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2021年07月20日
音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第一期》」スタッフ連合枠での予約受付開始について
先日全照協メルマガVol 133、136にてお知らせさせて頂きました、音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種」でございますが、報道などでご承知のように、政府からのワクチン供給遅滞が発生しているために、大幅に開始時期が遅れておりましたが、ようやく開始できる運びになりましたと、ご尽力いただいております、コンサートプロモーターズ協会様より御連絡を頂戴致しました。
ただ、当初予定していた東京2会場規模では開催することが出来ず、まずは、日比谷会場から先行スタートをされます。
非常にワクチンが入手困難な状況ではありますが、ライブエンタテインメント完全再開の為には、アーティスト・タレントなどに加えて、希望するスタッフへの接種も不可欠との配慮から、
スタッフ連合構成団体である、
・日本コンサート舞台監督連絡会
・美術大道具連絡会
・全国舞台テレビ照明事業協同組（全照協）
・日本舞台音響事業協同組合（jassc）
・イベントサポート向上連絡会（イベサポ）
の、いずれかの事業者団体にご加入頂いている会員企業様向けに、
各日の午前10時からの枠を、スタッフ連合構成団体優先枠としてご用意して頂く事ができました。
厳しい状況にも関わらずスタッフへのご高配を頂きました、コンサートプロモーターズ協会様はじめ音楽4団体様のご高配に深く感謝申し上げます。
予約申込は、明日の7月21日（水）10時から開始され、8月16日（月）17時までの受付となります。接種希望日時は、来週7月27日（火）10時枠から、8月18日（水）10時枠までとなります。
お申込み後のキャンセル・変更は、今後のワクチン調達に影響を与える事から一切出来ません。
入手できるワクチンに限りがございますので、スタッフ連合構成団体枠は、各日の10時枠のみとさせて頂きます。他の時間枠のご希望は承れませんので予めご了承ください。
2回目接種は1回目接種の日時の4週間後の同曜日同時刻にて自動的に予約されます。
接種1回目と2回目は同じ会場（日比谷会場）にて接種していただきます。
2回目接種の日時のご指定及び変更はできません。
但し、これも報道等でご承知のことと思いますが、ワクチンを無駄にするわけにいきませんので、運営の都合上、ワクチン職域接種事務局様より他の時間を提示されることもございます。
できましたら、接種希望者のスケジュールにつきましては終日調整可能にして頂けますと助かります。一人でも多くの接種を希望するスタッフが受けられるよう、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。
こちらは職域接種となりますので、自治体の接種と違い、自治体からの接種券が未着の方でも接種が可能となります。
詳細につきましては、コンサートプロモーターズ協会様から頂きました接種概要から、スタッフ連合用に纏めたものを添付しますので、ご希望されます会員事業者様は、以下、「音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第一期》スタッフ連合枠での予約受付開始について」、「職域ワクチン接種の流れ」をご参照頂き、「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」に必要事項ご記入の上、ワクチン職域事務局様 vaccine@acpc.or.jp までメール添付にてお送りください。
何卒宜しくお願い申し上げます。
ワクチン職域接種 開催ご案内書（PDF）
「音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第一期》スタッフ連合枠での予約受付開始について」
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/a01844424a8bfbe5d2f1cd485a12f90e.pdfワクチン職域 申込書兼接種希望者名簿（Excel）「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」(リンク先：ギガファイル便)
https://1.gigafile.nu/0918-dae7549f5bd3ff30b6bb9612b37435179※メルマガで添付ファイルをURLリンクする際に、システム上、ファイル名が「日付_法人名_職域接種予定者名簿.xlsx」から変更されてしまう仕様なのですが、今回、『各社ご担当者様が「ファイル名の日付_法人名」をご変更頂く作業が必要』なため、ギガファイル便からエクセルファイルをダンロードして頂く方法を選択しております。職域ワクチン接種の流れ(PDF) -
2021年07月20日
「経済産業省より」緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について
東京都では30日連続感染者数が前週を上回るなど、感染が拡大しております。
暑さが厳しくなりマスク着用が辛い時期となって参りました。
感染症対策はもちろんのこと、マスク熱中症等にもお気をつけください。
経済産業省より、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するメールを頂きました。
以下、経済産業省からのメールでございます。
お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年７月12 日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32 条第３項に基づく緊急事態措置区域として東京都が追加される等、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、引き続き、事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等の人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる５つの場面」等を避ける行動を徹底するよう、実践例を活用しながら促す等とされているところです。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて累次にわたりお願いしてきたところです。
今般、直近の感染状況等を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項について、新型コロナワクチンの接種や職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携等についての留意点を追加しましたので、下記事項について、改めて、傘下団体・企業（労働組合団体は「構成組織」）に対して周知をお願いいたします。
厚生労働省では、職場において特に留意すべき「取組の５つのポイント」の取組を一層推進するために、職場における感染防止対策の実践例等を活用して、事業主に取組を働きかけるととともに、都道府県労働局に設置した「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」において、引き続き、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うことといたします。
・職場における新型コロナウイルスの感染予防や健康管理の強化等に係る留意事項について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/5105626711211a5fec8bb808d195e7ff.pdf
※別添「協力依頼文」の本文中の資料一覧とダウンロードURL・QRコード
資料１ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
資料２－１ ～取組の５つのポイント～を確認しましょう！
資料２－２ 職場における感染防止対策の実践例
資料３ 職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談
コーナー
資料４－１ テレワーク相談センターのご案内
資料４－２ テレワーク総合ポータルサイト
資料４－３ テレワークを有効に活用しましょう
資料４－４ テレワークガイドラインの改定（主な概要）
資料５ 感染リスクが高まる「５つの場面」
資料６ 「新しい生活様式」の実践例
資料７ 新型コロナウイルス接触確認アプリ
資料８ ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いに係るＱ＆
Ａ
資料９ ワクチン接種に関する偏見・差別に係るＱ＆Ａ
資料10 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
資料11 両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイ
ルス感染症対応特例」
資料12 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため
のチェックリスト
資料13 感染症対策 外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わって
いますか？」
資料14－１ 「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
資料14－２ 熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための
換気の方法
資料14－３ 冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方
法
資料15－１ ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン
資料15－２ 建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止
資料16 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
休暇制度導入助成金
資料17 両立支援等助成金
（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
資料18 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における職場
の対応ルール（例）
資料19 濃厚接触が生じやすい職場におけるクラスター発生時の検査
について
資料20 感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等
について
資料21 労働者死傷病報告記載例（新型コロナウイルス感染症）
資料22 感染者の職場復帰の際の留意点に係るＱ＆Ａ
資料23 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
資料24 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
資料25 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るＱ＆Ａ
※上記資料は、こちらのHPアドレス、ＱＲコードからダウンロード可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html
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2021年07月20日
「経済産業省より」海外在留邦人等の日本でのワクチン接種について
日本でのワクチン接種が進んでいる中ですが、経済産業省より海外在留邦人を対象とした、ワクチン接種のご案内を頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
７月１９日正午から、海外在留邦人等を対象とした、成田空港及び羽田空港においてのワクチン接種予約が開始されます。
（※）日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々（１２歳以上）
接種の詳細は以下外務省URLにございます。なお、予約サイトのリンクは7/19(月)正午に以下URLに掲載されます。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
よくあるご質問については以下外務省URLをご覧ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine_QA.html
日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人等が予約することができるよう、貴団体におかれましては、以上の内容が広く認知されるよう、会員企業・団体等に御周知頂けますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【本件問い合わせ先】
●日本国内からかける場合：０３－６６３３－３２３７（有料）
●海外からかける場合：（＋８１）５０－５８０６－２５８７（有料）もしくはＳｋｙｐｅ上で mofa-vaccine-QA@asiahs.com （無料）
（日本語：月曜～日曜８時～２０時（日本時間）、英語：月曜～金曜９時～１８時（日本時間））
メールアドレス：mofa-vaccine-QA@asiahs.com -
2021年07月16日
関西舞台テレビテクノ＆アート協同組合（関舞協）主催「関舞協セミナー」パネルディスカッション参加の件
7月13日（火）に、関西舞台テレビテクノ＆アート協同組合（関舞協）主催の、
関舞協セミナー「今までと何がどう変わる？」～ウィズコロナ時代の業界のあり方について～
が、大阪市産業創造館4階イベントホールにて開催され、
第2部にて、
劇団四季(株) 専務取締役 越智幸紀様、
(株)グリーンズコーポレーション 代表取締役 鏡孝彦様
をパネリストとして招聘して開催された、
パネルディスカッション『「ウィズコロナ」とエンターテイメントの現状・そしてこれから』に、
全照協からも、
副理事長の前田征道様（(株)ハートス代表取締役）と、組合員の福田昌二様（(株)大阪共立代表取締役）がパネリストとして、常務理事の寺田航がコーディネーターとして参加をし、
・各社・業界のこれまでのコロナ対応
・各社・業界のこれからのコロナ禍対応
・各社・業界の働き方改革への対応
・全照協のロビイング活動進捗報告等
を行い、パネリストの皆様にもかなり突っ込んだ内容の質問にもご回答頂き有意義な情報交換を行ってきました。
また、全照協がロビイング活動で大変お世話になっております、公明党の元文部科学副大臣である、衆議院議員の浮島智子先生から、当日の朝「午後の最後の会議をなんとか早めに抜けて、そちらに参加します！！」と寺田常務理事に御連絡を頂き、大阪での会議日程の合間を縫ってご参加くださいました。
会場でご挨拶頂いた際には、スタッフの文化産業における重要性について言及頂き、引き続き全力でサポートしてくださる旨、お話を頂くことが出来ました。
また経産省からの「引き続き産業分類改正にむけて省としてサポートしていきます」との伝言もお伝え頂きました。
また名古屋から小西副理事長が、愛知県舞台運営事業協同組合の理事長としてご参加をして頂き、浮島先生とのお名刺交換と歓談をすることが出来ましたので、地域での活動の一助につながれば嬉しいです。
当初は、他団体での、それも錚々たるメンバーでのパネルディスカッションのコーディネーターは荷が重く、寺田をコーディネーターに推薦してくださった、松野満元全照協理事（関舞協理事長）のご期待に添えるのか不安でしたが、関西の皆様のお役に立つパネルディスカッションになったのであれば幸いです。
引き続き、全国にある業界団体との連携を深め、議員・中央省庁との交渉に生かしてまいります。
改めまして、このような機会を与えてくださいました、関舞協様とご関係の皆様に深く感謝申し上げます。
開催風景
開催風景
開催風景
左から、寺田航常務理事、浮島智子先生、前田征道副理事長、小西邦夫副理事長
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2021年07月16日
雇用調整助成金特例措置の延長について
2021年8月31日までとなっていた「雇用調整助成金の特例措置」ですが、東京都への緊急事態宣言の再発令、1府3県へのまん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、9月末まで現在の条件での延長が予定されております。
今回も「予定」という文言が付いておりますが、新たな情報が入り次第お知らせさせて頂きます。
◆雇用調整助成金現在の条件
中小企業
・原則的な措置：13,500円（9/10）
・地域特例・業況特例：15,000円（10/10）
大企業
・原則的な措置：13,500円（3/4）
・地域特例・業況特例：15,000円（10/10）
※地域特例：緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発令地域
※状況特例：売上が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した事業者
10月以降の助成内容については、今後の状況を見て検討し、9月中に公表するとのことです。
・９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html
・雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000803623.pdf
・雇用調整助成金(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf -
2021年07月16日
「経済産業省より」「テレワーク・デイズ２０２１」の参加を通じたテレワーク導入へのご協力のお願い
東京都では4度目の緊急事態宣言発令、1府3県ではまん延防止等重点措置が延長となるなど、感染者数のリバウンド傾向がみられています。
経済産業省より、7月19日ら実施が予定されている「テレワーク・デイズ2021」についてメールを頂きました。
以下、経済産業省からのメールでございます。
お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
常日頃より、経済産業行政に格別のご理解・ご協力等賜り、衷心より深く御礼申し上げます。また、新型コロナウィルスの感染防止対策の推進にご協力くださいまして、重ねまして厚く御礼申し上げます。
新型コロナ感染症防止対策の観点から、出勤者の抑制が非常に重要であり、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施等につきまして、ご協力のお願いを申し上げてきたところです。
また、先般、７月８日に開催されました第70回新型コロナウィルス感染症対策本部での決定により、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）について、７月12日から８月22日までを期間として東京都が追加されるとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が８月22日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）について、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県において7月11日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が８月22まで延長されました。
現下の状況において、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、依然として警戒が必要な状況が日本各地域で続いております。こうした状況を踏まえ、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。
来週２３日から東京オリンピック競技大会、来月８月２４日から東京パラリンピック競技大会が開催される予定です。両大会に併せて、テレワークの推進のための国民運動である「テレワーク・デイズ２０２１」が７月１９日から９月５日まで実施される予定です。
テレワーク・デイズ国民運動は、テレワークを通じた多様な働き方の定着と、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の人流の抑制を目指し、２０１７年から実施している取り組みです。２０１９年には、約３千団体、約６８万人にご協力、参加いただきました。
各団体の皆様におかれましては、常日頃より、新型コロナ感染対策等において、多大なご苦労、ご不便をおかけしていることを重々承知しておりますが、何卒、団体の皆様のみならず、傘下会員各社の皆様に「テレワーク・デイズ２０２１」にご参加下さいますと共に、この期間に是非、テレワークの積極的な実施に取り組んでいただけますように、ご協力を重ねましてお願い申し上げます。
・「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/34c1ca4b151783bde595a0ae4dda3fb7.pdf
なお、テレワークの実施に当たっては、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、関連するHPをご紹介致します。
是非、出勤回避の取組に役立てていただければ幸甚でございます。何卒、よろしくお願い申し上げます。
・「テレワーク・デイズ２０２１」の参加を通じたテレワーク導入へのご協力のお願い(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/aecda82a1ade388be4120ecc93e23e1b.pdf -
2021年07月12日
「組合員の皆様へ」全照協賠償責任保険新規加入・更新のお知らせ
全照協賠償責任保険（請負業者・生産物賠償責任保険(Chubb損害保険(株))）と、レンタル品に対しての賠償補償が可能な、受託者賠償責任保険(OP)の更新時期となりました。
先日、組合員各社様に新規加入・更新書類をお送りさせて頂きました。
新型コロナウイルス感染症の影響で社業に影響が出ている中でのご案内となり大変申し訳ありません。
お手数お掛け致しますが書類をご記入頂き、7月21日(水)までに全照協事務局までご通知・お申込をお願い致します。期限：2021年7月21日(水)
FAX：03-5577-7845
Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jpお振込等柔軟にご対応させて頂きます。
ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。・2021次年度更新のお知らせ(Word)・2021賠償責任保険新規加入申込書(Word)・全照協賠償責任保険加入・更新のご案内(PDF)
・賠償責任保険請求の流れ(PDF)・業務災害安心総合保険のご案内(PDF) -
2021年07月12日
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」見逃し配信について
9日の金曜日夜にご案内致しましたように、「おはよう日本」の放送時間が急遽昨日11日に変更となりました。
変更の御連絡を頂いたのが金曜日の夜であり、皆様へのご案内が遅くってしまったことから、ご視聴できなかった方もいらっしゃるかと思います。
そのため、担当ディレクターより、以下、見逃し配信の視聴方法についてご案内を頂きました。
一週間は公開されているとの事です。
宜しくお願い申し上げます。
・・・・・・・・・・・・
寺田様
この度は大変お世話になりました。
生放送で見損ねてしまった方のために・・・NHKプラスのリンクです。よろしかったら、ご案内ください。（コーナーの頭出ししています）
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021071128040?t=1290
NHKプラス、わかりにくいので、初めての方には利用方法もあわせてご案内ください。
NHKプラス利用方法
利用登録の手続き – NHKプラス
https://plus.nhk.jp/info/id/
取り急ぎ
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2021年07月12日
主催者団体様からコロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明
先日ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021が医師会の中止要請によって中止が決定されるなど、感染症対策を行い、政府の対処方針・自治体のルールを守ったうえで開催を予定していた公演が中止せざるを得ない状況が発生しております。
一般社団法人日本音楽事業者協会様、一般社団法人日本音楽制作者連盟様、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会様、一般社団法人日本音楽出版社協会様の音楽4団体様と、緊急事態舞台芸術ネットワーク様が、コロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明を発表されました。
我々ライブエンタテインメント業界では、お客様の安心安全を守るべく、しっかりとした感染症対策をしたうえで開催を行っております。
昨年より続く公演自粛に伴い、我々ライブエンタテインメント業界はとても厳しい状況にあります。
全照協でも引き続き、皆様と協力し合い、ライブエンタテインメント業界を守るべく、ロビイング活動を行って参ります。
・「コロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明」(ACPCHP)
http://acpc.or.jp/activity/newcoronavirus/news20210710.php
◆ネットニュース
・日テレNEWS
https://www.news24.jp/articles/2021/07/10/08903844.html
・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/040/230000c
・中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/288471
・日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202107100000362.html
・Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b6b5b2f9a91abf39e42debc149d48ffc6a58cda
・音楽ナタリー
https://natalie.mu/music/news/436281 -
2021年07月12日
「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い
東京都では本日12日より、4回目となる緊急事態宣言の期間に入り、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府の1府3県では、まん延防止等重点措置が延長となりました。
経済産業省より緊急事態宣言に関する周知依頼を頂きました。以下、経済産業省からのメールでございます。
経産省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い
経済産業省所管団体 御中
（宛先多数のためBCCにて失礼します）
平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年７月８日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました（別紙１及び別紙２参照）。
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/7707d153f6029abcc5eddc54b44fd435.pdf
・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/a602afed1c273abeddc3fdf122f5a1ba.pdf
また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/f450bd75197a7d099750fe35eadf6586.pdf
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。
緊急事態宣言実施区域（5月23日～8月22日）：沖縄県
緊急事態宣言実施区域（7月12日～8月22日）：東京都
まん延防止等重点措置の実施区域（～7月11日）：北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県
まん延防止等重点措置の実施区域（～8月22日）：埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
～緊急事態宣言区域のみなさまへのお願い（一部抜粋）～
【催物（イベント等）などの開催】
催物（イベント等）は、都県が設定する人数上限5000人かつ収容率50％などの規模要件に沿った開催を行うとともに、開催は21時までとしてください。
併せて、開催に当たっては、業種別ガイドラインの順守を徹底し、催物前後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底してください。
【施設の使用】
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含みます。）は休業要請にご協力ください（酒類・カラオケ設備の提供及び利用者による酒類の店内持込みを取り止める場合は除きます。）。
アクセス
東京都千代田区神田錦町1-5 カワベビル2階A室
TEL: 03-5577-7844 / FAX: 03-5577-7845
事務所地図PDF
| 最寄駅： |
「小川町」都営新宿線 徒歩約5分
「新御茶ノ水」千代田線 徒歩約6分 「淡路町」丸ノ内線 徒歩約10分 「竹橋」東西線 徒歩約6分 「神田駅(西口)」JR 徒歩約12分 「大手町」千代田線 徒歩約8分 / 半蔵門線 徒歩約9分 / 丸ノ内線 徒歩約10分 / 都営三田線 徒歩約12分 |
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