まん延防止等重点措置に伴う関東地区催物の開催制限

◆東京都

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・「感染防止安全計画」を策定し、東京都による確認を受けた場合人数上限20,000人
・「感染防止安全計画」の策定に加え、「ワクチン・検査パッケージ制度」又は「対象者全員検査」を実施する場合、収容定員まで可

※「ワクチン・検査パッケージ制度」:ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを確認
※「対象者全員検査」:陰性の検査結果の確認

・イベント開催制限(東京都HP)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/19/documents/press0119-38-01.pdf

◆埼玉県


参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
「感染防止安全計画」を策定し、県への提出が必要

・埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく要請(埼玉県HP)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kyouyokuyousei220119.html

 
◆千葉県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合20,000人まで
・感染防止安全計画策定に加え、ワクチン・検査 パッケージを適用する場合は上限人数を収容定員まで緩和

・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について(千葉県HP)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/soti52.html

 
◆神奈川県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
「感染防止安全計画」を策定し、開催2週間前までに、県へ提出する必要があります

・特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針(神奈川県)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/83598/210119zisshihoushin.pdf

 
◆群馬県


参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画策定時の人数上限20,000人
・感染防止安全計画策定に加え、ワクチン・検査 パッケージを適用する場合は上限人数を収容定員まで緩和

・新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置(群馬県HP)
https://www.pref.gunma.jp/05/am49_00081.html

まん延防止等重点措置に伴う中部・近畿地区催物の開催制限

◆新潟県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容率の上限を 100%
・ワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能

・まん延防止等重点措置の適用に伴う県民・事業者の皆様への要請等(PDF)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/299867.pdf

 
◆愛知県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合収容定員まで

・イベント開催にあたっての「感染防止安全計画」の提出について(愛知県HP)
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anzenkeikaku.html

 
◆岐阜県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
感染防止安全計画(参加予定人数が5,000人超かつ収容率50%超並びに「大声なし」の担保が前提のイベントが対象)を県に提出した場合は、収容定員までの動員が可能。

・新型コロナウイルス感染症に対する岐阜県の対応について(HP)
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/161193.html

 
 
◆三重県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容率の上限を 100%

・イベントの開催基準等(PDF)
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000995413.pdf

まん延防止等重点措置に伴う中・四国地区催物の開催制限

◆広島県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数50,00人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%
※ただし大声なしのイベントに限り、開催にあたっては感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また、イベント終了後は1か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること

・広島県におけるイベントの開催条件について(PDF)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/465777.pdf

 
◆山口県

県内開催のイベント参加人数の上限を 2 万人に制限
※参加人数が5千人超のイベントを開催する場合は、感染防止安全計画を作成し、県に事前の確認をすること

・山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策(PDF)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/d/b/0dbb0f30800f91bc48f6c419404cf498.pdf

 
◆香川県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、4週間前までに県に提出して確認が必要

・イベント等の開催に係る留意事項(PDF)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/29471/bettenn10.pdf

まん延防止等重点措置に伴う九州地区催物の開催制限

◆長崎県
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定した場合
収容定員がある場合収容定員まで、収容定員がない場合は、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)を確保

・まん延防止等重点措置(長崎県HP)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_kaiken/corona_onegai42-corona_kaiken/

 
◆熊本県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合20,000人まで
・ワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合収容定員まで可

・イベントの開催制限について(熊本県)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/96627.html

 
◆宮崎県

・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合20,000人まで
・ワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合収容定員まで可

・イベントの開催に係る制限等について(宮崎県HP)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kansensho-taisaku/kenko/hoken/20211124010406.html

 
◆沖縄県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%

※参加者5,000人超のイベントについては、主催者がイベント開催の2週間前までを目途に具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を作成し県へ提出すること。県が求める要請を満たさない場合は、延期・中止を求めることがある。

・「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について(PDF)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/koho/corona/documents/220107taishohoshin_1.pdf

まん延防止等重点措置実施区域の催物の開催制限について

2022年1月9日「まん延防止等重点措置」が広島県、山口県、沖縄県の3件に適応されました。全国の感染者数は8000人を超えるなど、感染力の高いオミクロン株の影響とみられております。寒さが厳しくなり、免疫力が低下しやすい季節となりました。皆様もお体にはお気をつけてお過ごしください。

 
実施期間:2022年1月9日~1月31日
実施区域:広島県、山口県、沖縄県
 
・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/emergency/

まん延防止等重点措置が適応された3県の催物の開催制限をまとめました。

◆広島県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数50,00人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%
※ただし大声なしのイベントに限り、開催にあたっては感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また、イベント終了後は1か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること

・広島県におけるイベントの開催条件について(PDF)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/465777.pdf

◆山口県
県内開催のイベント参加人数の上限を 2 万人に制限
※参加人数が5千人超のイベントを開催する場合は、感染防止安全計画を作成し、県に事前の確認をすること

・山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策(PDF)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/d/b/0dbb0f30800f91bc48f6c419404cf498.pdf

◆沖縄県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%

※参加者5,000人超のイベントについては、主催者がイベント開催の2週間前までを目途に具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を作成し県へ提出すること。県が求める要請を満たさない場合は、延期・中止を求めることがある。

・「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について(PDF)

中央会より「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が2021年12月28日、一部改正となりました。
中央会を通じ周知依頼を頂きました。

会、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

改正後の指針につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000616407.pdf

・全中会「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/7bf708c1cabb584b4b835a93ef2d8748.pdf

・厚労省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/615bdeaaeb4e2cdccc1ad7416c70db59.pdf

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/37ca1e602f202c806b41d5b94744945c.pdf

「中央会より」人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集への協力に関する要請について

政府は人への投資を抜本的に強化すべく、3年間で4000億円の施策パッケージを提供することとし、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進していきます。
この施策パッケージをより良いものにすべく、アイデア募集を行われています。
中央会を経由しご案内を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省参事官より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

PDF記載のご提案受付フォームは、以下のURLからアクセス可能です。
http://www.cas.go.jp/form_jintekishihon_toshishien.html

・全中会「人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集」への協力に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/4f8d07022cca9a04acd12b0eff9d14b2.pdf

・厚労省「人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集」への協力に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/702c224460b1d63ca616ce766b54cc51.pdf

2022年度全照協主催 合同企業説明会 オンライン開催のご案内

昨年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催を中止し、参加予定企業の採用情報案内リーフレットのみを賛助会員校へ配布致しました全照協主催の合同企業説明会ですが、本年度はオンラインにて開催させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症対策として、本年も劇場での集客対面開催は見合わせ、全照協事務局内の特設ZOOM配信スタジオにて、各社の人事担当者様に順番にご出演頂き、リアルタイムでの説明会を開催致します。

聴講の学生は入室アカウント数の問題等もありますので、各人と繋ぐのではなく、各校の教室とを繋ぐ形式にて行わせて頂きます。

例年開催会場にて参加生徒に配布しております、ご参加企業の採用情報案内リーフレットは、説明会当日、聴講生徒の手元にあるように各学校に事前配布予定です。

日付:2022年3月8日(火)
時間:11時~18 時(仮)
配信場所:全照協事務局内 特設ZOOM配信スタジオ
視聴会場:ご参加賛助会員各校様内にて

ご参加を希望されます組合員様、賛助会員校様は、下記申込書にご記入の上、
2022年2月11日(金)までに全照協事務局までFAXをお願い致します。
詳細は下記PDFをご覧くださいますよう願い申し上げます。

・2022年合同企業説明会組合員様ご案内(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/0900f757969b0b2f8763c25904df01ab-2.pdf

・2022年合同企業説明会賛助会員学校様ご案内(PDF)