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• 2020年07月01日

  経済産業省コロナウイルス事業者支援について(6月30日17時版)

  コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
  更新(6月30日17時版)されました。
  以下経済産業省からのメールで御座います。

  平素より経済産業行政にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
  経済産業省コンテンツ産業課です。
  
  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する支援策パンフレットについて、更新版（6/30 17:00時点）を共有させていただきますので、
  貴団体会員企業様にもご共有いただき、必要に応じ支援制度のご活用を検討ください。
  
  ・経済産業省コロナ対策パンフレット(6月30日17時版)(PDF)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

  更新箇所は以下のとおりです。
  
  ■主な更新箇所
  ・持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、公募要項に掲げられている業種）を対象に「追加対策枠」を設けております。最大50万円まで、通常枠・事業再開枠等に上乗せすることができます（３４、３５ページ）
  ・外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延長しました。（62ページ）
  ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能とします。（76ページ）
  
  以上、よろしくお願いいたします。
  
  また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。

  ・資金繰り支援内容一覧(PDF)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

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• 2020年06月30日

  組合員・賛助会員の皆様へ

  色々な助成金等ができ来ておりますが、「持続化給付金」「雇用調整助成金」等の企業支援と、「J-LODlive補助金」「緊急支援パッケージ」等の文化産業支援と、支援には種類が二つあります。
  企業支援は、組合員企業が直接受給できますが、文化産業支援において直接照明会社が受け取れるものはほとんどありません。
  文化庁が560億計上した「緊急支援パッケージ」のなかで、一部スタッフ会社が直接申請できそうなものはあるのですが、なにぶん制度が複雑で実際に一度公募してみないと本当に出るのかわからない状況です。制度勉強に今しばらく時間をください。
   
  我々照明事業が復旧していくためには、減になった席数分の売り上げを補填できるように、制作会社、イベンター、劇団等が、文化産業支援をフル活用して公演を再開して頂くしかありません。
  メルマガでは、各種支援情報を発信していきますので、お知り合いの制作会社、イベンター、劇団、劇場等関係者へこのメルマガを転送頂きますようお願いいたします。
  大手は知っている情報なのですが、中小規模の制作さんが知らないことが多いようです。
   
  何卒よろしくお願い申し上げます。

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• 2020年06月30日

  「地方創生臨時交付金」について

  内閣府予算として2次補正予算で2兆円計上した「地方創生臨時交付金」ですが、交付された地方自治体によりますが使途の制限が比較的ゆるく、以前紹介した指定管理者への支援の他、学校・スポーツ・文化イベント等の「新しい生活様式」の下での再開に向けた支援にも利用可能との見解が出ました。
  支援詳細は地方自治体で違いがあるかと思いますが、客席減で行う公演の助成になる可能性がありますので、こちらの情報を、組合員様のクライアントになります、劇団様、制作会社様、イベンター様等に共有頂けますと幸いです。
   
  内閣府地方創生推進事務局HP
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html
   
  第2次補正新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の概要（内閣府HP）
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_gaiyou_dai2.pdf
   
  地方創生臨時交付金の活用が可能な事業(例)（内閣府HP）
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf
   
  Q&A(公共施設等を休業した場合、利用料収入が無くなることから、当該施設等の指定管理者への支援に交付金は充当できるか)
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200515_qa.pdf

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• 2020年06月30日

  アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）

  東京都の「アートにエールを！」(ステージ型)の応募が6月29日にスタートしました。
  既出の文化支援に比べて、事後の報告書等が比較的簡易で、応募しやすい制度設計になります。
  こちらも、「地方創生臨時交付金」情報とあわせて、組合員様のクライアントになります、劇団様、制作会社様、イベンター様等に共有頂けますと幸いです。
  この「アートにエールを！」(ステージ型)は東京都の支援となりますが、「地方創生臨時交付金」が出ることで、地方自治体それぞれの文化支援制度がで作られてくる可能性があります。
  全照協でもリサーチをして、引き続きメルマガでお伝えするよう頑張ります。
   
  アートにエールを！東京プロジェクト（ステージ型）(東京都生活文化局HP)
  https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/0000001470.html
   
  募集要項(PDF)
  https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/files/0000001470/yoko_stage.pdf

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• 2020年06月24日

  第2回　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損害調査ご協力のお願い

  組合員の皆様
   
  平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。
   
  6月12日に第2次補正予算が成立し、
  雇用調整助成金の助成率・上限の改善、家賃支援給付金など、
  経営維持に必要な支援の拡大が図られたことは喜ばしいのですが、
  本業である舞台・テレビ等においてはまだまだ再開の兆しも見えず、
  約1,500憶円の文化産業支援もこれから制度運営が始まるという状況で、
  まだまだ厳しい状況が続くことが予想されます。
   
  全照協と致しましては照明事業者の状況を、
  引き続き所管の経済産業省や政府・他省庁に訴え、状況の改善に努力し続けたいと思います。
  政府・省庁への陳情の際には、
  照明事業者の損害に関する資料が必要となるため、
  2回目となりますが全照協組合員を対象に新型コロナウイルス感染拡大に伴う損害調査を行わせて頂きたく存じます。
   
  お手数をおかけしますが調査票へのご協力を頂けますと幸いです。
   
  また、全照協より7月中に、
  コロナ渦の際してのお見舞金と致しまして15万円をお贈りさせて頂くにあたり、
  お見舞金お振込口座をお教えいただければと思います。
  調査票回答欄に、ご希望の口座情報をご記載いただく欄も設けました。
  併せてご記入いただけますと幸甚です。
  お手数お掛け致しますが、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
   
  回答期限：2020年7月6日(月)正午
   
  FAX：03-5577-7845
  Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
  ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。
  詳しくは下記ＰＤＦをご覧下さい。
   
  ・第2回　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損害調査ご協力のお願い(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/7e535ff12a5e66a30400ea22e5c3e41c.pdf

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• 2020年06月19日

  業務再開に伴い、特別教育でお悩みの皆様へ

  本日6月19日に全国での移動制限が解除され、本当に少しずつではありますが、コンサート・イベント・演劇、テレビ番組収録などが再開されつつあります。
   
  業務再開に伴い、現場に新入社員を配置する為には、雇入れ教育、特別教育受講の必要があることから、業務が再開された、組合員・賛助会員の皆様から特別教育を開催してほしい要望を頂いております。
   
  しかし、現時点では不特定多数を着座させての講義は、感染予防の観点から控えざるを得ず、全照協が主催で特別教育を開催することが困難な状況です。
   
  ですが特別教育は、労働安全衛生法上受講が義務づけられていることから、全照協では、

  今年度につきましては、組合員・賛助会員の会社の会議室等で開催する出張特別教育の際に、通常20名以上としていた最低人数制限を取り払い、1人でも対象者がいるならば、皆様の会社にお伺いして講義を行わせて頂きます。
   
  特別教育開催の際に、併せて雇い入れ教育を開催ご希望の場合、今年度につきましては雇い入れ教育は無料で開催させて頂きます。
   
  開催にあたり皆様からのご相談等、お受けいたしております。
  ご不明点、質問等御座いましたらお申し付けください。
   
  詳細は下記ＰＤＦをご覧ください。
   
  ・特別教育・雇い入れ教育出張開催について(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b3ec921f094f239d1dee03506e8162c0-2.pdf

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• 2020年06月17日

  雇用調整助成金　受給額の引き上げ

  収入が激減しているにもかかわらず、解雇をせず、従業員を雇用し続けていた組合員・賛助会員の経営者にとりまして、ようやく満足いくような制度改定になりました。
   
  今回は全産業での変更ですので、すべての組合員・賛助会員企業が以下の改定を甘受することができます。
   
  1．受給額の上限が引きあがります。　日額8,330円⇒15,000円
   
  2．解雇等せず雇用の維持している場合は　10/10（100%）になります。
   
  3．令和２年9月30日まで、緊急対応が延長されました。
   
  我々照明事業者にも適応になる改正です。
  詳細以下リンクをご参照頂き、経営維持にお役立てください。
   
  ＊リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
  https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
   
  ＊プレスリリ―ス「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html?fbclid=IwAR07IoKm1SYDnoHgAuB1tT4eCbhDXQkCKlPD0HFyom-ml-A88iKBidlMNSM
   
  厚生労働省　雇用調整助成金ページ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

  雇用調整助成金ガイドブック（6月12日現在版）
  https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf
   
  令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQ（R2.6.15掲載）
  https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

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• 2020年06月17日

  「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」公開のお知らせ

  昨日もご案内致しました様に、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が経産省の校正を経て公開となりました。
   
  本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、（株）共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
   
  本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。

  ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
   
  ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
  現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。
   
  「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)

  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

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• 2020年06月16日

  組合員・賛助会員の皆様へ

  2月26日安倍総理大臣のイベント自粛要請以来、全照協事務局は未知な領域の情報をひたすら求め、経済産業省、内閣府、中小企業庁、厚生労働省、文部科学省、文化庁の日々変わる政策を追いつつ、議員会館等で行われる処々の要請に立ち会いながら、個別の案件ついて各所と折衝を重ねてまいりました。

  お蔭をもちまして経済産業省、内閣府のご支援を全面的に頂きながら今日を迎えております。
   
  本日6月16日、所管の経済産業省と策定作業を進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が完成いたしました。
  策定にあたりご協力いただきました経済産業省、（株)共立、のご担当者様に深く御礼申し上げます。
   
  6月12日に2次補正予算が成立し、文化産業助成1500億円、事業者支援15兆168億円、の支援が決定致しました。
  しかし文化産業助成1500億円があっても、半分しかお客様を入れられず、チケット収入を主な収入源とするコンサート・イベント・演劇等では厳しい状況がまだ続くと思われます。

  我々照明事業者へ、文化助成やチケット収入の一部が届くのは更に時間を要します。
   
  その為、雇用調整助成金が解雇をしていなければ、全産業で10/10の補助となり、上限が15,000円となった事は、収入が絶たれても雇用を続けている経営者には光明です。

  家賃支援も、事務所だけでなく倉庫も必要な我々には救いです。
  事業者支援15兆168億円の補助金を有効に使い、実質無利子の融資を活用して、我々事業者は何とかこのコロナ渦を乗り切らねばなりません。
  全照協では、引き続き補助金・融資などの情報を集め皆様に広報してまいります。
   
  また先日政府が、フリーランスへのガイドラインを作成するとの情報が出ました。
   
  毎日新聞　
  https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/183000c
   
  内閣府
  https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/22zensedai.html
   
  持続化給付金の際に報道に出た、事業者とフリーランスとの間に契約書が無い事に対してもメスが入る様ですが、エンタメ業界全体での労働実態と、法令が合わず深刻なハレーションが生じる事が予想されます。
  全照協では、現行法令に対応するフリーランスとの契約書ひな形を作成していますが実態との乖離に苦慮しています。
  今後も、省庁、関連団体とも協議進めながら、この問題にも取り組んでまいります。
   
  全照協は、皆様のお役に立てるよう引き続き、情報発信、政官界への要請・陳情をして参ります。組合員・賛助会員の皆様におかれましては、何卒よろしくお願い申し上げます。
   
  全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
  理事長　寺田義雄

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• 2020年06月16日

  「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」

  本日、2020年6月16日、全照協所管の経済産業省と策定作業進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」の経産省校正が終わりましたので、組合員・賛助会員へ本ガイドラインを公開・告知させて頂きます。
   
  本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、（株）共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
   
  本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。
  ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
   
  ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
  現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。

   
  「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)
  https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

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