国の「月次支援金」、道の「道特別支援金Ｂ」、「道特別支援金Ｃ」、「緊急事態措置協力支援金」のいずれかを受給された事業者

お問い合わせ：商業労政課　中小企業係
電話　0157-25-1148

 

・夕張市雇用促進助成金(夕張市)

対象：以下の全てに該当すること
・夕張市内に本社・事業所又は住所を有する中小企業者及び社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定非営利活動法人、協同組合、商工会議所
・令和2年12月以降に離職した市内在住者を、令和3年2月1日から令和3年12月10日までの間に新たに雇入れた事業者
・新たに雇入れた労働者を3か月以上継続して雇用していること。
・新たに雇入れた労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ雇用保険に加入していること。

お問い合わせ：地域振興課商工観光係

電話：0123-52-3128

 

・苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(苫小牧市)

対象：「雇用安定助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業者で助成金の支給申請にかかる事業所が市内に所在する法人又は個人事業者

お問い合わせ：苫小牧市産業経済部工業・雇用振興課
電話番号：0144-32-6436

 

・びばい経営支援金(美唄市)

対象：国の「月次支援金」や北海道の道特別支援金「B」または「C」の支給対象となった方

お問い合わせ：美唄市役所

Tel：0126-62-3131

 

・中小企業等経営持続化支援金(赤平市)

対象：以下を満たすもの

・赤平市内に住所又は事業所を有し、事業収入の割合が最も大きい業種が、別表の対象業種であること。
・令和元年12月31日以前から通年事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
・令和3年9月から令和3年11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少していること。
・前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、支援金額以上であること。
・特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市税の特定滞納者ではないこと。

お問い合わせ：赤平市役所商工労政観光課商工労政係

電話:0125-32-1841 

 

・新型コロナウイルス感染症対応市内事業者支援給付金(千歳市)

対象：以下のa～cの項目すべてを満たす事業者が対象です。
a.令和3年9月1日以前から申請日まで、市内で事業を営んでおり、 市内に事務所・営業所を有すること
b.月次支援金、道特別支援金(Ｂ)、道特別支援金(C)のいずれかを 受給していること
c.令和３年４月１日以降の休業・時短要請の対象となる事業を営んでいないこと

お問い合わせ：主幹（産業政策担当）
電話:0123-24-0116 

 

・石狩市雇用調整助成金等申請費用補助金(石狩市)

対象：「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた申請をした法人または個人事業主で、次のすべての要件に該当する事業主
（１）助成金の支給申請に係る事業所が市内に所在すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により、上記助成金の支給決定を受けた事業主であること。
（３）助成金の支給申請事務を社会保険労務士等に依頼し、その費用を支払っていること。

お問い合わせ：企画経済部 商工労働観光課

Tel：0133-72-3166

 

・森町特別支援金(森町)

対象：業種要件はなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている幅広い事業者

お問い合わせ：商工労働観光課
電話：01374-7-1284

 

・古平町事業支援給付金(古平町)

対象：令和３年１月から令和３年１２月のいずれか一月（以下「対象月」）の事業収入が、前々年同月比で５０％以上減少した古平町内に主たる事務所もしくは事業所を有して経営を行う中小企業及び個人事業主

お問い合わせ：古平町役場　産業課　商工観光係
電話：０１３５-４２-２１８１

 

２　青森県 

 

３　秋田県

 

４　岩手県

 

５　山形県

・山形県賃金向上推進事業支援金(山形県)

 

 

７　福島県