新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、マスク等の着用が緩和されてきておりますが、会員各位様の経営を取り巻く環境は、働き方改革をはじめ、厳しい状況が続いております。

 

国・自治体において、各種の補助金・助成金が用意されておりますが、行政からの広報が十分ではないため、見つけにくい状況となっています。

 

そこで、全照協メルマガにおいて会員各社様のお役に立つ補助金・助成金情報を収集して、随時ご案内して参ります。

 

◆⼩規模事業者持続化補助⾦

 

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

 

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使⽤する従業員の数5⼈以下、宿泊業・娯楽業常時使⽤する従業員の数20⼈以下、製造業その他常時使⽤する従業員の数20⼈以下の小規模事業者が対象となります。

 

この制度は、経営計画を商工会議所の支援を受けながら策定し、販路開拓や生産性向上に関する諸費用の２/3(最大250万円)が補助対象となる制度です。

 

・⼩規模事業者持続化補助⾦(HP)

 

・小規模事業者持続化補助金ガイドブック(PDF)

 

・小規模事業者持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方(ミラサポHP)