まん延防止等重点措置実施区域の催物の開催制限について

2022年1月9日「まん延防止等重点措置」が広島県、山口県、沖縄県の3件に適応されました。全国の感染者数は8000人を超えるなど、感染力の高いオミクロン株の影響とみられております。寒さが厳しくなり、免疫力が低下しやすい季節となりました。皆様もお体にはお気をつけてお過ごしください。

 
実施期間:2022年1月9日~1月31日
実施区域:広島県、山口県、沖縄県
 
・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/emergency/

まん延防止等重点措置が適応された3県の催物の開催制限をまとめました。

◆広島県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数50,00人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%
※ただし大声なしのイベントに限り、開催にあたっては感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また、イベント終了後は1か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること

・広島県におけるイベントの開催条件について(PDF)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/465777.pdf

◆山口県
県内開催のイベント参加人数の上限を 2 万人に制限
※参加人数が5千人超のイベントを開催する場合は、感染防止安全計画を作成し、県に事前の確認をすること

・山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策(PDF)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/d/b/0dbb0f30800f91bc48f6c419404cf498.pdf

◆沖縄県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%

※参加者5,000人超のイベントについては、主催者がイベント開催の2週間前までを目途に具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を作成し県へ提出すること。県が求める要請を満たさない場合は、延期・中止を求めることがある。

・「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について(PDF)

中央会より「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が2021年12月28日、一部改正となりました。
中央会を通じ周知依頼を頂きました。

会、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

改正後の指針につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000616407.pdf

・全中会「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/7bf708c1cabb584b4b835a93ef2d8748.pdf

・厚労省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/615bdeaaeb4e2cdccc1ad7416c70db59.pdf

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/37ca1e602f202c806b41d5b94744945c.pdf

「中央会より」人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集への協力に関する要請について

政府は人への投資を抜本的に強化すべく、3年間で4000億円の施策パッケージを提供することとし、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進していきます。
この施策パッケージをより良いものにすべく、アイデア募集を行われています。
中央会を経由しご案内を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省参事官より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

PDF記載のご提案受付フォームは、以下のURLからアクセス可能です。
http://www.cas.go.jp/form_jintekishihon_toshishien.html

・全中会「人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集」への協力に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/4f8d07022cca9a04acd12b0eff9d14b2.pdf

・厚労省「人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集」への協力に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/702c224460b1d63ca616ce766b54cc51.pdf

2022年度全照協主催 合同企業説明会 オンライン開催のご案内

昨年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催を中止し、参加予定企業の採用情報案内リーフレットのみを賛助会員校へ配布致しました全照協主催の合同企業説明会ですが、本年度はオンラインにて開催させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症対策として、本年も劇場での集客対面開催は見合わせ、全照協事務局内の特設ZOOM配信スタジオにて、各社の人事担当者様に順番にご出演頂き、リアルタイムでの説明会を開催致します。

聴講の学生は入室アカウント数の問題等もありますので、各人と繋ぐのではなく、各校の教室とを繋ぐ形式にて行わせて頂きます。

例年開催会場にて参加生徒に配布しております、ご参加企業の採用情報案内リーフレットは、説明会当日、聴講生徒の手元にあるように各学校に事前配布予定です。

日付:2022年3月8日(火)
時間:11時~18 時(仮)
配信場所:全照協事務局内 特設ZOOM配信スタジオ
視聴会場:ご参加賛助会員各校様内にて

ご参加を希望されます組合員様、賛助会員校様は、下記申込書にご記入の上、
2022年2月11日(金)までに全照協事務局までFAXをお願い致します。
詳細は下記PDFをご覧くださいますよう願い申し上げます。

・2022年合同企業説明会組合員様ご案内(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/0900f757969b0b2f8763c25904df01ab-2.pdf

・2022年合同企業説明会賛助会員学校様ご案内(PDF)

文化芸術活動における契約関係についてのアンケートについて

全照協寺田常務理事が委員として参加しております、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」にて、今後の議論の参考とするべく、現場における契約関係の実態アンケートが実施されております。
回答期間が年内と短くなっておりますが、契約関係において生じている課題・問題点や契約に関する実態など、少しでも多くの皆様のお声をお聞かせいただけますと幸いです。

【アンケート回答フォーム】
https://pf.mext.go.jp/admission/page-28161.html

【実施期間】
令和3年12月17日(金)~令和3年12月27日(月)23:59

【アンケートご協力のお願い】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_buny
a/sonota/93626701.html

【文化庁twitterでの協力依頼】
https://twitter.com/prmag_bunka
※この後、こちらのアカウントから発信の予定です。

「経済産業省より」PCR等検査無料化事業について

オミクロン株の国内感染者が新たに確認されるなど、感染者数は大幅に減少したものの、まだまだしっかりとした感染症対策が必要となります。
これからの日常生活の中で感染リスクを引き下げるべく、PCR・抗原定性等検査を来年3月末まで予約不要、無料にし、検査の定着や促進を行われます。

以下、経済産業省からのご案内です。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」(令和3年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとされています。

また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)において、経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、検査を無料とできるよう、支援を行うこととされました。

これらを踏まえ、下記の事業を予定しておりますところ、会員企業への周知をお願いいたします。

※本事務連絡は、今後国会において審議される令和3年度補正予算案に基づくものです。現時点では政府案を前提とした準備行為であり、今後変更があり得ることにご留意ください。

PCR等検査無料化事業については、次の2事業を予定しています。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象に、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を来年3月末まで予約不要、無料とし、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ります。
また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」においては、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とする予定です。本事業においては、医療機関、衛生検査所等のほか、主に薬局やワクチン・検査パッケージ等の事業者といった店舗・拠点において無料検査を受けられることとしています。

年内の事業開始を見込んでいる「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、行動制限の緩和策としてのワクチン・検査パッケージ制度だけでなく、民間が自主的に行う、ワクチン接種証明又は陰性検査結果を確認する取組に必要な検査についても無料化の対象とします。具体的には、飲食店の利用やイベントの参加の要件とする場合や、これらの確認を受けた方に追加的なサービスや値引き等を行うための検査も対象となります。

<関係資料)>
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/2001347638498621899b1cf759426a8f.pdf

・PCR等検査無料化(案)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/e13cdb2f293823a82d8e5664c927bea0.pdf

「経済産業省より」マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体個社の取組の好事例の情報提供について

経済産業省ではマイナンバーカードの健康保険証利用の促進を行っております。
マイナンバーカード利用のメリットや利用方法についてもご案内を頂きましたので、お送りさせて頂きます。
以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

マイナンバーカードの普及について、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。

また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。

今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大していく予定です。

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1) マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進の要請

・経済産業省依頼書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/f02df891cea27a6031f064fd7dd1a9ae.pdf

・メリット一覧チラシ「こ~んなに便利!マイナンバーカード」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/d21034142e29089a9903b46f7f84c6a0.pdf

・リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」A4版(令和3年10月改訂)(PDF)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211118_news_mynumber_02.pdf

・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」A3版及びA4版(令和3年10月改訂)(PDF)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211020_news_mynumber_01.pdf
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211118_news_mynumber_01.pdf

・チラシ「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで!」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/cde87775c21b309029a4932f44f58ffc.pdf

・チラシ「マイナンバーカードで、新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)が取得できるようになります」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/5c9a3676c2f92d47793ce81bd456c91a.pdf

2) マイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例の情報提供

「業界団体・個社におけるマイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例」もお送りしますので、貴団体におけるマイナンバーカードの取得促進の取組の参考としていただくとともに、貴団体において、マイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例(出張申請、団体・個社をあげての取組、コンテンツ作成、機関誌等による周知)等がございましたら、周知を発出されている府省庁まで可能な範囲で情報を提供していただけますと幸いです。

・業界団体・個社等における取組事例集(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/5a9fbd6fd111c1917954d100cb2948d0.pdf

3) 出張申請の利用

市区町村では、市区町村の職員が会社等に赴いてカードの交付申請を受け付ける方式(出張申請受付方式)を実施しています。従業員等のマイナンバーカードの取得について、取得促進に効果的な出張申請受付方式の積極的受入れに取り組まれるようお願いいたします。出張申請受付の詳細については、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。

4) オンライン申請の推奨

令和3年3月までにQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付しており、QRコードを用いたオンライン申請も推奨しております。

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お忙しいところ大変恐縮ですが、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」内閣府HP:
https://www.cao.go.jp/bangouseido/

◆「マイナンバー制度とマイナンバーカード」総務省HP:
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

◆「マイナンバー制度」厚生労働省HP:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

◆デジタルガバメント閣僚会議:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

「経済産業省より」イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

経済産業省より、イベント開催等における必要な感染防止策の周知依頼を頂きました。
すでに皆様にはイベント開催時の感染症対策にご協力を頂いておりますが、オミクロン株のように変異株の発見を踏まえ、改めての周知依頼となります。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。

イベント開催等における必要な感染防止策については、令和3年11月19日付け事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」において、イベント開催等における必要な感染防止策を定めているところですが、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、下記の点について改めて周知させていただきます。

イベント開催等に当たり、必要な感染防止策を徹底いただくようお願いいたします。

l  イベント開催等における必要な感染防止策の実施

<感染防止策の内容>
1.飛沫の抑制(マスク着用や大声を出さないこと)の徹底
2.手洗、手指・施設消毒の徹底
3.換気の徹底
4.来場者間の密集回避
5.飲食の制限
6.出演者等の感染対策
7.参加者の把握・管理等

・イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/ea06db09460e6c733b5df6c6c8efd692.pdf

l  上記感染防止策の実効性を担保するための感染防止安全計画やチェックリストの着実な運用、業種別ガイドラインの遵守

以上、どうぞ宜しくお願いいたします。

「中央会より」改正育介法の中小事業主向けリーフレットについて

令和3年6月に改正された、育児・介護休業法が令和4年4月1日より段階的に施工されます。
厚生労働省より、中央会を経由し周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省 雇用環境・均等局より、本会に対して、周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・改正育介法の中小事業主向けリーフレットについて(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/eeebe42b7ed2e29686edfe5236c21476.pdf

・改正育児・介護休業法中小事業主向けリーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/e4fa0836b40b6bbc7c57aafd7481af08.pdf

・事業主向け説明資料はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf

・個別周知・意向確認、雇用環境整備の様式例はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

・規定例はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

「中央会より」労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について

2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金請求権の消滅時効期間を賃金支払期日から5年に延長、当分の 労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について間はその期間は3年とされております。
厚生労働省より、中央会を経由し周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中央会労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/47c0d42a67ad273bb4a48c36fa13a0fa.pdf

・厚労省労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/3f624f152560ec14d50fc1b6b7d9d3a3.pdf

・リーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/cbc45ad6b41b6d31861b52e831b5b3e6.pdf

年末年始休業と共同購買品年末年始受注発注について 

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
 
休業期間:2021年12月28日(火) ~2022年1月5日(水) 

 
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日の2022年1月5日より順次回答させていただきます。
また、年末年始休業に伴い共同購買品年末年始受注・発送につきましてご案内させて頂きます。

・年内の受注発送
受注2021年12月27日(月)12時まで
発送2022年12月27日(月)まで

・年始の受注発送
受注2021年1月5日(水)より
発送2022年1月5日(水)より

12月27日12時以降のご注文につきましては、2022年1月5日より順次対応させて頂きます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

「経済産業省より」令和3年分所得税等の確定申告e-Taxによる申告の周知について

国税庁では、昨年同様に確定申告会場の徹底的感染症対策に加え、自宅からのe-Taxによる申告を呼び掛けております。
昨年と比べ感染者数は減少したものの、南アメリカでは新たな変異株オミクロン株が発見されるなど、まだまだ感染症対策への徹底が必要です。
以下経済産業省からのご案内メールをお送りさせて頂きます。
ご参考の上、ぜひ感染症対策へのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、令和3年分所得税の確定申告に向けて以下の事項について国税庁より周知がありました。御協力を賜りますようお願い申し上げます。

例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和3年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。皆様におかれましては、職場内の感染リスク軽減のためにも、職員に対し、確定申告等を行う際には、確定申告会場へ赴くことなく、自宅からe-Tax を利用した申告手続等を行っていただくよう周知をお願い申し上げます。
また、政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に取り組んでいるところ、マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告は、マイナンバーカードの利活用促進の観点からも重要でありますので、職員への積極的な周知について、御理解・御協力をお願い申し上げます。なお、令和3年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定ですので、周知に当たっては、以下PDFを活用いただき、自宅からのe-Tax による申告を積極的に周知いただくようお願い申し上げます。

・申告書の作成・送信は国税庁ホームページから(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf

・令和3年分確定申告からさらに広がる自動入力(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

「厚生労働省より」母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について

厚生労働省では、ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体に「はたらく母子家庭・父
子家庭応援企業表彰」を実施しています。
ご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、厚生労働省からのメールでございます。

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 母子家庭等自立支援室より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・全中会母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/04ff91353e10abfbce550260ccce3e9d.pdf

・厚労省母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/949070a7900506ee552a9399894d85c9.pdf

・はたらく母子家庭・父子家庭応援チラシ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/a3792e34f1e0c3d9a5e74fe5c1b3e2ab.pdf

「中央会より」女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に係る周知啓発等への御協力について

2022年4月より、改正女性活躍進方が全面施行されます。
周知啓発協力依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中央会より女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に係る周知啓発等への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/5afa3f1f13aa2cca015d11d1a1823537.pdf

・厚労省より女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に係る周知啓発等への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/7b6bbece0bb659b7110dffb87c9372ea.pdf

・パンフレット「一般事業主行動計画を策定しましょう」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/c8021b80ec85dc6720daa1b588f14d1e.pdf

「中央会より」職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書、講習会について

厚生労働省では、職場における化学物質等の管理のあり方についてオンライン講習会を開催致しております。受講料は無料、お申し込み後は2022年2月28日17時まで、好きな時間にご視聴頂くことが可能です。

詳しくは以下、中央会からのメールをご確認ください。

いつもお世話になっております。

このたび厚生労働省より、職場における化学物質等の管理のあり方について、従来の法令準拠規制から企業による自律管理規制への転換に向けて、制度の方針や枠組みをとりまとめた検討会報告書と、オンライン講習会開催(無料配信)の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

化学物質の製造、卸、小売業、並びに化学物質を取扱う関連業界団体におかれましては、会員企業へ広く周知していただきますようお願い申し上げます。

○職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の概要紹介(労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターHP)
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

○令和3年度 厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関する講習会」(委託先:テクノヒル(株))
事前登録によるオンライン配信で2/28まで視聴いただけます。
https://www.technohill.co.jp/technohill/r3_kousyuukai_info/