4月25日に発令された緊急事態宣言による大混乱で、我々業種は光が見えるどころか増々闇闇鬱々としています。そのような時期だからこそ、業界の苦境を議員の皆様にご理解頂き、経営維持の為のご支援を頂く必要があります。

4月26日に、全照協組合員企業である(株)エンジニア・ライティング緒方社長のご仲介により、自由民主党の武井俊輔衆議院議員とのご面会をさせて頂きました。

武井先生は、宮崎県ご出身であり、地元で観光業に従事され、2006年に宮崎県議会議員を経て、2012年に衆議院議員選挙に当選され、第三次安倍第二次改造内閣にて外務大臣政務官に就任された方で、我々業種に親和性があり同じ苦境に立たされている観光業ご出身という事と、緒方社長との長年のご関係で私ども業種のこともよくご存知の当選3回の代議士で、現在は自由民主党青年局国際部長をお務めです。

今回は緊急事態宣言が発令された翌日で大変お忙しい中、宮崎からお戻りになったその足でご面会のお時間を調整して頂きました。
この一年間の苦悩と惨状、そしてこの3回目の緊急事態宣言において要請されたイベントの自粛による混乱について意見を交わし、私どもがご相談した諸問題についてのご支援を頂けることになりました。

早速翌日から動いて頂けるとのことで本当に嬉しく感じています。
今回は緊急事態宣言が発令された翌日で大変お忙しい中でしたが、宮崎からお戻りになったその足でご面会のお時間を頂けました事、感謝申し上げます。

「今後も遠慮なくご相談してください」とのお言葉も頂きましたので本当に頼りにさせていただきます。

以下、武井先生のホームページへのリンクをしますので、政治活動などご一度ください。

武井俊輔衆議院議員HP
https://www.s-takei.jp/

武井先生Twitter
https://twitter.com/syunsuke_takei

(左から　緒方社長、武井先生、寺田常務理事)

4月23日に菅内閣総理大臣の会見が行われ、4月25日、大阪府及び兵庫県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく第3回目の緊急事態宣言が、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に発出されました。

今回の緊急事態宣言対象地域に発出されたイベントの開催制限は、「協力依頼」ではなく、特措法第24条第９項に基づく「要請」となっており適切な対応が必要となりますので、週末から今日まで所管の経産省や関係省庁と情報のやり取りを行ってまいりましたが、金曜日会見・日曜日開始の影響で、省庁の皆さんもまともな情報集約が行えておらず大混乱が起きており、今持って精度の高い情報収集に苦慮しておりますが、現時点で判明している緊急事態宣言対象地域でのイベント制限について、経産省からの情報と内閣府コロナ対策室の事務連絡資料を基にまとめました。

■開催制限の内容
緊急事態宣言地域：社会生活の維持に必要なものを除き、 原則として無観客での開催を要請

■「無観客」の考え方
（１） 主催者と参加者がいる場所が明確に分かれている場合

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)様より、内閣官房及び都道府県において実施している、
【新型コロナウイルスPCRモニタリング検査について】
のご案内を頂戴致しました。

モニタリング検査ですので費用負担がありませんし、定期的にPCR検査を受ける必要がある全照協会員企業様に有益な情報となります。

以下、ACPC様からの資料となりますのでご一読頂き、ご検討いただければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【新型コロナウイルスPCRモニタリング検査について】
内閣官房および都道府県による共同事業で、事業受託者の(株)三菱総合研究所が実施するものです。 
事業所単位で週1回、夏頃まで定期的に実施していただくもので、費用負担は生じません。 
昨今の感染状況において、公演の開催に関わる皆様が無償で定期的に検査を受けられることは有益と考えますので、ぜひご検討下さい。
検査にご協力いただける場合は、メール下部にあります内閣官房の登録フォームよりお申込下さい。

・団体型検査に関する説明用資料(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/bda3ce0c4d96f4843bfa133740ad1b91.pdf

■対象地域(現時点で14都道府県)
東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・北海道・宮城・福岡・沖縄
 
■実施期間(予定)
準備が整い次第、東京オリンピック開催期(7月くらい)まで
 
■検査対象
事業所単位(役員・社員従業員の皆様 ＊パート・アルバイトの方は対象外)
 
■実施頻度
原則として1週間に1回(定期的に実施) 
 
■検査実施会社
楽天 / ソフトバンク　(＊検査実施地域によって割り振り)
 
■検査方法・通知方法(大まかな流れ)
・唾液によるPCR検査
 検査キット配布 → 唾液採取・検査ラボへ検体送付 → PCR検査 →　医療機関による結果の判断(1～3日)
・検査結果の通知(検査実施会社により通知方法が異なります)
 楽天の場合は、アプリにて提携医療機関から本人に直接連絡
 ソフトバンクの場合は、検査会社から本人と事業所管理者に連絡 
 
■費用
受検者・事業所負担なし
 
■オンライン説明会
下記URLよりお申込いただいた企業の地域に応じて説明会の案内あり。
 
■申込
内閣官房HPの登録フォームより
https://corona.go.jp/monitoring/form-group/
＊「モニタリング検査を知った経緯」を入力する欄がありますので、『コンサートプロモーターズ協会からの紹介』とご入力ください。
 
■お問合せ
添付資料P18にありますお問合せ窓口
(株)三菱総合研究所 デジタルイノベーション本部 モニタリング検査事務局まで
お問合せ下さい。

フルハーネスや足場の特別教育を開催する中で、安全靴の使用義務と支給義務・個人負担についてご質問頂くことが多々ありましたので論点をまとめます。

この論点を考えるときには、まず使用義務と支給義務を分けて考える必要があります。

事業者に対しての労働者への使用義務と支給義務については、労働安全衛生規則第558条1項に記載があり、労働者の安全靴の使用義務については、労働安全衛生規則第558条2項に記載があります。

労働安全衛生規則 第五百五十八条 
事業者は、作業中の労働者に、通路等の構造又は当該作業の状態に応じて、安全靴又はその他の適当な履物を定め、当該履物を使用させなければならない。
２．労働者は、定められた履き物の使用を命じられたときは、当該履き物を使用しなければならない。

まず使用義務について考えますと、
法令条文では、「こういう作業環境では安全靴を履きなさい」といった具体的な状況を定めておらず、「事業者は、危険が予見される業務であれば、事故防止の為に労働者に安全靴を履かせる事」と定めています。

つまり、「照明器具等の重量物を扱う作業や、台車などの運搬作業のように、足先に危険が生じる場合・滑りやすい作業には安全靴を履かなければいけない」といった社内ルールを事業者が決め、労働者にきちんと履かせる事までが義務であり、「労働者は決められた社内ルールを遵守する」という事、が法で定められています。

ですので、事業者が違えば安全靴の着用ルールも異なりますので、似たような照明業務を行っていたとしても、「Ａ社では安全靴の着用義務は無い」「Ｂ社では着用義務がある」という事が発生しますが法的に問題ありません。

法的に問題ありませんが、労災事故が発生した際に、司法行政から事業者が問われる責任については、以下の3例のように大きく変わります。

「Ａ社では安全靴の着用義務がないので運動靴で作業を行っていたが、作業中に鉄台車が足に乗り上げ粉砕骨折した」といったケースでは事業者の安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

「Ｂ社では安全靴の着用ルールがあり労働者には安全靴の着用義務があるので、会社側も現場のチーフも日頃から注意喚起と現場指導を行っているが、そのルールを守らず運動靴で業務を行っていた労働者の足の甲に照明機材が落ちて骨折した」といった場合には、労働者側が安全靴の着用義務を怠ったことが問われます。

「C社では安全靴の着用ルールがあり労働者には安全靴の着用義務があるが、会社側も現場のチーフも日頃から注意喚起と現場指導を行っておらず、運動靴で業務を行っていた労働者の足の甲に照明機材が落ちて骨折した」といった場合には、労働者側が安全靴の着用義務を怠ったことは当然問われますが、事業者側も適切な注意喚起と現場指導を怠った安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

事業者には「社内ルールを決めるだけでなく、きちんと着用させることまで」が安全配慮義務として求められます。安全靴の着用ルールを決めていても、労働者が履いていないことを黙認していれば、事業者の安全配慮義務違反と判断されてしまうこともあります。

使用義務については、照明業務の倉庫作業、会場での設営撤去作業の実態を考えますと、
「事業者は社内ルールを作り安全靴の使用を義務付けて労働者に使用させ、かつ労働者が適切に使用しているか事業者が監督・指導する事」とした方が良いのでは？と考えます。

次に支給義務ですが、原則的に業務で使用する安全器具などは基本的に会社が負担しなければなりません。

ただし、ヘルメットやハーネスと違い、安全靴に関しては、後述の条件満たしている場合に限定してですが、個人負担をして頂く事も法的に可能となります。

労働基準法第89条では就業規則に『合理的な労働条件』を定めなければいけないとあり、第89条5項に基づく労働者の費用負担に関して『合理的な労働条件』が盛り込まれた就業規則を労働基準監督署が受理した場合は、労働者の自己負担とさせることが可能となります。

労働基準法第89条
（作成及び届出の義務）
5. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

結論から書きますと、安全靴の場合は認められるケースが多いようです。
「使用義務なら会社負担での支給が当然ではないか？」という声が労働者から上がるかとは思いますが、

・業務終了後に履いたまま私的時間を過ごす事も可能である（私的利用可能）
・雇用期間終了後に他の職場で利用する事もできる。
・退職時に返還させても、履物という製品の性質上、安全衛生的に他の労働者に再貸与する事は難しい。

といった合理的な理由が安全靴には明確にありますので、労働者の自己負担という事は問題ない判断だと思います。

勿論、会社負担で労働者に貸与する事は問題ありませんが、靴ですから個人の足の形に合わせて変化しますし、水虫等の足の病気なども考えると、退職時に返還させても安全衛生法上、他の労働者への再貸与は難しいと思いますので、廃棄しなければいけないとなると、そのコストもかかります。適切な貸し出しルールの作成と運用は難しいと思います。

ヘルメットやハーネスを個人負担にすることは合理的な理由が無いので出来ませんが、安全靴が個人負担に出来るのは合理的な理由があるからです。
実際に建設業や製造業でも安全靴は個人負担にするケースが多いようです。

ですが、安全靴には様々な種類がありますので、何を使ってもいいわけではありません。
労働安全衛生規則第558条1項に「構造又は当該作業の状態に応じて」と記述がありますので、状況に応じた安全靴を使用しなければ違反となります。

企業負担にせよ、個人負担にせよ、購入して使用する安全靴の種類を社内ルールで決める必要があります。

我が国においては、「危険度の高い作業では「JIS規格」、危険度の低い軽作業には「JSAA規格」を使用する事が望ましい」とされています。

「JIS規格（日本工業規格）」は、国家規格であり各種の安全規定が定められていますので、「JSAA規格」に比べて1.5倍以上の強靱さがあるとされています。「JSAA規格（日本保安用品協会）」は（公社）日本保安用品協会が定めた安全性や耐久性の認定を満たしているスニーカータイプの安全靴で、素材に自由度があるので動きやすくJIS規格ほどの強靱さを求めない場合に使用します。

ほとんどの現場では、どちらかの規格の安全靴を着用していれば大丈夫ですが、安全面に厳しく指定されている会場ではJIS規格の安全靴着用を指示されることもあります。
市場には規格に通っていない安全靴も多数流通していますが、安全性が低い安全靴を使って労災事故にあった場合は責任を問われることもあります。

現在全照協では、フルハーネスを廉価で仕入れさせて頂いてます(株)谷沢製作所様と、安全靴も廉価で仕入れて皆様に紹介できないか商談をしております。
ライブエンタテインメント業界に適応する商品と、ご期待に添える価格を検討しておりますので、纏まりましたら再度メルマガにてご紹介させて頂きます。

安全靴の使用義務と支給義務・個人負担について総括いたしますと、

「安全靴は作業現場の構造又は当該作業の状態に応じて、適切な規格の商品を選ぶ必要がある」

と理解して頂く方が良いかもしれません。

特にコロナ禍において業務が減少しているなか、近い将来において業務が再開していく過程では、現場感が鈍くなっていますのでヒヤリハット的な事故が多くなることが予見されます。

会員企業様の顧問弁護士様、社会保険労務士様などともご相談の上、適切なご判断と運用をして頂き安全作業にお努め頂けますと幸いです。

以前より何回かメルマガにてお伝えいたしました、個人事業主（フリーランス）を対象にした、芸能従事者（スタッフ含む）向けの特別加入労災保険ですが、窓口団体となる「全国芸能従事者労災保険センター」の全ての設立手続きが済み、専用webサイトでの加入申し込みがスタートしました。

全国芸能従事者労災保険センターHP
https://geinourousai.org/

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1.html

これにより、従来雇用されている労働者のみが加入する事ができる政府労災保険について、
表方・裏方問わず「芸能に従事する個人事業主であるフリーランス」も加入する事が出来るようになり、政府労災を受けることが出来ます。

この法令改正をうけて、一部のクライアント様より、個人事業主であるフリーランスの方々に業務を委託する場合は、特別加入を義務付ける指示も出てきております。

会員企業様が直接加入するものではありませんが、
従来の建設業の一人親方が入る特別加入より割安な保険料率ですので、お付き合いのございますフリーランスの皆様にお知らせ頂けますと幸いです。

また、4月26日21時～22時「芸能従事者 労災特別加入 ぶっちゃけどうなの?」と題して、
本制度の概要についての説明会をYouTube配信されるそうです。

「芸能従事者 労災特別加入 ぶっちゃけどうなの?」
ライブ配信URL　
https://www.youtube.com/watch?v=8LG-e5UFvvg

主催：「ふくやま 大道芸実行委員会」
https://www.fukuyama-daidogei.com/about-us/

何卒よろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症変異にともない感染者数も日々増加しております。
報道などでお聞きの通り、大阪府並びに東京都や兵庫県に対しても発令が予想されます。

発令の際予想されるライブエンタテインメント産業への制限等について情報を省庁等から収集しておりますが、まだはっきりとした情報が無い状態です。
わかり次第報告させて頂きます。

全照協の毎日の事務局業務につきましては、不要不急ではございませんので、
発令されましても、従前の緊急事態宣言発令時と同じく通常通り行います。

しかしながら２回目の緊急事態宣言時と違い変異型の感染リスクが高い事から、宣言期間中の講習会・会議につきましては、参加者への安全衛生を考慮し、以下の様に制限を行い開催致します。

■フルハーネス・足場等の特別教育等の講習会開催について
特別教育は法定教育であり実施義務があります事から不要不急ではありませんので、以下の条件遵守し開催していきます。
・複数の団体・会社・個人事業主など他事業者・多人数混在しての主催開催・出張開催は共に致しません。但し、1社毎への出張開催は、国・自治体が定める収容人数等の対処方針」「各社の対処方針」「講義会場の対処方針」を踏まえて開催可否を都度検討し、対処方針の遵守が双方確認できた場合にのみ開催を致します。
・東京以外への出張教育につきましても原則行いますが、国・自治体が定める越境移動の対処方針に従い可否を判断いたします。
・1社毎への出張開催時の会場が全照協会議室になる場合は、十分な距離が取れる12名までを最大受講者数とし、十分な感染症対策を講じて開催致します。

■会議の開催について
・会議も不要不急ではありませんが、必要性を鑑みて以下の条件遵守し開催を致します。
・会議の方法は、会議の内容などを検討して、対面会議か非対面（ZOOM)会議を選択します。
・対面会議を全照協会議室にて行う場合は、十分な感染症対策を講じた上で参加者は十分な距離が取れる12名以内にし、12名以上の場合はZOOMを併用して開催を致します。
・東京以外からお越しいただく場合は、国・自治体が定める越境移動の対処方針に従い都度判断いたします。

ご不便をお掛け致しますが何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年3月29日に、総務省、文化庁、厚生労働省、経済産業省の各担当課長連名にて、
「フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等を徹底するため」、全照協含む主な業界団体に対して通達が発出されました。

現在全照協は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課様と、我々業界における今後の安全衛生について継続的に意見交換を行う関係にあり、本件につきましては所管の経済産業省だけでなく、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の担当者様からも会員企業に対して、本通達の周知依頼を頂きました。

この通達は、労働安全衛生法令上の定めにおいて、「雇用している労働者」に対して様々な安全措置の実施義務がある「法人事業者」だけでなく、現場で一緒に働く「個人事業主であるフリーランス」も含めて、「公演や番組収録などに関わる全てのスタッフが安全対策を行うべきである」という国の考えから発出されました。

特に、「雇用契約でなく法人事業者からの業務委託契約」により事業を行う「個人事業主であるフリーランス」は、「労働者ではなく事業者」である事と、「雇用する労働者に対して安全対策が為されていない場合に、最大懲役刑が課される法人事業者」と違い、「同じ事業者でも雇用する労働者がいない個人事業主であるフリーランス」は、労働安全衛生法令の遵守項目が少なく、結果、墜落災害などの重大災害につながるケースも昨今発生しており、国としても大きく憂慮をしているようです。

ですが我々の業界では、長年にわたり、劇場等演出空間運用基準協議会様、日本舞台技術安全協会様、全国各地の業界団体様、日本照明家協会様、そして全照協の先達者のこれまでご努力で、業界独自の安全対策や安全基準のガイドラインなどを作成し、また、雇用されている労働者だけでなく、業務委託先である多くのフリーランスの方々に対しても、特別教育や安全セミナーなどの受講などを促し、全照協会員事業者様が安全衛生に努めていることは、関係省庁にも伝えてありご認識頂いております。

法人事業者にとってこの通達は、「既に法的に履行義務がある項目であり、現時点で実施していなければそもそもコンプライアンス違反」です。フルハーネス型墜落制止用器具特別教育などの全照協主催の特別教育にもご参加頂いてますので、全照協会員企業様におかれましては問題なく実施されている事かと思います。

が、今一度、以下の抜粋文書及び、リンク先の通達と、これまで業界団体が作成したガイドラインや安全マニュアルをご確認頂き、自社雇用の労働者のみならず、業務委託先であるフリーランスも含めた安全衛生への更なる意識向上、安全対策の見直しにお努め頂けますと幸いです。

（以下抜粋）
フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等を徹底するために

1計画段階における安全性の検討
・制作の作業の計画段階においてあらかじめ作業の方法についての安全性を検討すること。
・併せて、安全衛生対策の実施に必要な予算の確保についても配慮すること。

２ 現場における災害防止措置
芸能従事者は以下の取り組みを行うこと
（１）資材による危険の防止
機材等の資材についての安全性を点検するとともに、関係事業者等が現場へ持ち込んだ資材についても、点検結果を報告させる等現場における資材による危険を防止すること。

（２）演技、撮影、照明等の作業における危険の防止
演技、撮影、照明等の作業の方法については、防護設備又は保護具の必要性、訓練又は練習の必要性を検討し、安全な方法により作業を実施すること。

３ 安全衛生に関する対策の確立等
制作管理者は以下の取組を行うこと。
（１）安全衛生に関する責任体制の確立
現場における安全衛生責任者を選任する等業務の遂行体制に応じた安全衛生に関する責任体制を確立すること。

（２）安全衛生基準の策定等
安全衛生に関する責任体制、資材の管理、作業の方法等について現場における具体的安全衛生基準を策定し、関係者に周知すること。

（３）専門家による安全性の検討
特撮用機材、擬闘等安全性を検討するうえで専門的知識を必要とする作業については、専門家に検討を依頼する等、その実効を期すこと。

（４）安全衛生教育の実施
制作の作業の関係従事者に対し、作業前打合せ等の機会に、資材、作業方法等に係る危険性、災害防止措置等について安全衛生教育を行うこと。

（５）作業環境・相談体制の整備等
現場において、芸能従事者がストレスなく作業ができるよう、トイレや更衣室も含めた環境整備、トラブルやハラスメントについて相談出来る体制の整備に配慮すること。
心の健康に関する相談対応を行っていることを周知するとともに、芸能従事者が自らのス
トレスの状況についての把握を心がけるよう勧奨すること。

■【通達】フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/1611ea7cbf7382c9929e901bad3a33e2.pdf

■フリーランスを含めた芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664_00006.html

■業界団体が過去作成したガイドラインや管理マニュアル、基準規定集など

●全照協作成　安全衛生管理マニュアル
Part１　事業者管理者編（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/cf331a8e92721bfd970cbfe3514e298a.pdf

Part２　現場管理者・作業者編（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/51a4af1f6d3257d62859ad8b061a6fb6.pdf

Part３　安全衛生マネジメント編（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/Part3_rotated.pdf

全照協HP
https://www.zenshokyo.or.jp/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%86%85%E5%AE%B9/%E6%95%99%E8%82%B2%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-2-2/#anzenkanri

●劇場等演出空間運用基準協議会（基準協）　作成　
劇場等演出空間の運用 および安全に関する ガイドライン（PDF）
http://www.kijunkyo.jp/img/archives/guideline2017_2020.pdf

劇場等演出空間運用基準協議会（基準協）　HP　ガイドラインアーカイブ
http://www.kijunkyo.jp/archives.html

●日本舞台技術安全協会（JASST） 安全の手引き HPトップ内左欄「安全の手引き」ボタンクリック先
http://www.jasst.org/Jap/index_J.html 

●日本照明家協会HP　出版物
https://www.jaled.or.jp/html/library/publication.php

本通達は今まで様々な法改正に対応してきた法人事業者にとっては、凡そ問題の無い内容とかと思います。しかしこうした通達の発出先団体に指定される事で、現場実態上遵守に無理が生じる労働安全衛生法令の条文について、業界に則した法令解釈の検討を厚生労働省と続けていくことが可能となります。

そして少々希望的な展望ですが、業務が戻ってきたときに必ず再燃する「働き方改革問題」への対応を視野に入れる必要があります。今は努力義務ですが、インターバル制度が義務化されるとこれまで以上に大きな影響が生じます。

事業者の経営課題には厚生労働問題が常に存在します。
引き続き全照協は、厚生労働省や所管の経済産業省と連携をして、諸課題の解決に努めて参ります。何卒宜しくお願い申し上げます。

一時支援金の不正受給防止のために設けられた事前確認ですが、事前確認に一部の士業の方から高額な手数料を請求されるなどの事例が相次いでおります。