公明党政務調査会文部科学部会長・文化芸術振興会議議長浮島智子衆議院議員 スタッフ連合ご面会の件

6月25日(木)に衆議院第二議員会館内にて、ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合(スタッフ連合)として、公明党政務調査会文部科学部会長・文化芸術振興会議議長である、公明党の浮島智子衆議院議員とのご面会を、全照協寺田常務理事の仲介で行い、

スタッフ連合からは、
代表幹事  日本コンサート舞台監督連絡会 長野慎梧代表
代表幹事  美術大道具連絡会 山下雅也代表
代表幹事  全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協) 横田健二副理事長
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協) 寺田航常務理事
が出席を致しました。

以前より浮島先生には、全照協として寺田常務理事が何回もご面会をさせて頂き、「雇調金特例措置の延長」「施設管理業務委託の不当な減額要請」「文化庁・経産省実施の公演助成金が間接的にしっかりとスタッフ事業者に届く仕組み」など、陳情させて頂きました事案について、しっかりとご対応頂き、どれも担当省庁において実行して頂けました。

特に「施設管理業務委託の不当な減額要請」につきましては、全照協会員企業から「今年は変な要請が無くなりました」との御連絡も頂戴し、先生のご尽力に感謝しております。

また先生には、我々業種の最大の問題点である、スタッフ事業者独自の産業分類設置についてもご尽力頂き、詳細は公表出来ますタイミングになりましたら改めてご報告させて頂きますが、
現在、全照協において所管の経産省と、令和5年度日本標準産業分類改正にむけて、総務省に提出する申請資料の作成を鋭意進めております。

しかし、このような交渉を照明事業者団体である全照協だけがやっていく事は、数も意味も効果も薄くなります。産業分類改正にしても照明事業者だけで実現することは出来ません。
舞台監督も、美術大道具も、照明も、音響も、運営補助も、それぞれの技能は違えど、スタッフ事業者としての経営の問題点はほぼ共通しており、この1年近く、業種別のスタッフ事業者が連帯して、政界・省庁と交渉していく枠組みが出来ないかと、連合組織の準備を進め、先日お伝えしてます通り、ようやくスタッフ連合の発足に至りました。

浮島先生にお会いする以上は、スタッフ連合のご挨拶・問題点の共有だけでは意味がありませんので、問題解決の為の具体的な方法やお願いについてお話をさせて頂きたいですと、事前にご相談しましたら、文化庁の矢野次長、梶山参事官、文化芸術活動強化基盤室の根来室長のご同席をご手配いただき、今後の継続した担当行政とのMT、WG、PTといった具体的な行動スキームの調整をすることが出来ました。

特に、文化芸術における働き方の検討なくして、働き方改革の問題点を訴える事はできません。今年発表されたフリーランスガイドラインにもとづく、下請法3条記載のフリーランスとの業務委託契約書取り交わし義務や、発注条件にフリーランスの労災特別加入を明示していく事など、WITHコロナでの経営環境の変化は待ったなしで進んでいます。

浮島先生のご助力なくしては、とうていスタッフ事業者の地位向上・経営環境の改善は見込めません。先生を頼りに、しかし、実現性のあるご提案をスタッフ連合としてしていき、コロナ禍だけでなく、未来において全国のスタッフ事業者及びスタッフ産業の成長につながる活動をしてまいります。

もはや恒例となりましたが、夢中で話して写真を今回もやっぱり忘れました。
浮島先生には継続してお会いして行きますので、次回こそ陳情写真を撮りたいと思います。

スタッフ連合ご面会概要書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/72ccfb57aca7e04ba402e754a1aeb9b6.pdf

スタッフ連合団体パンフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/dce8a4a23e5f27eba58cd085ab3f669a-1.pdf

以下浮島先生のホームページをリンク致しますので、先生の政治活動等ご一読ください。

浮島智子衆議院議員 HP
http://www.t-ukishima.net/

浮島智子衆議院議員 Twitter
https://twitter.com/Tomo_Ukishima

浮島智子衆議院議員 Facebook
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/?ref=page_internal

コンサートプロモーターズ協会(ACPC)様実施「ACPCワクチン職域接種」についての進捗お知らせ

133号のメルマガにてお伝え致しました、ACPC様実施の「ACPCワクチン職域接種」の進捗でございますが、報道でもありますように、現在政府より、職域接種の大幅な制限がかかっております。

しかしながら、内閣官房より「(以下要約)開始を遅らせてでも職域接種を行えるよう、フォローしていきたいと思います「ほぼ見込みがない」という状況にはございません」との御連絡が、ACPC様にありましたので、「ACPCワクチン職域接種」については、実現を損なわれるものではないものの、依然、時期は未定という事が、現在の進捗でございます。

ですので、当初、6月末申し込み、7月中旬より接種開始というスケジュールを予定しておりましたが、このスケジュールは確定することが出来ません。ずれ込む事が予想されます。

今後につきましては、政府からのワクチン供給が確定(=実施時期の確定)した段階で、会員企業様に速やかにご案内させていただきたく存じます。

接種を希望する、特に接種券が届かない中若年世代を雇用している会員企業様に、明るいお知らせとならずに申し訳有りませんが、ACPC様におかれまして、日々変わる状況に都度各方面に働きかけを行い、我々スタッフも含めたライブエンタテインメント業界全体が無事再開して行けるようご尽力頂いておりますので、会員企業様に置かれましても、その旨何卒ご理解賜り、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

「自由民主党武井俊輔衆議院議員より」各都道府県の上乗せ・横出し等の支援について

自由民主党武井俊輔衆議院議員より、各都道府県の上乗せ・横出し等の支援についての御連絡を頂きました。
 
以下、武井先生からのメールで御座います。
 
お世話になります。
 
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた中小法人・個人事業者等に対し、国の支援策として「一時支援金」「月次支援金」がありますが、これに加えて、多くの都道府県では、独自の取組として、国からの臨時交付金を財源に、「一時支援金」「月次支援金」の上乗せ・横出し等の支援を実施しております。

このような都道府県の取組について、事業者等への周知が行き届いていない現状もあることから、6月4日時点での各都道府県の上乗せ・横出し等の支援について、一覧表に取りまとめましたので、ご確認の上、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

・各都道府県の独自取組(PDF)

なお、都道府県の独自の取組については、随時更新されており、また市区町村単位の取組もあることから、最新の状況については、各自治体のHP等でご確認下さいますようお願いいたします。

どうぞ宜しくお願い致します。

「経産省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

10都道府県に発令されておりました緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で20日を期限に解除されました。7都道府県では21日より、まん延防止等重点措置に移行となります。

経済産業省より緊急事態宣言等に関する周知依頼を頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和3年6月17日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/7cf66ff4e56880edbba26314bf4eb9a2.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/68298f6a6c4a1a2f1673bd2eb22be68b.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)を変更し、今後の取組についても改めて決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年6月17日変更))(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/689f1997576f28d7fa8b4f1f0f5496a6.pdf

・令和3年6月21日以降における取組(令和3年6月17日新型コロナウイルス感染症対策本部)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/f8251319a47a9384f072a066910d0fda.pdf

つきましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

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緊急事態宣言地域:沖縄県
まん延防止等重点措置を講じるべき区域:
令和3年4月20日から令和3年7月11日まで 埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年6月21日から令和3年7月11日まで 北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

 →<催物・イベントの収容率及び人数上限>
  収容率:大声なし100%/大声あり50%
  人数上限:まん延防止等重点措置区域である都道府県は5000人 解除後1か月間の地域は10,000人
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「経産省より」出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染拡大防止のための対策が必要となります。経済産業省より、テレワークの徹底に関するお願いを頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、6月17日に開催された第69回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

6月17日、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)について、6月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県が除外され、7月11日までを期間として沖縄県のみとされました。
また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)について、6月21日から7月11日までを期間として、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が追加されるとともに、埼玉県、千葉県及び神奈川県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が7月11日まで延長されました。

新規陽性者数については、感染拡大が見られていた多くの地域で減少傾向となっている一方で、沖縄県では依然としてステージ4相当の非常に高い水準にあります。
また、人流の増加が見られ、新規陽性者数の減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念されているところです。
加えて、従来より感染力が強いデルタ株など変異株の拡大も想定される中、リバウンドを起こさないよう、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

1. 緊急事態措置区域について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年6月17日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1.pdf

2.緊急事態措置区域から除外された都道府県(除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。)について、基本的対処方針にて「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

3.重点措置区域について、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

4.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

5.既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/

・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「緊急事態舞台芸術ネットワーク様より」緊急事態宣言解除に伴う催物の開催制限について

緊急事態宣言の解やまん延防止等重点措置への移行に伴い、催物の開催制限が変更となります。緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限について詳しくまとめたメールを頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
 
以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールです。
 
緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま
 
昨日、政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。
7都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。
沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。
 
これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf
 
舞台芸術公演(発声を伴わない)の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲(舞台面から2M確保)で収容率100%(ただし、新たな手続きが必要。後述)
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請(各自治体の判断あり、無観客は対象外)
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18~20の3日間
 
【大阪府】
今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html
 
【東京都】
国の基準に準ずることを確認しています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf
 
各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。
数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。
 
□収容率100%について
・p.7「6.収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17~の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」
を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲(舞台面から2M確保)で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。
 
必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。
いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。
「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」
※こちらの資料は、様式が準備されているようです。
 
1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。
また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。
詳細は、別紙4をご覧ください。
 
新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。
各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。
 
改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。

雇用調整助成金 8月末までの延長について

先程、自由民主党武井俊輔衆議院議員事務所より、雇用調整助成金特例措置の延長について、基本、現状の条件で、8月末まで延長する予定であるとの御連絡を頂きました。

厚生労働省のサイト内変更されてましたので、
一安心と言いたいですが、予定であるとの一文が気になります。

情報注視して、新しい情報入りましたら共有させて頂きます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

厚生労働省HP 雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

雇用調整助成金 8月末までの助成内容(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000794142.pdf

コンサートプロモーターズ協会(ACPC)様実施 「ACPCワクチン職域接種」についてのお知らせ

報道でもなされていますように、現在、自治体での接種の他、国民のワクチン接種加速化の観点から、企業・大学等の職域接種の推進が、政府より求められています。

が、中小企業においては、自社内に産業医が常駐している訳がなく、上場企業のような、社内診療所での接種ということが出来ませんので、政府関係当局に、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)様が、ライブエンタテインメント産業全体での職域接種の申請をしておりましたところ、
政府から職域接種の承認を得ることができ、今回、ACPCご関係者様他、音事協様、音制連様、音楽出版社協会様に加えて、我々全照協が加盟しているスタッフ連合へも「ACPCワクチン職域接種」参加お声掛けを頂戴致しました。

東京・名古屋・大阪での実施を予定しているとのことですが、まずは東京での開催準備を進めているとのことで、ついては、接種申込に先立ちまして、政府へのワクチン申請及び職域接種運営計画作成のため、「職域接種希望の有無、希望される場合の人数」の事前情報収集の協力依頼を頂きましたので、全照協会員企業様に、接種希望についてお伺いさせて頂きます。

急なご案内にて恐縮ですが、接種をご検討頂けます会員企業様は、ACPC様ご作成の、下記リンク先回答フォームに回答ご記入の上、6月17日(木)12:00までにご返信下さいますようお願いします。

今回は東京会場での開催ですので、首都圏地区の会員企業様が中心となろうかと思いますが、
首都圏以外の会員企業様においても、早期の接種をご希望される場合はご回答お願い致します。

アンケート回答フォーム(外部リンク)
https://docs.google.com/forms/d/1D7907lWZ1PZjESaZAXgWukfETOd6Qdu5EKomezq0YZ4/edit
 ※なお、このお伺いは事前準備の為のもので正式申込ではありません。
   本申込時は別途ご案内がございます。
 ※アンケート内で、【事業者情報2】加盟団体を選択する箇所ございますが、
   全照協の組合員・賛助会員企業様は、スタッフ連合(ライブエンタテインメント技術
   運営スタッフ団体連合)を選択してください。

「ACPCワクチン職域接種」実施概要(詳細調整中)
・時  期:6月下旬以降準備整い次第(9月初旬までに2回接種完了)
・場  所:都内2カ所程度
 ※別途、大阪、名古屋にて実施検討中ですが、本件は東京開催についてのお伺いとの
   事です。
 ※その他地域では自治体(都道府県/市区町村)の準備が進んでいることから、
   今のところ実施予定は無しとの事です。
・接種対象:全照協加入組合員・賛助会員で、役員・従業員および家族(派遣社員・アルバイト含む)」で、18歳以上の日本国の居住者でご本人確認ができる方=いずれ接種券が届く方。
・ワクチン:モデルナ製
・費  用:3,000円程度の事務手続代行費をご負担いただきます(1人2回分)。
 ※事務手続の他、会場設営・備品・運営人件費等の職域接種運営実費に充当。
 ※接種申し込み受付時に詳細ご案内がございます。

この職域接種は3千円程度の費用が発生致しますこと予めご了承ください。
職域接種においては、接種行為に関する費用は自治体等でご負担頂けるのですが、接種会場代や運営、事務手続き等の経費については自治体からの補助がなく自己負担する必要が有るためです。

一日でも早く集団免疫を獲得し、早く従前のライブエンタテインメント産業に戻るため、
会員企業の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合(スタッフ連合)」の発足について

コロナ禍でライブエンタテインメント業界が働けなくなる前、
2018年から2019年にかけて、我々業界の労働環境を大きく変える法律改正の、
「働き方改革」の施行に伴い、会員事業者(経営者)が抱える事が予想される諸問題に対して、
関係業種が一枚岩になって、政府・省庁と交渉していく為の連合組織を作る予定でしたが、
このコロナ禍において、過重労働どころか全く働けなくなる状況に陥り、
まずは、なんとか我々がコロナ禍を生き抜く為の交渉をしていく必要がありました。

私ども全照協においても、メルマガでお伝えしてます通り、
主催者団体の合同要請に参画するだけでなく、経産省所管の強みを活かし、
独自のチャンネルで陳情や交渉を進めて来ましたが、
我々業界の苦境を訴えるには、照明という単独業種だけでは声の数に限界があり、
業種全体で大きな声にして訴えていく為に、「働き方改革対応用に準備していた連合組織」を、
「コロナ禍対応」として活動する準備を関係各所と進めてまいりました。

先月の、2021年5月18日にようやく、
「舞台監督事業者団体」
「美術大道具事業者団体」
「照明事業者団体」
「音響事業者団体」
「運営補助・警備事業者団体」
の5業種の「事業者(経営者)団体」が集まり、
我々のクライアントである「コンサートプロモーターズ協会」
業界横断の安全組織である「日本舞台技術安全協会」
をオブザーバー団体に迎え、
「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合(スタッフ連合)」
が発足致しました。

この「スタッフ連合」はライブエンタテインメントに関わるスタッフ事業者(経営者)が、
コロナ禍及び今後の経営課題を解決していくための活動を行う為に、
「各業種の事業者(経営者)団体」で構成する「連合経済組織」です。
今後、法人化なども検討はしておりますが、このコロナ禍においては、
法人化に時間をかけるよりも、まずは陳情などの行動を最優先致します。

今後、政府・議員・省庁・自治体との陳情・要請・交渉を進めていきますが、
大きな民意がなければ、必要な政策を策定して頂き、財務省の予算をつけることは出来ません。
まだまだ声を大きくする必要があります。

まずは5業種の団体からスタートしましたが、更に枠を広げて
業界のコロナ禍からの復調と、さらなる成長のために活動してまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合(スタッフ連合)」 団体概要(PDF)

公明党副代表 井上義久衆議院議員 スタッフ連合陳情活動の件

2021年5月25日、衆議院第2議員会館にて、公明党副代表 井上義久衆議院議員とのご面会を、日本舞台音響事業協同組合の西澤理事長のご仲介で行ってきました。
当日はスタッフ連合より、
代表幹事  日本コンサート舞台監督連絡会 長野慎梧代表
代表幹事  美術大道具連絡会 山下雅也代表
代表幹事  全国舞台テレビ照明事業協同組合 横田健二副理事長
幹事     日本舞台音響事業協同組合 西澤勝之理事長
と、日本舞台音響事業協同組合より鈴木事務局長が出席しました。

当日は国会会期中のお忙しい最中、井上副代表自らご対応いただき、日向秘書もご同席の上、コロナ禍における政府の各種支援施策に対するお礼と、まだまだ続く現状の我々技術運営スタッフの窮状をお話しさせていただきました。
また、今般の我々業界の実情の掌握や意見集約、及び今後の業界諸問題の解決に向けて設立した『スタッフ連合』のご案内を、出来て間もないスタッフ連合のパンフレットをもとに紹介させて頂きました。

井上副代表・日向秘書におかれましては、十分に我々の存在とその大切さはご認識されており、
今後とも各方面への支援の働きかけをお約束していただきました。

特に公明党においては、コロナ禍のこのような状態になる以前より文化・エンターテーメントに対しては党を揚げて協力しており、その重要性は十分に理解している旨のお話をいただきました。

今後は公明党浮島議員を中心に党内及び行政へ引き続き働きかけを行い、皆様への支援を継続して行く所存です。との心強いお言葉も頂きました。

その浮島先生は、全照協の寺田常務理事が何度もご面会させて頂き、
先生が元プリマバレリーナであり、また自身でもミュージカルの劇団を設立されていたことから、雇用調整助成金の延長や公共ホールの減額要求など全照協陳情に際しても真剣に向きあって頂き、関係各所への働きかけをして頂いた結果、制度の延長が叶いました。
減額要請についても、これは最終は各自治体の問題が大きいので解決に至らないホールもありますが、会員から不当な要請が無くなったと御連絡を頂きました。

引き続き全照協並びにスタッフ連合としての諸課題解決のため、
公明党、文化芸術振興会議の議長も務められている浮島先生とのご連携を進めてまいります。


(左から、鈴木事務局長、西澤勝之理事長、山下雅也代表、井上義久先生、横田健二副理事長、長野慎梧代表)

井上義久衆議院議員 公式HP
https://www.yoshihisa.gr.jp/

浮島智子衆議院議員 公式HP
http://www.t-ukishima.net/

公明党公式HP
https://www.komei.or.jp

スタッフ連合 井上義久衆議院議員陳情書(PDF)

文部科学大臣 萩生田光一衆議院議員 スタッフ連合陳情活動の件

2021年5月25日、午前中に公明党副代表 井上義久衆議院議員とのご面会を終えたあと、
同じ衆議院第2議員会館にて、文部科学大臣 萩生田光一衆議院議員とのご面会を、
全照協横田副理事長のご仲介で行ってきました。

当日は萩生田大臣多忙につき、牛久保文部科学大臣秘書官にご対応頂きました。
また文化庁参事官(芸術文化担当)付専門官 西田様にもご同席頂き、
コロナ禍における政府の各種支援施策に対するお礼と、まだまだ続く現状の我々技術運営スタッフの窮状をお話しさせていただきました。

そして、我々業界の実情の掌握や意見集約、及び今後の業界諸問題の解決に向けて設立した『スタッフ連合』のご案内を、出来て間もないスタッフ連合のパンフレットをもとに紹介させて頂きました。

お二人におかれましては十分に我々の存在とその大切さはご認識されており、今後とも各方面への支援の働きかけをお約束していただきました。

また、そういった働きかけの資料としても今回の『スタッフ連合』の組成は大歓迎とのご意見をいただきました。

今後は是非この連合を育て、しっかりとした組織にして、法人化してほしいとのことでした。
文化庁でも、いま我々のような業種の皆さんにお役に立てるような、各省庁など横断的なプロジェクトの立ち上げを考えています。
是非今後とも連携をさせてくださいとのお言葉をいただきました。
最終的には、ざっくばらんな色々なお話をさせていただき40分ものお時間を取っていただきました。

現在その横断的なプロジェクトの為にに文化庁が新設した「文化芸術活動基盤強化室」の根来室長(併)文化戦略官と、全照協の寺田常務理事がヒアリングを始めており、フリーランスガイドラインに記載されている、下請法上の契約書交付義務や働き方改革問題などの諸課題を検討していきます。

今後、全照協の理事幹事や委員からも情報を頂き、交渉に生かしてまいります。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

萩生田光一衆議院議員 公式HP
https://www.ko-1.jp/

自由民主党 公式HP
https://www.jimin.jp/

 
スタッフ連合 萩生田光一衆議院議員陳情書(PDF)

中小企業庁より「一時支援金」書類提出期間の延長期日について

メルマガ129号でご案内させて頂きました、「一時支援金」書類提出期間の延長ですが、延長期日が確定いたしました。

 
書類提出期日は6月15日(火)、登録確認機関での事前確認受付期限は6月11日(金)まで延長となります。
 
ですが、書類提出期間が延長となるのは、5月31日(月)までに申請IDの発番、提出期限延長申し込みを行った方のみが対象です。
 
中小企業庁より「一時支援金」の延長期日についての案内を頂きました。
以下、中小企業庁からのメールで御座います。

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課でございます。

中小法人・個人事業者等への支援に当たっては、いつもご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。

一時支援金の申請につきまして、5月下旬に、
・一時支援金の書類の提出期限を「2週間程度」延長
・一時支援金の登録確認機関での事前確認の受付は「提出期限の数日前」まで
とご案内いたしましたが、それぞれの期限について具体的な期日を以下のとおり確定いたしましたので、ご連絡いたします。

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【一時支援金】
○書類提出期限:6月15日(火)
○登録確認機関での事前確認の受付期限:6月11日(金)
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上記の期日につきましては、本日、対外公表を行っておりますが、
貴会におかれましては、支部や会員等の皆様に、改めて周知をお願いできますと幸いです。

引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

■「一時支援金」の概要について
  当庁では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
  外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、
  「一時支援金」を給付することとしています。

   https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet.pdf

・ 給付対象…以下1と2を満たす事業者
  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少
  ※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

・ 給付額…中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円

・ 申請期間…2021年5月31日(月)まで

現時点で、申請件数は約30万件、給付件数は約20万件となり、2021年1月に発令された緊急事態宣言でお困りの事業者の皆様の支援に繋がっているところです。

■書類の提出期限延長について
  必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方に
  ついては、2021年5月31日(月)までに、申請IDを発番してアカウントを発行、
  かつ書類提出期限延長申込を行った場合は、書類の提出期限を6月15日(火)まで延長

  致します。
  ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、
  6月11日(金)までです。

・書類の提出期限延長リーフレット
   https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/leaflet.pdf

「月次支援金」申し込み開始日についてと6月3日時点まとめ

こちらもメルマガ129号でご案内いたしました「月次支援金」ですが、6月16日(水)より申請が開始となります。

また、登録確認機関での事前確認も同日6月16日(水)より開始となりますが、既に「一時支援金」を受給されている方は、「月次支援金」のために改めて事前確認を行う必要は御座いません。
「一時支援金」を受給されていない方でも、一度事前確認を受けて受給すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略することができます。

現時点の内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

・「月次支援金」 (経済産業省HP)
    https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

・「月次支援金」リーフレット(PDF)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf?0603

・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0603

本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(「月次支援金」詳細PDF2ページ)
 4月・5月分 2021(令和3)年6月16日~2021(令和3)年8月15日
 6月分 2021(令和3)年7月1日~2021(令和3)年8月31日

◆給付対象(「月次支援金」詳細PDF3~8ページ)
 下記の1.2両方を満たす事業主
 1. 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の、
    休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
 2. 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
 ※1又は2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

◆給付額(「月次支援金」詳細PDF26~28ページ)
 例) 4月の売り上げが50%減少している場合
    (2019又は2020年4月の売上)―(2021年4月売上)
 ※支給上限は中小法人等は20万円、個人事業主等は10万円

◆準備から申請までの流れ
 1. アカウントの申請・登録、申請IDを発番する(「月次支援金」詳細PDF21ページ)
   「月次支援金」WEBサイトよりアカウントの申請をし、申請IDを発番してください。
   この申請IDは事前確認にて確認が行われます。
   「月次支援金」WEBサイトは6月16日に開設予定です。

 2. 登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う
     (「月次支援金」詳細PDF19~23ページ)
    今回の「月次支援金」ですが、一度「月次支援金」に関する事前確認を受けて受給
    すれば、2回目以降の申請では事前確認を省略することが可能です。
    また、事前確認を経て「一時支援金」を受給した事業者は「月次支援金」の申請の
    ために改めて事前確認を受ける必要はありません。
   (「月次支援金」詳細PDF16ページ)

事前確認を行ったことがない事業者、「一時支援金」の未受給者には申請に当たり、事業の実施、支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
「一時支援金」と同様に登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話のみで事前確認が行えます。
お取引のある金融機関や、顧問士業に依頼を行うとスムーズに事前確認が行えるかと思いますが、すべての金融機関や士業が事前確認を行えるわけでは御座いません。
登録確認機関に認定されている機関のみで事前確認が行えます。

この事前確認問題で苦労される方が多く、全照協からも経産省、中小企業庁に直接申し入れ、議員の皆様にも陳情をしておりますが、改善は難しい状況です。力及ばず申し訳ありません。

3. 「月次支援金」WEBのマイページより申請を行う
   (6月16日開始) (月次支援金詳細PDF24.25ページ)
    申請はWEBのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方の
    ために全国に申請サポート会場が設置予定です。

4. 申請完了・入金

◆お問い合わせ先(「月次支援金」詳細PDF32ページ)
 0120-211-240
 03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
・「月次支援金」質問フォーム
   https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

◆参考

・「月次支援金」 (経済産業省HP)
    https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

・「月次支援金」リーフレット(PDF)
    https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf?0603

・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細(PDF)
    https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0603

・「月次支援金」質問フォーム
   https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

・「月次支援金」(未来サポート)
   https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/15528/

「経済産業省より」職場における積極的な検査等の実施手順について

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が延長となり、一部地域では感染者数が減少しているものの、引き続き感染症対策が必要とされております。
 
経済産業省より、職場における職員の健康管理、検査の実施についてメールを頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和3年5月28日の新型コロナウイルス政府対策本部において、改訂された基本的対処方針において、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として実施する」とされたところです。

これを踏まえ、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を別添のとおり取りまとめられましたので、当省所管団体及びその関連企業・団体等のみなさまにおかれましては、別添の実施手順を参考にしつつ、積極的な取組がなされるよう検査等にご協力お願いいたします。

(なお、別添の実施手順における「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するPCR検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等については改めてご連絡します。体制の構築と実際の運用まで時差があることから、まずは実施手順について先立って周知するという意図でございます。)

特に、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境(労働集約的環境)や、寮・宿日直等従業員同士が寝食等の場を共有する場で生活する環境など、従業員同士等の濃厚接触が生じやすい環境にあり、これまでのクラスターの発生状況等を踏まえ、クラスターの発生が懸念される職場に関しては、積極的に検査が実施されるようにご協力いただけますと幸いです。

・ 職場における積極的な検査等の実施手順(PDF)
   https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/90b92bc8e4f77

   9e93bcdb262cc4ba148.pdf

参考資料

・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月 28 日

 (令和3年5月28 日変更)
   https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210528.pdf

公明党東京都本部 文化芸術振興会議議長 長橋けい一 東京都議会議員 ご面会報告

5月14日に、公明党東京都本部 文化芸術振興会議議長の、長橋けい一 東京都議会議員との面会を行って来ました。

長橋先生は、豊島区選出の東京都議会議員で、ご兄弟が音楽業界にいることや、20代の頃に歌手を目指していた先輩の為に、コンサートを自ら企画制作し、400枚ものチケットを捌いたプロデューサーとしての経験もある方で、昨年東京都が実施した「アートにエールを! 東京プロジェクト」事業においては、当初定員が4,000人であり、一瞬で定員に達してしまった事を受け、事業の拡大を東京都に求め続け、結果、定員2万人にまで拡大させるなど、コロナ禍で苦しむ文化芸術産業支援に積極的に携わっている政治家で、過日、公明党東京都本部 文化芸術振興会議議長にも就任されました。

正直に申し上げて、東京都のコロナ禍での行政対応は必ずしも良いとは言えない状況です。第1回目の緊急事態宣言で行った50万の協力金は、ほとんどの文化芸術関係者は受給できませんでした。現在でも相変わらず文化への支援は薄いですし、劇場は緩和で映画館は休業などは最たる事案です。

劇場の緩和は、それぞれの業界団体が必死の交渉で実現したものですが、ともに要請行動していた映画館だけが除外される事になり、喜ぶに喜べない複雑な心情を抱えることにもなりました。

全照協にとりましても、「日本映画テレビ照明協会」様が賛助会員でありますので、放置できない事案であり、全照協加盟企業が抱える諸問題と合わせて長橋先生にお話を聞いて頂きました。

先週の5月29日には、長橋先生を始めとする公明党都議団が、文化芸術は人が心を潤し生きる活力を得ていくために不可欠なものとして、小池都知事に対し、理不尽な休業要請が出ている映画館や美術館などにはその措置を緩和し、コンサート・演劇など含めた全ての文化芸術活動の再興を進めることの緊急要望を行って頂き、結果、夜9時までの営業可能となりました。

しかし、我々スタッフ事業者がコロナ禍を生き抜くには、東京都の文化芸術産業に対する支援のさらなる改善が必要です。

長橋先生の引き続きのご尽力で改善されていくことを期待しています!!

公明党新聞「都議会公明党 小池都知事への要請記事」
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/05/959B90E1-30C2-4E00-8CD2-65C90AC4697A.jpg

長橋けい一YOUTUBE「東京都 映画館 営業再開へ!」
https://www.youtube.com/watch?v=KzlQqBQZtXI

長橋けい一公式HP
https://nagahashi-keiichi.com


(陳情風景)

(左から 寺田常務理事、長橋先生)