2019年または2020年に開業した場合や、法人成りした場合などの方対象にした、特例申請の受付が本日より開始されます。
中小企業庁より情報を頂きましたので共有させて頂きます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合
事務局長　寺田様

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課です。
皆様におかれては、一時支援金の申請サポートのご協力にご理解いただきまして誠にありがとうございます。

一時支援金について以下の内容を情報共有させていただきます。
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１．概要パンフレットの完成
２．特例申請の受付開始
３．保存書類の代表例の提示
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１．概要パンフレット
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既にご覧になっていらっしゃるかもしれませんが、本給付金の概要を記載したパンフレットを作成致しました。
事務所等に置いていただく、申請者にお渡しいただくなどして、
初めて一時支援金をお知りになる方の他、これから申請を考えている方にも広くご案内いただけますと幸いです。

●一時支援金　概要パンフレット
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf
●一時支援金　資料ダウンロード（こちらから申請要領をダウンロードできます。）
https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html

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２．特例申請の受付開始
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本日より、特例申請を受け付けております。（申請期限：５月３１日まで）

＜主な特例を使えるケース＞
・確定申告義務がない場合や、合理的な理由で確定申告書を提出できない場合
※ただし、代替書類（住民税の申告書類、税理士の署名がある事業収入を証明する書類）の提出が必要です。
・2019年または2020年に開業した場合

その他、NPO法人・公益法人や、法人成りした場合や合併した事業者向けの特例もございます。
詳細は申請要領や一時支援金ホームページをご確認ください。

●一時支援金　ホームページ
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210319.html

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３．保存書類の代表例の提示
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申請に当たっては、飲食店時短営業や外出自粛等の影響を示す書類（保存書類）を保存していただく必要がございます。
どのような書類を保存すべきなのかについては、当省ホームページの詳細資料（P.29～33）に代表例を提示しておりますので、是非ご参考にしていただけますと幸いです。

なお、緊急事態宣言地域外に所在の旅行関連事業者（興行団など）においては、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪していることを示す保存書類も必要ですが、
その点については、V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、宣言地域外において、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域を分析しました。
該当する道県・地域については詳細資料のP.33をご覧ください。

●一時支援金　詳細資料
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0318

以上、ご不明な点がございましたらご連絡いただけますと幸いです。
引き続きどうぞよろしくお願い致します。

経済産業省　中小企業庁
長官官房総務課

昨日3月18日(木）に、衆議院第二議員会館　1F　多目的会議室において、
文化芸術振興議員連盟様が「新型コロナウィルスによる文化芸術活動への影響について」の勉強会を開催し、文化芸術関係団体を呼んでヒアリングを行いました。

我々スタッフの代表で、
日本音響家協会の松木様がご出席され、
スタッフの現状についてご発言頂きました。

全照協も芸団協様よりご案内を頂いたのですが、
どうしても業務の都合がつかず参加できなかったところ、松木様から、
「音響だけではなくスタッフ全体として発言する時に全照協さんとして、是非言いたいことありましたら、代弁します。」
と暖かいご連絡を頂きましたので、我々が抱える諸問題や現状を纏めて事前にお送りさせて頂きました。
松木様の特別なご配慮に感謝申し上げます。

また、今までであれば今回の様な会で、スタッフ側からの発言をご調整頂く事はありませんでした。
ご調整頂きました、文化芸術推進フォーラム様、芸団協様のご高配にも感謝申し上げます。

先日の公明党様主催の会で、全照協の横田副理事長がご発言を求められたこと事含め、
少しづつスタッフの存在が認知されてきている感があります。
今回の様に、各業界で連携して解決していく事案がコロナ禍、コロナ後も出てくるかと思います。

連携してやるべき事、個別でやるべき事を精査しながら、業界の枠を超えて皆様のお役に立てるよう活動して参ります。

報道
日本テレビ： https://www.news24.jp/articles/2021/03/18/07841767.html
NHK： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921401000.html
オリコン： https://www.oricon.co.jp/news/2187545/

参考資料(文化芸術推進フォーラム様資料)
・新型コロナウイルス感染症がもたらした文化芸術への甚大な打撃(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/343827d624b2e2c91c3d7c117a0f6e2f.pdf

・芸術事業収入の実績および減少率(PDF)
http://ac-forum.jp/wp-content/uploads/2021/03/Arts-and-Culture-Forum_20210318document-2.pdf

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金申請について、担当省庁の中小企業庁より、最新の情報提供を頂きました。

106号のメルマガで「事前確認」について解説をさせて頂きましたが、この支援金の申請には不正申請を防ぐために「事前確認」が必要となります。
中小企業庁資料によりますと「事前確認」では以下の情報が必要となるようです。

事前確認で行う主な内容（中小企業庁資料より抜粋）
(1) 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
(2) 本人確認
(3) 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
(4) 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※
※ 登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認
(5) (3)及び(4)が存在しない場合、その理由について確認
(6) 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認

上記の内、顧問士業が登録機関になっている場合や、与信取引（融資）を受けた金融機関に「事前確認」をお願いする場合は、(2)～(5)まで省略可能になるとの事です。

ただ、この一部省略資料は「事前確認」の時に省略できるだけで、申請時には必要となります。
なので、申請全体の資料の準備を考えますと、顧問士業の方が「事前確認の登録機関になっている」と比較的スムーズに出来るかと思いますが、現状では、この申請に必要な事前確認をして頂ける士業の方々が非常に少なく、全国的に殆ど登録が無い状況です。

顧問士業が「事前確認の登録機関」になっていない場合は、「お付き合いは無いけれど登録機関になっている士業の方」にもお願いできるようですが、資料の一部省略はできないとの事です。
個人的な見解ですが、資料の一部省略がどうかという事よりも、財務資料を顧問でない方に提出する事の方が忌避感があるかと思います。

この件、士業の登録拡充と条件緩和について中小企業庁に申し上げましたところ、以下の文面の様に中小企業庁も問題点は把握しており、改善に努めているとのことですが時間がかかりそうです。

そんな事を考えますと、顧問士業が「事前確認の登録機関」になっていない場合は、「与信取引（融資）をしたことがある金融機関に事前確認」をお願いするのが次に使いやすいかと思います。

「商工会や商工会議所」に加入されています組合様員・賛助会員様はそちらでも「資料一部省略での事前確認」が可能となるそうですが支部により対応が変わる可能性はあります。
「ご加入の商工会や商工会議所」までご確認お願い致します。

以下は、中小企業庁より頂戴したメールと、最新の情報・リンク先となります。
引き続きリサーチして参ります。
宜しくお願い申し上げます。

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全国舞台テレビ照明事業協同組合
事務局長　寺田様

平素よりお世話になっております。
経済産業省中小企業庁総務課です。

皆様にご不便をおかけしており大変申し訳ありませんが、現在も登録確認機関を募集しておりますので、皆様にとってより活用しやすい制度となるようにしていきたいと考えております。

また、以下の一時支援金事務局HPの関連資料ダウンロードのURLに申請手順の解説書を掲載しておりますので、情報共有させていただきます。
申請サポートに当たって、ご活用いただけますと大変幸いです。
https://ichijishienkin.go.jp/downloads/index.html

「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金のオンライン申請の手順について」
・中小法人等向け
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/tejun_chusho_20210308.pdf
・個人事業者等向け
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/tejun_kojin_20210308.pdf
・個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）向け
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/tejun_zatsu_20210312.pdf

何卒よろしくお願い申し上げます。

一時支援金事務局HP
https://ichijishienkin.go.jp/

一時支援金（経産省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

お問い合わせ先
一時支援金事務局 相談窓口 （電話）
【申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

3月11日16時より、衆議院第一議員会館1階多目的ホールにて、公明党主催の文化芸術振興会議・文部科学部会が、
・第3次補正予算案の文化芸術活動に関する支援について
・文化庁・中小企業庁・内閣官房よりヒアリング
・関係団体との意見交換
について開催されました。

全照協が加盟しています、演劇緊急支援プロジェクト様を始めとした多くの主催者団体が多く参加をされ、
全照協からは、
横田健二副理事長（ (株)共立代表取締役）
内田忠夫専務理事（(株)東京舞台照明ホールディングス代表取締役）
柳瀬敏実理事（(株)東京舞台照明代表取締役）
が、一般財団法人民主音楽協会様のお声がけにより、技術スタッフの立場から参加をさせて頂きました。

その際、横田副理事長より、
「私ども舞台技術運営スタッフは、全国におよそ6千社、63万人おり、歯を食いしばってこの状況を耐えています。
　我々が生き残るには、雇用調整助成金の延長が必須です。また、我々はその他に分類されるサービス業しか産業分類が無く、
　これまでも様々な支援の枠から除外されてきました。舞台技術運営スタッフも含めた生態系が維持できるようご支援お願い致します。」
「また、文化庁のご支援で文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業として、感染対策や環境整備、空調設備、配信等環境整備を二分の一補助頂けますが、
　償却資産に関しては諸税が発生します。その減免も含めてご検討頂きたい」
と、我々を取り巻く問題点を提起して頂きました。

引き続き、政府・省庁に対しての要請を続けて参ります。
よろしくお願い申し上げます。

(文化芸術振興会議・文部科学部会風景)

報道等でご存じの方もいらっしゃると思いますが、経済産業省より三次補正予算で実施する一時支援金について発表がされました。

この支援金は「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛によ り影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給する」ものです。

全照協では「不急の外出・移動の自粛によ り影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に我々照明事業者が該当するのか？もしくはしないのならば該当するようにしてもらえないか？」の相談を所管の経産省と続けてきました。

経産省の方からこの支援金の担当である中小企業庁に確認と交渉をして頂いており、
先日、経済産業省の担当者より以下のメールにてご回答を頂き、
我々照明事業者も対象になる旨正式に確認がとれましたのでご報告いたします。

以下経産省よりのメール

お世話になっております。経産省です。
今般の一次支援金につきまして、照明事業者の皆様も、地域や売上げ減少等の要件を満たす場合は対象となるとのことで中小企業庁から確認をとりました。

以下の資料の2ページ（表紙から数えて3枚目）の「上記事業者（主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者）への商品・サービス提供を行う事業者」に当たるということになります。

緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

すなわち、緊急事態地域においてイベント等を行おうとしていたプロダクションやプロモーターが「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」に当たり、照明事業者の皆様は、これらの事業者にサービス提供を行う事業者に当たるという整理になります。
この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。
よろしくお願いいたします。

支給金額自体は経営を維持できる十分な額ではありませんが、1回目の緊急事態宣言下での自治体からの協力金の様に、施設所有者にしか出ないという、我々の存在を無視される事態は回避することが出来ました。中央省庁に照明事業者の存在を認知して頂く事が出来たかと思います。
照明事業者が対象ですので、大道具、音響、映像等の賛助会員企業も対象になるかと思います。それぞれの業界団体にご確認ください。

現時点での内容について大枠でまとめました。

◆給付対象
下記の1.2両方を満たす事業主
1.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業主
2.2019又は2020年比で2021年1.2.3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業主
※1.2両方を満たす事業主であれば、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業主も対象となります。

◆給付額
(2019又は2020年1～3月の合計売上)―(2021年の1～3月で売上が50％減少した月(各自で選択可能)×3)
※支給上限は中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円

◆事業確認通知番号発行
一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
申請前に事業確認機関(2月下旬に全国各地の一覧を公開予定)で確認を受け、事業確認通知番号の発行を受けてください。
事業確認通知番号が、一時支援金の申請時に必要となります。

◆申請から給付までの流れ
3月初旬に設置される一時支援金ＷＥＢページより申請が行えます。
1.事業確認通知番号の発行
2.一時支援金申請用アカウント登録(3月初旬に設置される一時支援金ＷＥＢにて登録)
3.ＷＥＢより必要情報の入力、必要書類の添付
必要書類：2019年及び2020年の確定申告書、2021年対象月(1～3月の選択した月)の売上台帳、宣誓・同意書(2月中旬に様式公表)、通帳、事前確認通知番号
※オンラインでの申請が困難な方向けの入力サポートが実施される予定です
4.一時支援金事務局にて審査
5.給付

現時点での情報を大枠で纏めると上記の様になります。
まだまだ未定部分多い状況です。
詳細発表は2月22日の週に、申請受付開始は3月1日の週に予定されています。
正式に発表されましたら、再度メルマガに概要纏めて広報させて頂きます。

以下参考ページもリンクしておきます。

経済産業省HP内　一時支援金ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

経済産業省HP内　緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について（PDF）
※下記リンク先の資料では「イベント出演者」の参考例が示されていますが、照明事業者はそれと同枠の整理との事ですので、該当ページ（2ページ目）ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

経済産業省HP内　支援パンフレット（30ページ目）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0217

ミラサポ　一時支援金ページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

先日メールマガジンにてご案内致しましたとおり、2021年2月25日（木）に通常総会を開催致します事に伴い、本日2月10日に組合員様へ通常総会資料を郵送させて頂きました。

しかしながら、緊急事態宣言が延長された事、今般の新型コロナウイルス感染の拡大防止を図るため、当日は組合員の皆様の安全・安心を最大限考慮させて頂き、できる限り書面での議決権行使のご協力をお願い致します。

組合員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、本総会において役員改選が行われますが書面議決では議決権の行使にとどめ、選挙権の行使については定足数に相当する法の定めはありませんので当日出席された出席者及び代理人によって選出されますことを予めご了承ください。

つきましては、別紙の出欠通知書（兼「書面議決書」兼「委任状」）に必要事項をご記入の上、来る2月22日（月）までに同封の返信用封筒にてご郵送くださいますようお願い申し上げます。

なお、総会セミナー・総会懇親会につきましては長時間拘束・感染防止の観点から中止とさせて頂きます。

ご不明点等ございましたら、全照協事務局までお申し付けください。
何卒よろしくお願い申し上げます。

開催日時：2021（令和3）年2月25日（木） 午後３時～
開催場所：中野サンプラザ　13階コスモルーム（東京都中野区中野４丁目１－１）