経済産業省特殊関税等調査室が、9月2日に「令和３年度貿易救済セミナー」を開催致します。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、オンラインでの開催となります。
周知依頼を頂きましたので、ご案内をお送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省特殊関税等調査室は、来る９月２日（木）に「令和３年度貿易救済セミナー」を開催致します。

本セミナーでは、経済産業省よるアンチダンピング（ＡＤ）措置及び補助金相殺関税（ＣＶＤ）措置の最近の動向の解説、有識者によるディスカッション、実際にアンチダンピング申請を経験された企業様の講演などを予定しております。
「安値輸入品で困っている」あるいは「貿易救済措置の申請を検討している」といった企業の皆様に有益な情報をご提供できる場になるかと存じますので、多くの企業の方々にご出席賜りたく、お忙しい中を恐縮でございますが、会員企業様へのご周知をお願い申し上げます。
※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、ウェブ開催とさせて頂きます。

★定例会合等における、特殊関税等調査室からの直接のご案内につきまして★
本セミナーに関しまして、是非、当室から会員企業の皆様に直接/ウェブ会議にてご案内させていただければと思います。
定例の会合等、ご説明の機会がございましたら、以下の宛先までメールにてご連絡下さいませ。

経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部
特殊関税等調査室　担当（辻、河西）
Mail : qqfcbk@meti.go.jp

【開催概要】
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令３年度貿易救済セミナー
～意外と知らない？アンチダンピング制度の活用であなたの会社の将来が変わる！～
日時：２０２１年９月２日（木）１４:００～１５:３０
形式：ウェブセミナー

プログラム：
１）アンチダンピング（ＡＤ）措置及び補助金相殺関税（ＣＶＤ）措置の概要と効果
２）有識者による貿易救済措置に関するディスカッション
３）ＡＤ措置経験者の声
４）特殊関税等調査室ウェブページコンテンツの紹介
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/20210902_seminar.html

申込み方法：下記URL（申し込みフォーム）よりお申込みください。
https://www.nttdata-strategy.com/tr2021/
※本セミナーの運営は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に委託しており、申込み
フォームは同社ウェブページへのリンクとなりますのでご了承ください。
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ご不明・ご質問等ございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。
■お問い合わせ先
経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部
特殊関税等調査室　担当（辻、河西）
Mail : qqfcbk@meti.go.jp
Tel. : 03-3501-3462

2025年に開催されます「大阪・関西万博」の出展参加説明会が、8月19日オンラインにて開催されます。説明会への参加は、前日の18日23時59分までにお申し込みが必要となります。
ご参加を希望される皆様は、以下経済産業省からのご案内メールをご覧いただき、お申し込みをお願い致します。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。
平素より経済産業行政に御理解、御力添えをいただき誠にありがとうございます。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、東京オリンピック・パラリンピックに続く国家的プロジェクトであり、政府や関係機関が一丸となって準備を進めているところです。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、「未来社会の実験場」をコンセプトとしており、これを実現するためには、国民、企業、地方自治体等、多様な主体の参加による新しいアイディアや先端技術を結集する必要があります。そのためには、企業・団体の積極的な参加が必要不可欠です。

大阪・関西万博は、150の国と25の国際機関の参加、2800万人の来場者を見込んでおり、参加企業がどのような未来社会を描き、その未来社会に向けてどのような貢献を行っていくのかを、世界に対してプレゼンテーションできるまたとない機会となります。
また、万博はSociety5.0の実現に向けた未来社会の実験場として位置づけられておりますところ、会場自体を実験フィールドとして活用することで、規制改革や実証実験に大胆に取り組むことも可能です。さらに、大阪・関西万博はSDGｓの達成への貢献を掲げており、参加企業のESG価値を高めることにもつながります。

参加・ご協力いただく方法として、パビリオンの出展、テーマ事業への協賛、未来社会ショーケース事業参加など、多様な参加形態を準備しているところ、この度、大阪・関西万博「出展参加説明会」をオンラインにて開催する運びとなりました。
※ 本説明会へは、既に約2000社からの参加のお申し込みをいただいております（８月１６日時点）

万博の準備及び運営を担う公益社団法人2025年国際博覧会協会から各種説明を行いますので、是非、多くの企業・団体様に説明会を御視聴いただきたく存じます。
関係団体・企業様への周知案内にお力添え賜れますと幸いです。

・大阪・関西万博「出展参加説明会」（オンライン開催）について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d6ed504e9b3e564d674e83689e474e12.pdf

1．日時　　2021年8月19日（木曜日）13時30分～15時00分（予定）
※8月18日（水曜日） 23時59分までにお申込みください。

2．形式　　ライブ配信
※後日、オンデマンド配信（8月23日（月曜日）13時00分～10月29日（金曜日）17時00分公開予定）も実施します。

3．主催　　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

4．協力（予定）
一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人関西経済連合会、関西商工会議所連合会、大阪商工会議所、一般社団法人関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商工会議所、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会、大阪府、大阪市、関西広域連合、国際博覧会推進本部、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、独立行政法人国際協力機構（JICA）

5．参加費　　無料

6．プログラム（予定）（敬称略）※登壇者・内容は変更になる可能性があります。

13時30分～13時35分　主催者挨拶
2025年日本国際博覧会協会　事務総長　石毛　博行
13時35分～13時45分　全体概要（万博概要、参加メニュー概要）
2025年日本国際博覧会協会　副事務総長　前田　泰宏
13時45分～14時05分　「テーマ事業協賛」の参加概要
2025年日本国際博覧会協会　テーマ事業ディレクター　澤田 裕二
14時05分～14時25分　「未来社会ショーケース事業出展」の参加概要
2025年日本国際博覧会協会　会場運営プロデューサー　石川　勝
14時25分～14時45分　「パビリオン出展」及び「参加メニュー全般」の参加概要

2025年日本国際博覧会協会　広報戦略局長兼企画局長　堺井　啓公
14時45分～15時00分　申込時にいただいた質問への回答（代表的な御質問への回答）

7．参加申込及び視聴方法
参加申込ページ（ https://www.ex25mtg.com）にて、必要事項を記入し、参加申込をお願いします。
後日、登録いただいたメールアドレス宛にライブ配信視聴用URL、オンデマンド配信視聴用URL及びパスワードを送付しますので、それぞれのURLから御視聴ください。

8．参加申込期間
ライブ配信※　2021年8月18日（水曜日）23時59分まで
オンデマンド配信　2021年10月28日（木曜日）23時59分まで
※ライブ配信の応募者が多数の場合は、オンデマンド配信での御視聴を御案内させていただく場合があります。

9．案内リーフレット
別添参照又は公式Webサイト
（ https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/210719leaflet.pdf）からダウンロードしてください。

（お問合せ先）
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会　企画部
TEL：06-6625-8684
大阪・関西万博出展参加説明会事務局
E-MAIL：office@ex25mtg.com
博覧会協会HP： https://www.expo2025.or.jp/news/news-20210719-01/

10月に行われる最低賃金引上げに伴い、「価格交渉サポートセミナー」が開催されます。
経済産業省よりセミナーのご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の適正な価格に基づく適正な取引を推進するため、今年9月を『価格交渉促進月間』と定め、価格交渉に関する様々な施策を実施してまいります。

今年10月に行われる最低賃金の改訂を控え、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、交渉力強化と、ノウハウを広く周知するとともに、親事業者においても適正な価格交渉対応を行って頂くための実践的なセミナー『価格交渉サポートセミナー』を開催いたします。

この機会に是非ご参加いただき、適正取引、価格交渉についての正しい知識を知っていただくことで、適正取引の推進を行って頂ければ幸いです。

＜価格交渉サポートセミナー（オンライン講習会）＞

下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための実践的なセミナーです。

【開催日時】
2021年8月23日（月）14:00～15:30
2021年8月26日（木）14:00～15:30
※オンラインでの開催となります。
※今年度全20回の開催を予定しております。
　以降の開催日程については、随時公開してまいります。

【詳細・お申込み】
適正取引支援サイトにてご確認ください。
http://tekitorisupport.go.jp/session/

たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。

＜お問い合わせ先＞
適正取引講習会 事務局
03-6820-0670（平日10:00～17:00）
tekitori.koushuukai@gmail.com

７月11日（日）に放送されました「おはよう日本」の放送書き起こしが番組HP内に掲載されたと、担当ディレクター様よりご連絡を頂きました。
放送時間の変更により、番組を見ることが出来なかった方もいらっしゃるかと思います。
以下掲載ページのリンクでございます。お時間がございましたら、ぜひご覧ください。

・「NHK NEWSおはよう日本」HP内
「もう一度　生演奏の感動を」　コロナ禍　ライブ中止の日々に耐える音楽業界
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pxqeMgEn5x/ 

現在皆様にご活用頂いております、音楽4団体職域接種　第2期恵比寿会場につきまして、
ワクチン事務局をお務めのACPC事務局様より、予約システムの変更につきまして、

「接種3日前の18：00まで申し込みが可能となっていたところ、接種【1日前】の18：00まで申し込みが可能と、よりギリギリまで申込みが可能となりました」

とのご連絡を頂きました。

以下、頂戴致しました文章と資料添付をお送りさせて頂きます。
何卒宜しくお願い申し上げます。

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音楽4団体ワクチン職域接種《第二期》 接種予約に関するご案内

会員各位

ライブ・エンタテインメントの早期再開に向けて実施しております、音楽4団体によるワクチン職域接種につきまして、日比谷会場の《第一期》、恵比寿会場の《第二期》ともに多くの皆様にお申込みいただき、誠にありがとうございます。

先般ご案内を差し上げました、恵比寿会場の接種予約につきまして、このたび以下の変更がございます。

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＜イープラス特別サイトの予約受付に関する変更＞

従来：接種3日前の18：00まで申し込みが可能
↓
現在：接種【1日前】の18：00まで申し込みが可能
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急な変更となりましたことをお詫び申し上げます。

改めてご案内も添付いたしますので、お申し込み方法等の詳細につきましては、添付をご参照ください。

昨今の爆発的・危機的な感染拡大への対抗策として、ぜひ多くの皆様のお申込みをいただきたく存じます。

上記、何卒よろしくお願いいたします。

以上です。
お忙しいところ誠に恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

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（接種希望者用マニュアル）恵比寿職域接種の流れ（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/ee6bb5ca136239c9ece159b8431a03b5.pdf

0817音楽4団体職域接種第2期恵比寿会場ご案内書修正（PDF）

先月、(株)共立様に取材協力を頂き放送されました「おはよう日本」でございますが、熱海豪雨の報道の必要性から一部内容を縮小して放送されましたところ、

放送できなかった、

厚生労働省におきまして、モデルナ製ワクチンの接種対象が満12歳以上になりましたことから、音楽4団体ワクチン職域接種につきましても接種対象を同様の満12歳以上とする旨のご連絡を頂きました。
  
申込期間も残り少なくなって参りましたが、会員企業様におかれましてご検討をいただけましたら幸いでございます。以下、ACPC事務局様より頂戴致しました資料を転送させて頂きます。何卒宜しくお願い申し上げます。

音楽4団体ワクチン職域接種ご案内書0806改訂（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/5efda5f82f4b92c47e4875839db14ca2-1.pdf

ワクチン職域　申込書兼接種希望者名簿（Excel）(従前から内容変更ございません)
「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」(リンク先：ギガファイル便)
https://1.gigafile.nu/0918-dae7549f5bd3ff30b6bb9612b37435179
※メルマガで添付ファイルをURLリンクする際に、システム上、ファイル名が「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」から変更されてしまう仕様なのですが、今回、『各社ご担当者様が「ファイル名の日付_法人名」をご変更頂く作業が必要』なため、ギガファイル便からエクセルファイルをダンロードして頂く方法を選択しております。

職域ワクチン接種の流れ(PDF) (従前から内容変更ございません)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5f0580d7f41d9b48cdfd222887c44d96.pdf

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各位
 
音楽4団体ワクチン職域接種についてご案内申し上げます。
 
この度、厚生労働省がモデルナ製ワクチンの接種対象を「満12歳以上」へ拡大することを決定しました。音楽4団体ワクチン職域接種についても、同様の受付を行います。
 
１．対象 ※赤字部分更新
・各団体会員社の役員従業員（アルバイト等の非正規雇用者含む）
・所属契約アーティスト・タレント・作家・クリエーター（一回目の接種日に満12歳以上であること）
・関係会社・協力会社の従業員（アルバイト等の非正規雇用者含む）
・上記ご本人と同居のご家族（一回目の接種日に満12歳以上であること、住所欄には住民基本台帳に記載の住所を記入のこと）

8月8日より、まん延防止等重点措置実施地域が新たに8県が追加となります。
過去最大規模の感染拡大を受け、経済産業省より改めてテレワークに関するご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、８月５日に開催された第72回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日（８月５日）、８月８日から31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されました。

全国の新規感染者数は、今週先週比が 2.09 と急速な増加が続き、直近の１週間では10万人あたり約 59 と過去最大の規模となっています。東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続している状況です。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１. 緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年８月５日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1-1.pdf

２．重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

４．令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表
フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

　経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

　※８月３日（火）公表時点で登録数は1006 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

l  ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

l  ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

l  国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

いつも貴重な政府・自民党の政策情報をご提供頂いており、全照協と致しまして頼りにさせて頂いております、自由民主党　武井俊輔衆議院議員より、中小企業事業者にダメージの大きい今回の最低賃金引き上げにつきまして、それにともなう支援策について、自由民主党政務調査会が官房長官に申し入れた提言書と、本件に関する政調会長発言（ぶら下がり）要旨を頂戴致しましたので、情報共有をさせて頂きます。

今後、雇用政策の打ち出しがあろうかと思いますので、随時、メルマガにて情報の発信をしてまいります。

また、「会員事業者様におかれまして、何かお気づきの事などございましたら遠慮なくお教えください」とのお話を頂いております。各地域での問題点も多々出てくるかと思いますので、全照協事務局まで情報お寄せください。

以下添付資料をご確認ください。

下村政調会長　最低賃金引上げに関する発言要旨（ぶら下がり）（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/104a21605839dbb32f631923028de091.pdf

自由民主党 政務調査会
雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するための
中小企業・小規模事業者支援策 に関する提言（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/44f8711525e1e1bd9d836f5b833d43c3.pdf

現在、文化庁 文化芸術活動基盤強化室を中心に、経済産業省などの中央省庁連携にて、文化芸術分野においての適正な契約関係構築に向けて検討が行われており、全照協及びスタッフ連合加盟事業者におきましても、協力企業、フリーランスとの業務委託契約について、適正な契約関係及び契約の書面化が求められていくことになります。

この問題はこれまでの業界慣習を大きく変えるもので、この動きに注視しております。
契約は甲乙双方がおり、委託先だけでなく、契約書を作成する事業者の立場も大事で、フリーランスサイド、学者・法律関係者だけではなく、実際に契約書作成者である我々の意見も反映して頂く必要があり、全照協及びスタッフ連合として必要な提言をしてまいります。

そうした動きの一環で、公正取引委員会が、フリーランスとの取引についての実態調査を行っております。ご回答にご協力頂けます業務委託先フリーランスの方々いらっしゃいましたら、以下のリンク先のご転送をお願い致します。

フリーランスの取引についての実態調査（公正取引委員会HP）
https://www.jftc.go.jp/web_survey/toriki/survey.html

連日のニュースにて報道されておりますが、感染者数が過去最多になるなど、感染拡大が進んでおります。経済産業省より感染拡大防止のため、出勤者数の抑制について周知依頼を頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、７月30日に開催された第71回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

７月30日、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を８月31日まで延長し、８月２日から 31 日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）に埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府が追加されました。
また、同じく８月２日から31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。

新規陽性者数については、全国の感染者数が過去最多となり、首都圏では急速な感染拡大が見られるほか、関西圏をはじめ多くの地域で増加傾向となっています。人流については、緊急事態宣言の発出後、昼・夜間の滞留人口の減少が見られているものの、これまでの緊急事態宣言の時と比べて緩やかな減少となっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることも踏まえ、警戒が必要な状況です。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年７月30日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていること。