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• 2021年02月18日

  一時支援金支給対象に照明事業者も該当する旨ご報告

  報道等でご存じの方もいらっしゃると思いますが、経済産業省より三次補正予算で実施する一時支援金について発表がされました。
  
  この支援金は「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛によ り影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給する」ものです。
  
  全照協では「不急の外出・移動の自粛によ り影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に我々照明事業者が該当するのか？もしくはしないのならば該当するようにしてもらえないか？」の相談を所管の経産省と続けてきました。
  
  経産省の方からこの支援金の担当である中小企業庁に確認と交渉をして頂いており、
  先日、経済産業省の担当者より以下のメールにてご回答を頂き、
  我々照明事業者も対象になる旨正式に確認がとれましたのでご報告いたします。
  
  以下経産省よりのメール
  
  お世話になっております。経産省です。
  今般の一次支援金につきまして、照明事業者の皆様も、地域や売上げ減少等の要件を満たす場合は対象となるとのことで中小企業庁から確認をとりました。
  
  以下の資料の2ページ（表紙から数えて3枚目）の「上記事業者（主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者）への商品・サービス提供を行う事業者」に当たるということになります。
  
  緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について（PDF）
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
  
  すなわち、緊急事態地域においてイベント等を行おうとしていたプロダクションやプロモーターが「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」に当たり、照明事業者の皆様は、これらの事業者にサービス提供を行う事業者に当たるという整理になります。
  この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。
  よろしくお願いいたします。
  
  支給金額自体は経営を維持できる十分な額ではありませんが、1回目の緊急事態宣言下での自治体からの協力金の様に、施設所有者にしか出ないという、我々の存在を無視される事態は回避することが出来ました。中央省庁に照明事業者の存在を認知して頂く事が出来たかと思います。
  照明事業者が対象ですので、大道具、音響、映像等の賛助会員企業も対象になるかと思います。それぞれの業界団体にご確認ください。
  
  現時点での内容について大枠でまとめました。
  
  ◆給付対象
  下記の1.2両方を満たす事業主
  1.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業主
  2.2019又は2020年比で2021年1.2.3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業主
  ※1.2両方を満たす事業主であれば、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業主も対象となります。
  
  ◆給付額
  (2019又は2020年1～3月の合計売上)―(2021年の1～3月で売上が50％減少した月(各自で選択可能)×3)
  ※支給上限は中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円
  
  ◆事業確認通知番号発行
  一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
  申請前に事業確認機関(2月下旬に全国各地の一覧を公開予定)で確認を受け、事業確認通知番号の発行を受けてください。
  事業確認通知番号が、一時支援金の申請時に必要となります。
  
  ◆申請から給付までの流れ
  3月初旬に設置される一時支援金ＷＥＢページより申請が行えます。
  1.事業確認通知番号の発行
  2.一時支援金申請用アカウント登録(3月初旬に設置される一時支援金ＷＥＢにて登録)
  3.ＷＥＢより必要情報の入力、必要書類の添付
  必要書類：2019年及び2020年の確定申告書、2021年対象月(1～3月の選択した月)の売上台帳、宣誓・同意書(2月中旬に様式公表)、通帳、事前確認通知番号
  ※オンラインでの申請が困難な方向けの入力サポートが実施される予定です
  4.一時支援金事務局にて審査
  5.給付
  
  現時点での情報を大枠で纏めると上記の様になります。
  まだまだ未定部分多い状況です。
  詳細発表は2月22日の週に、申請受付開始は3月1日の週に予定されています。
  正式に発表されましたら、再度メルマガに概要纏めて広報させて頂きます。
  
  以下参考ページもリンクしておきます。
  
  経済産業省HP内　一時支援金ページ
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
  
  経済産業省HP内　緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について（PDF）
  ※下記リンク先の資料では「イベント出演者」の参考例が示されていますが、照明事業者はそれと同枠の整理との事ですので、該当ページ（2ページ目）ご参照ください。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
  
  経済産業省HP内　支援パンフレット（30ページ目）
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0217
  
  ミラサポ　一時支援金ページ
  https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

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• 2021年02月18日

  経済産業省より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い

  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその関係者が差別されるなど様々な問題が発生しております。
  2月13日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられております。
  
  経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
  以下、経済産業省からのメールで御座います。
  
  いつもお世話になっております。
  経済産業省コンテンツ産業課でございます。
  
  平素より、新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力いただき、誠にありがとうございます。
  令和３年２月１３日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。
  改正法の施行に合わせて、下記の２点の事項についてお知らせいたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。
  
  １． 改正法第13第２項において、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。
  規定の具体的な内容は以下ＰＤＦに記載されておりますので、ご参照いただき、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的な取扱い等を防止にご協力お願いいたします。
  
  ・新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定(PDF)
  https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf
  
  ２．「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についても以下ＰＤＦのとおり変更されましたので、お知らせいたします。
  引き続き基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施いただくようにお願いいたします。
  
  ・基本的対処方針（令和３年２月１２日）
  https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210212.pdf
  
  ・参考
  新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/wakuchin_sesyu.pdf
  
  以上、よろしくお願いいたします。

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• 2021年02月18日

  緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務や時差通勤など職場における感染症対策が求められております。
  経済産業省より職場における新型コロナウイルス感染症対策のチェックリストを頂きました。ぜひ職場での感染症対策にご利用ください。
  
  以下、経済産業省からのメールで御座います。
  
  いつもお世話になっております。
  経済産業省コンテンツ産業課でございます。
  
  平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。
  令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたところです。
  改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされたところです。
  貴団体におかれましても労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただいているところですが、今般改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等について下記のURLで取りまとめさせていただきましたので、ご参照いただき、ご活用していただけますと幸いです。
  特に、「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言～取組の５つのポイント～」のチェックリストをご活用いただき、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いいたします。
  
  ・職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言～取組の５つのポイント～(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/02/ff22b7b65e87df2c697c5eb343f9f64f.pdf
  
  職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料

  
  １．職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー設置のご案内
  https://www.mhlw.go.jp/content/000737534.pdf
  ２．職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！
  https://www.mhlw.go.jp/content/000737535.pdf
  ３－１．職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
  https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf
  ３－２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例
  https://www.mhlw.go.jp/content/000725573.pdf
  ４．テレワークを有効に活用しましょう
  https://www.mhlw.go.jp/content/000716163.pdf
  ５．感染リスクが高まる「５つの場面」
  https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
  ６．「新しい生活様式」の実践例
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
  ７．厚生労働省　新型コロナウイルス接触確認アプリ
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000691724.pdf
  ８．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf
  ９．小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
  https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000777144.pdf
  １０．職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」
  https://www.mhlw.go.jp/content/000699988.pdf
  １１．冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
  https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000698848.pdf
  １２．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
  https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf
  １３．新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）
  https://www.mhlw.go.jp/content/000725578.pdf
  １４．新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000631412.pdf
  １５．業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
  https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf
  １６．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
  https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf
  １７．テレワーク総合ポータルサイト
  https://www.mhlw.go.jp/content/000725580.pdf

  １８．テレワーク相談センターのご案内
  https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000716400.pdf
  １９．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-1
  
  以上、よろしくお願いいたします。

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• 2021年02月10日

  組合様へ通常総会資料郵送のご案内

  先日メールマガジンにてご案内致しましたとおり、2021年2月25日（木）に通常総会を開催致します事に伴い、本日2月10日に組合員様へ通常総会資料を郵送させて頂きました。

  しかしながら、緊急事態宣言が延長された事、今般の新型コロナウイルス感染の拡大防止を図るため、当日は組合員の皆様の安全・安心を最大限考慮させて頂き、できる限り書面での議決権行使のご協力をお願い致します。

  組合員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  なお、本総会において役員改選が行われますが書面議決では議決権の行使にとどめ、選挙権の行使については定足数に相当する法の定めはありませんので当日出席された出席者及び代理人によって選出されますことを予めご了承ください。

  つきましては、別紙の出欠通知書（兼「書面議決書」兼「委任状」）に必要事項をご記入の上、来る2月22日（月）までに同封の返信用封筒にてご郵送くださいますようお願い申し上げます。

  なお、総会セミナー・総会懇親会につきましては長時間拘束・感染防止の観点から中止とさせて頂きます。

  ご不明点等ございましたら、全照協事務局までお申し付けください。
  何卒よろしくお願い申し上げます。

  開催日時：2021（令和3）年2月25日（木） 午後３時～
  開催場所：中野サンプラザ　13階コスモルーム（東京都中野区中野４丁目１－１）

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• 2021年02月10日

  経済産業省よりテレワークなど出勤回避の徹底のお願い

  コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークや出勤者数の制限など、新たな勤務体系推奨されております。
  経済産業省では、テレワークの実施状況についてのアンケートを行っております。

  経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
  以下、経済産業省からのメールで御座います。

  平素より大変お世話になっております。
  経済産業省コンテンツ産業課でございます。

  平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」において、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することが求められているところです。
  　
  皆様には、これまでも出勤回避の取組に御協力を頂いてきましたが、何とか日本全体での感染を抑制するべく、特に職場におけるまん延防止対策のため、今一度、会員企業の皆様へのテレワークなど出勤回避の徹底に御協力願います。

  合わせて、出勤回避状況のフォローアップのため、簡単なアンケートに御協力願います。
  以下のリンク先のアンケートフォームに入力を頂くよう、会員企業の皆様に周知をお願いいたします。(回答期限：2/19(金)〆)　

  ■アンケート回答フォーム：
  https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remotework

  お忙しいところ、大変恐縮ではございますが、御協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

  ■お問い合わせ先
  経済産業省　大臣官房総務課　危機管理・災害対策室
  Mail: remotework-questionnaire@meti.go.jp

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• 2021年02月02日

  経済産業省より令和３年度官公需基本方針策定についての意見募集

  経済産業省では、令和３年度基本方針策定に向けて、官公需において中小企業者が受注者となるための課題及び当該課題を解決するための具体的な方策について、意見募集を行っております。
  現在認識されている課題や基本方針への提案がございましたら、
  1.官公需における取引において課題となっている取引実態の内容等
  2.提案の内容
  3.基本方針の文案イメージ
  上記３項目を記載の上、本日2月2日(火)16時までに全照協までメールをお願い申し上げます。
  全照協アドレス：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
  
  経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
  以下、経済産業省からのメールで御座います。
   
  平素より大変お世話になっております。
  経済産業省コンテンツ産業課でございます。
  貴団体におかれましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
  
  中小企業庁より、官公需（国等における物品、サービス等の契約※委託費除く）において、中小企業者が受注となるための課題及び解決方策についての意見募集がございました。
  官公需については、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和４１年法律第９７号）第４条第３項に基づき、中小企業・小規模事業者向け契約目標や受注機会の増大のための措置事項等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について、毎年度閣議決定しているところです。
  詳細については以下URLをご覧ください。
   
  ・官公需対策(中小企業庁ＨＰ)
  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm
   
  ・令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(PDF)
  201002houshin2.pdf (meti.go.jp)

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• 2021年02月02日

  経済産業省コロナウイルス事業者支援について(2月1日18時版)

  コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(2月1日18時版)されました。

  引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
   
  ・経済産業省コロナ対策パンフレット(2月1日18時版)(PDF)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0201
   
  また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
   
  ・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

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• 2021年01月29日

  衆議院議員 柿沢未途先生ご面会について

  先日2月27日に衆議院議員 柿沢未途先生とのご面会を、全照協政務コンサルの佐藤大和氏のご仲介でおこなって参りました。
  
  柿沢先生は育ちも現在のお住まいも江東区の、江東区選出の国会議員です。
  江東区は立地的に我々の業界の事業所・機材センターが多い地域であり、
  また、芸能・文化人とのネットワークも幅広くお持ちの柿沢先生には、何としても我々の苦境をご理解頂きたく今回ご面会頂く事が出来ました。
  
  元々文化に造詣の深い先生ですので、私どもの陳情を真剣にお聞き頂き、雇用調整助成金特例措置に関する問題点などご理解頂き、国会での取り上げもご検討いただける旨お話し頂けました。
  
  3次補正の予算審議も始まり、あと数か月後には本予算の審議も始まります。
  私ども業種が使える経営維持の政策が多くなされるよう、引き続き陳情活動をおこなって参ります。
  
  柿沢先生Facebook　全照協面会記事
  https://www.facebook.com/mito.kakizawa/posts/3762343423846362

  
  柿沢先生　公式HP
  https://www.310kakizawa.jp/?fbclid=IwAR2YRp_XOWQq1HYgDg9q2ZwW1zYedQ2u05Tws6XMdFNR3tanMgoa7IQVzcs
  
  Twitter
  https://twitter.com/310kakizawa

   

  

   

  (左から、佐藤大和弁護士、衆議院議員 柿沢未途先生、寺田航事務局長)

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• 2021年01月29日

  経済産業省よりマイナンバーカード交付申請書送付及び本人確認デジタル化について

  経済産業省より、マイナンバーカード交付申請書送付及び本人確認デジタル化についての周知依頼が御座いました。
  
  現在マイナンバーカードの積極的な取得、利用、活用促進の呼びかけが行われております。
  2021年3月よりマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始予定されており、マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。

  本年3月までにマイナンバーカードを申請すると先着4,000万人に、申請したキャッシュレス決済で使用可能なマイナポイントが最大5000円分所得することが出来ます。

  
  また、現在のような本人確認書類コピーの提出や書類の記載ではなく、マイナンバーカードを利用した本人確認手段の電子化の普及促進が行われております。
  
  まだカードをお持ちでない方に対して、カードの申請に必要なマイナンバーカード交付申請書が1～3月にかけて順次送付されております。
  マイナンバーカードの申請は地方公共団体情報システム機構から届く交付申請書、または下記マイナンバー総合サイトよりお申し込みください。
  
  ・マイナンバーカードの申請(マイナンバーカード総合サイト)
  https://www.kojinbango-card.go.jp/
  
  ・マイナンバーカードの保険証利用について(マイナポータル)
  https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html
  
  ・地方公共団体情報システム機構からの送付物について(マイナンバーカード総合サイト)
  https://www.kojinbango-card.go.jp/sofubutsu/
  
  ・マイナンバーカード説明動画(YouTube)
  https://www.youtube.com/watch?v=hRTvuZsU8Kk
  
  ・まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ(PDF)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000724085.pdf
  
  ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する政府方針(PDF)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf
  
  ・デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回)　（令和元年６月４日開催）(首相官邸HP)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html
  
  ・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(PDF)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200717/siryou1.pdf
  
  ・本人確認の厳格化・デジタル化に関するQ＆Ａ(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/cb3e0d2d48086c54a6fc62b0e0b167ba.pdf
  
  ・本人確認のデジタル化・厳格化の推進説明資料(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/eba103cd23d0f6ca2ef2001e4cf73d20.pdf

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• 2021年01月26日

  雇用調整助成金特例措置の延長について

  我々事業者にとって経営維持に重要な「雇用調整助成金の特例措置」について、1月22日(金)新型コロナウイルスの政府の対策本部にて延長する方針を示しました。
  緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。
  
  予定通り２月７日に緊急事態宣言が解除された場合は翌月の３月末までとなり、緊急事態宣言が延長された場合は、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長となります。
  
  2020年度予算までの延長はまず間違いなくなされることに事にはホッとしておりますが、緊急事態宣言解除後の特例措置の段階的縮減が盛り込まれた事には評価に迷います。一斉廃止でなくなった事はありがたいですが、現状の公演開催状況を鑑みますと、我々産業では段階的縮減を進められる状況では無く、特例措置の延長が必須と考えます。
  
  全照協と致しましては引き続きロビー活動を行い、次年度予算においても延長がなされるよう陳情をし、万が一段階的縮減がなされる際に、我々文化芸術やライブエンターテインメントに関わる事業者が除外されないよう交渉していきます。
  
  ・雇用調整助成金の特例措置等の延長等について(厚生労働省HP)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

  
  ・緊急事態宣言が解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容(厚生労働省PDF)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf
  
  ・緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内(厚生労働省PDF)
  https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000725674.pdf
  
  ・雇用調整助成金について(厚生労働省HP)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
  

  ・雇用調整助成金ガイドブック(PDF)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf
  
  ・雇用調整助成金短縮休業の活用事例(PDF)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf
  雇用調整助成金は短縮休業にも活用が可能です。部署ごとの短時間休業や、職種ごとの短縮にも活用が出来ます。
  
  報道
  ・NHK
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828781000.html
  
  ・テレビ朝日
  https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000204860.html
  
  ・TBSNEWS
  https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4180831.html
  
  ・日テレNEWS24
  https://www.news24.jp/articles/2021/01/22/04808521.html

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