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• 2024年08月23日

  株式会社パシフィックアートセンター 村⼭ 研⼀ 様の別れの会

  株式会社パシフィックアートセンター 相談役（前代表取締役）
  当組合 前副理事⻑ 村⼭ 研⼀ 様の別れの会が下記の通り執り⾏われます旨、
  パシフィックアートセンター様よりお知らせを頂きましたので、
  謹んでお知らせ申し上げます
  
  日時：令和6年9月5日（木曜日）
  15時～16時まで(受付 14時30分から）
  
  場所：東京ステーションホテル　1階「鳳凰」　
  東京都千代田区丸の内1-9-1　TEL03-5220-1115
  
  ご供花のお問い合わせ：株式会社 日比谷花壇　TEL0120-87-9487
  受付期間　9月3日（火曜日）まで　受付時間 9時30分～17時30分
  
  「お別れの会ご案内」
  https://www.pacnet.co.jp/column/2024/08/08134245.html(パシフィックアートセンター様HP)

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• 2024年08月05日

  特別教育・セミナー開催報告

  6.7月も全国各地にて特別教育・セミナーを開催いたしました。
  最近は専門学校様よりテールゲート特別教育のご依頼を頂くことが増え、企業様だけでなく多くの学生様にもご受講頂いております。
  特別教育・セミナーのご依頼、ご受講誠にありがとうございました。
  
  ◆寺田講師
  ・足場特別教育
  6/1ESPエンタテインメント東京、6/3福岡地区、6/8.15専門学校名古屋ビジュアルアーツ、6/27東放学園音響専門学校、7/9(株)アクトディヴァイス、7/20名古屋工学院専門学校
  
  ・フルハーネス特別教育
  6/2ESPエンタテインメント東京、6/4福岡地区、6/9.16専門学校名古屋ビジュアルアーツ、6/12(株)テイクシステムズ、6/28東放学園音響専門学校、7/10(株)アクトディヴァイス、7/14駒澤大学、7/22(株)朝日放送テレビ、7/21名古屋工学院専門学校
  
  ・テールゲートリフター特別教育
  6/5福岡地区、6/13(株)アートブレーンカンパニー、6/18(株)ライティングカンパニーあかり組、6/30経専音楽放送芸術専門学校、7/2埼玉県舞台技術協議会、7/4(株)ジェー・エス・エス、7/8(株)アクトディヴァイス、7/27名古屋工学院専門学校、7/30.31(株)テクニコ

  
  ・ハラスメントセミナー
  6/24舞台運営事業協同組合連合会、7/19日本映像機材レンタル協会
  
  ・舞台技術を商いとする経営幹部が遵守すべき
  　労働安全衛生法令と安全配慮義務の解釈セミナー

  7/11(株)テクニコ

   

  ・フリーランス新法セミナー

  7/26(株)共立

  
  ◆亀山講師

  ・足場特別教育

  7/6東京スクールオブミュージック専門学校渋谷、7/13駒澤大学

  
  ◆市川講師
  ・テールゲートリフター特別教育
  6/29東放学園音響専門学校

   

  

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• 2024年08月05日

  「公正取引委員会より」令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査への協力依頼

  公正取引委員会にて「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が実施されております。

  より多くの回答を頂くために、提出期限が7/8から8/9まで延長となりました。

  ぜひご協力をいただけますと幸いです。

   

  以下、経産省からのメールでございます。

   

  事業者団体及び関係団体　各位
  令和６年８月２日経済産業省　文化創造産業課　石原島
  「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について（再協力依頼）
  
  転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げる。
  
  現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。
  
  昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定したが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要である。
  本年６月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始した。
  
  ・「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」(PDF)

  https://tinyurl.com/23qtu5gn

  
  政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いしたところであるが、回答率をより一層高めるため、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、再度、御協力、御配慮をお願いする（回答提出期限：８月９日（金））。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、周知をお願いしたい。
  https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
  
  （本件問い合わせ先）
  公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 
  優越的地位濫用未然防止対策調査室　 
  電話：０３－３５８１－１８８２（直通）  

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• 2024年08月05日

  「厚労省より」全国労働衛生週間について

  中央会を経由し、厚生労働省から全国労働衛生週間について周知依頼を頂きました。

  以下、中央会からのメールでございます。

  
  

  いつもお世話になっております。
  
  この度、厚生労働事務次官より、本会会長に対し、
  令和６年度（第75回）全国労働衛生週間に関する協力についての依頼がありました。
  
  厚生労働省では、例年、全国労働衛生週間として、10月1日～10月7日までを本週間、
  9月1日から9月30日までを準備期間として全国一斉に積極的な活動を行っております。
  つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
  
  ▼令和６年度全国労働衛生週間実施要綱
  https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001279668.pdf

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• 2024年08月05日

  「厚労省より」育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しの周知依頼

  ​​​​​​​中央会を経由し、厚生労働省から全育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しの周知依頼を頂きました。
  以下、中央会からのメールでございます。

   

  いつもお世話になっております。
  この度、厚生労働省職業安定局より、本会に対し、周知の依頼がありました。
  
  厚生労働省では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第47号）が令和７年４月１日から施行されることとなり、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。
  つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、周知して頂きますようお願い申し上げます。
  
  ＊＊＊　【変更内容の一部抜粋】　（詳細は、別添、HP等にて確認願います）
  
  （事業主）
  ・「延長事由認定申請書」の確認が必要になります。（原則として事業主を経由して提出してください。）
  
  （従業員）
  ・「延長事由認定申請書」が必要になります。
  ・「市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し」が必要になります。
  ・「速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると
  公共職業安定所長が認めること。」が必要になります。
  
  ▼【別添１】リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」
  https://www.mhlw.go.jp/content/001269748.pdf
  ▼【別添２】リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長の留意点」
  https://www.mhlw.go.jp/content/001269700.pdf
  ■厚生労働省ホームページ（育児休業給付金の支給対象期間延長手続き）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html

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• 2024年06月26日

  文化庁「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」への委員参加について

  昨日、盛山文部科学大臣記者会見にてプレスリリースとなりました、「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」に、寺田専務理事が有識者委員の一人として、参加することになりました。
  
  プレスリリース＆有識者委員名簿(PDF)
  https://tinyurl.com/2o6hxdn5
  
  この検討会議は、2024年4月17日に開催されました、「第26回新しい資本主義実現会議」で、「クリエイターなどが尊厳を持って自由に創造を行っていくためには、適正な契約、利益還元などの構造や、風通しよく透明性の高い、文化芸術団体への体質改善も重要」という盛山文部科学大臣の発言を元に、文化庁において設置がなされ、
  
  ・ハラスメント等の個人の尊厳に直接関わる課題
  ・芸術家としての資格や地位に係る内部統制に関する課題
  ・芸能家等の活動の場に係る不合理な制約等の創造活動の自由に関する課題
  ・業務時間や休業日、安全衛生などの就業環境に関する課題
  ・報酬や権利関係を含む契約等の活動基盤に関する課題
  の５つが、主な課題として検討されます。
  
  

  検討会議参加にあたり、経営現場に即した意見を主張・発言していく為に、皆様からの意見募集をさせて頂く、グーグルフォームを設置させていただきました。
  回答のご協力を頂けますと幸いです。

   

  以下参考ページリンクいたしました。何卒宜しくお願い申し上げます。

   

  ・意見募集(グーグルフォーム)
  https://forms.gle/VVbYmFTztQpzUbCS9
  
  ・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省HP)
  https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00506.html
  
  ・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省YouTube)
  https://www.youtube.com/watch?v=jbV_Fmm810w  (4分10秒～)

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• 2024年06月26日

  「中央会より」産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）について

  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、中央会を経由しご案内を頂きました。
  以下、中央会からのメールです。
  
  いつもお世話になっております。
  
  この度、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
  
  厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。

  
  つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
  
  【本事業に関するお問合せ先】
  ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構） 
  高齢者雇用推進・研究部次長　小野　聡
  電　話：043-297-9530
  メール：tkjyosa@jeed.go.jp
  
  ■ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）ＨＰ
  https://www.jeed.go.jp/
  
  ・(中央会)産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(PDF)
  https://tinyurl.com/2fda9tby
  
  ・(JEED)産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(PDF)
  https://tinyurl.com/2rxymq75
  
  ・産業別高齢者雇用推進事業説明資料（概要）(PDF)
  https://tinyurl.com/2lgod383

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• 2024年06月26日

  「中央会より」子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律について

  厚労省より、中央会を経由しご案内を頂きました。
  以下、中央会からのメールです。
  
  いつもお世話になっております。
  この度、厚生労働省職業安定局長より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。
  
  厚生労働省では、本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
  つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
  
  ■厚労省HP（令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）
  https://tinyurl.com/2j3cjr35
  
  ■こども家庭庁HP（第213回国会（令和６年通常国会）提出法律案）
  https://tinyurl.com/2l7nc7jv
  
  ・(中央会)子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(PDF)
  https://tinyurl.com/2o7tkr94
  
  ・(厚労省)子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(PDF)
  https://tinyurl.com/2fmo8g3x
  
  ・改正概要1(PDF)
  https://tinyurl.com/2o9l3df3
  
  ・改正概要2(PDF)
  https://tinyurl.com/2o9ro8yr

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• 2024年06月26日

  「中央会より」配偶者手当と賃金制度の見直しセミナーのご案内

  厚労省では「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を開催しております。
  中央会を経由しご案内を頂きました。
  
  以下、中央会からのメールです。
  
  平素より本会事業にご協力を賜りありがとうございます。
  
  昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。
  そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
  
  厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
  
  セミナーの概要等は添付しております「別添１」あるいは「別添２」をご確認ください。
  インターネットからは、以下のURLよりアクセスください。
  ▼専用webサイト（ http://www.langate.co.jp/haigu_syokumu/index.html）
  
  つきましては、貴団体におかれましても傘下の会員組合・組合員企業等に対して
  添付のPDFデータ等を用いて、周知していただきますようお願い申し上げます。
  
  ▼別添2　配偶者手当と賃金制度の見直しセミナーリーフレット
  https://tinyurl.com/2q82f8q3
  
  ■厚労省HP（「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」について）
  https://tinyurl.com/29dn4a2r
  
  ・(中央会)配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(PDF)
  https://tinyurl.com/2ps8r39k
  
  ・(厚労省)配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(PDF)
  https://tinyurl.com/2hxnwd6t
  
  ・配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー概要(PDF)
  https://tinyurl.com/2g9ph3oq

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• 2024年06月05日

  「職長・安全衛生責任者教育」開催開始のご案内

  多くの方よりお問い合わせを頂いております「職長・安全衛生責任者教育」ですが2024年5月27日より開始いたしました。

  5月27.28日福島県舞台照明音響事業者協議会様にて初回開催をし、17名様にご受講頂きました。
  
  この教育は合計で14時間の講習が法令で定められており、2日間の受講を要します。
  また他団体様では「建設業向けの職長・安全衛生責任者教育」と「製造業向けの職長教育」の2種類開催されておりますが、全照協では2つをミックスしながら、職長スキルで重要となる、ハラスメント防止法対策やアンガーマネジメント、メンタルヘルスケアなどの心理的側面の教育にもフォーカスをした独自のカリキュラムを構成しております。
  
  全照協主催開催と出張開催の両方を用意しておりますので、フルハーネス・足場・テールゲートの教育同様全国にて開催可能です。出張開催においては、例えば2日連続開催ではなく、休館日や閑散期に合わせた飛び石開催も出来ますので、事務局までご相談ください。
  
  開催をご希望される企業様・団体様は添付のお申込書にご記入の上、当組合事務局までメール又はFAXにてお送りください。
  Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
  FAX：03-5577-7845
   
  ・職長教育のご案内(PDF)
  https://tinyurl.com/27cp4npo

   

  

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