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NEWS

  • 2018年11月16日

    2018年12月19日「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」開催のご案内

    2018年12月19日フルハーネス型墜落制止用器具特別教育開催のご案内

    この度、全照協/日照協との合同企画といたしまして、「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を開催致します。この「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」は、厚生労働省が2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正したことにより、2019年2月1日以降、一定の作業においてはフルハーネス型の安全帯(墜落制止用器具)を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。

     なお、2019年2月1日以降に、特別教育を修了していない方が該当業務を行うと法令違反となりますので、ご注意ください。

    皆様のご参加をお待ちしております。
    会場:東京都職業能力開発センター人材育成プラザ4階多目的教室(東京都文京区後楽1-9-5 最寄駅:飯田橋駅)

    詳細は以下のPDFをご確認のうえ、2018年12月5日(水)までに全照協事務局までお申込みください。
    (詳細)
    ・2018年度12月19日(水)フルハーネス墜落制止用器具特別教育ご案内書・申込書(PDF)
    (参考資料)

    ・生ずる恐れのある罰則規定(PDF)
    ・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)

  • 2018年11月16日

    「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」出張開催のご案内

    「フルハーネス墜落制止用器具特別教育」の義務化に伴い、全照協/日照協との合同企画といたしまして、「フルハーネス墜落制止用器具特別教育」の出張開催を行います。

    この「フルハーネス墜落制止用器具特別教育」は、厚生労働省が2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正したことにより、2019年2月1日以降、一定の作業においてはフルハーネス型の安全帯(墜落制止用器具)を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。なお、2019年2月1日以降に、特別教育を修了していない方が該当業務を行うと法令違反となりますので、ご注意ください。
    現在、一般の他団体で6時間講習の受講ですと、受講料が10,000~16,000円程必要となります。
    そこで全照協/日照協では、組合員・協会員・賛助会員の安全・安心業務に寄与すると共に、受講料負担を軽減し、少しでも我々の業界に即した内容の特別教育内容を提供するために、組合員・会員特別価格でご提供させて頂きます。
    また全国の企業・団体様の会議室等に、講師がお伺いする出張教育も開催させて頂きます。
    受講者の経験及び足場の組立て等特別教育修了の有無に合わせたオーダーメイドの講義内容で開催可能で御座いますので、ご希望される企業・団体様は添付のお申込書にご記入の上当組合事務局までFAXにてお送りください。折り返しご連絡させて頂き、詳細をお打ち合わせさせて頂きたく存じます。
    業界の安全・安心業務の普及にご協力をお願い申し上げます。
    詳しくは下記PDFをご覧ください。
    (詳細)
    ・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育出張開催ご案内・申込書(PDF)
    (参考資料)
    ・生ずる恐れのある罰則規定(PDF)
    ・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)

  • 2018年11月12日

    (一社)日本劇場技術者連盟主催「レジャージャパン 2018」開催のご案内

    「レジャージャパン 2018」が以下の日程で開催されます。
    開催日時:2018年12月5日(水) 10:00~17:00
         2018年12月6日(木) 10:00~17:00
                   2018年12月7日(金) 10:00~17:00
    会場:東京ビックサイト 西3・4ホール
    参加料:事前登録で入場料無料(事前登録なし2000円)
    参加方法:レジャージャパン2018ホームページより事前登録
    お問い合わせ:展示会運営事務局
      [TEL:03-5363-1701][Mail info@leisure-japan.jp]
    皆様ぜひご参加ください。
    詳しくはレジャージャパン 2018ホームページをご覧ください。
    (詳細)
    ・レジャージャパン 2018ホームページ

  • 2018年11月12日

    「Inter BEE 2018」開催のご案内

    「Inter BEE 2018」が以下の日程で開催されます。
    開催日時:2018年11月14日(水) 10:00~17:30
         2018年11月15日(木) 10:00~17:30
                   2018年11月16日(金) 10:00~17:00
    会場:幕張メッセ
    参加料:無料(全来場者登録入場制)
    参加方法:Inter BEE 2018ホームページより事前登録
    お問い合わせ:(一社)日本エレクトロニクスショー協会
                             [TEL:03-6212-5231][Mail contact2018@inter-bee.com]
    皆様ぜひご参加ください。
    詳しくはInter BEE 2018ホームページをご覧ください。
    (詳細)
    ・Inter BEE 2018ホームページ

  • 2018年11月12日

    過重労働解消のためのセミナーについてのご案内

    厚生労働省が過重労働解消のためのセミナーを開催されます。
    詳しくは下記LEC東京リーガルマインドのホームページをご覧下さい。
    [LEC東京リーガルマインドホームページ]
    ・過重労働解消のためのセミナー

  • 2018年11月12日

    働き方改革についてのご案内

    6月に「働き方改革関連法」が成立し、来年度より、労働時間法制の見直しが次実行されます。
    それに伴い厚生労働省では「働き方改革」の周知活動を行われています。
    今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側においてご対応いただくべき点が多く盛り込まれております。
    詳しくは下記厚生労働省特設ページをご覧ください。
    [厚生労働省特設ページ]
    ・「働き方改革」の実現に向けて

  • 2018年11月12日

    英国エンターテイメント視察ツアー2018開催報告

    9月17日(月)~9月23日(月)当組合主催の英国エンターテイメント視察ツアー2018を開催致しました。
    12名の組合員様にご参加頂きました。
    詳しくは下記PDFをご覧下さい。
    (詳細)
    英国エンターテイメント視察ツアー2018開催報告(PDF)ファイルをアップロード

  • 2018年10月31日

    墜落制止用器具(フルハーネス)の着用義務化とそれに伴う特別教育について

    安全帯の着用について、旧来の法令では、安衛則第518条~521条の定めにより、事業者は高さが2メートル以上の箇所で作業を行う場合において、足場床を設けることが困難な時は安全帯を労働者に使用させなければならない(条文抜粋要約)となっておりましたが、安全帯の細かな規格などは無く、特別教育の受講義務もありませんでした。

     

    しかし厚生労働省において、平成30年6月22日に、関係する労働安全衛生法、労働安全衛生規則、安全衛生特別教育規則、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインが、新設又は一部改正され、2019年2月1日以降で「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」に従事する労働者に対し、「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を行うことが事業者に義務付けられました。

    2019年2月1日以降に特別教育を修了していない方が該当業務を行うと法令違反となります。

    従って、法的に2019年2月1日以降に対象業務に就く人は、必ず2019年1月30日までに特別教育を修了していなければいけません。

    今回の改正では、足場特別教育の時のような、いつまでに受ければ3時間という執行猶予はありません

     

    全照協では、足場特別教育同様に全照協主催の「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を実施致します

    現在、日程・カリキュラム・受講料などの実施概要を(公社)日本照明家協会様と検討しております。

    11月16日には、開催概要をご案内させて頂く予定です。

    建設業界でも全国各地でこの特別教育を開催していますが、開催日程が少なく既に満員な場合と、該当時間数の講義開催が無いという場合が多い状況です。

     

    全照協では、それらの解消のためにも東京での主催開催だけでなく、会社別全国出張開催・地域(支部)別全国出張開催・一度で4パターン程実施できる講義、なども検討しております。

    なんとか2019年1月30日までに全国の当該労働者への特別教育が修了できるように努力致します。

    ・受講対象者

    対象業務について、安衛則第36条第41号に「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」と規定されており、この業務に従事する者が対象となります。

    ・フルハーネス型着用義務の例外

    今回の改正では、2M以上で作業床を設けることが困難な場合は、原則フルハーネス型の着用が義務となりますが、ガイドラインでは例外として、高さが6.75M以下(建設業は5M以下)の場合は胴ベルト型の着用が認められるとのことです。しかし昨今の労災判例では、万が一の際の使用者責任が非常に厳しくとられる事から、訴訟リスクに対応するためにも全照協としましては2M以上の高さでの作業におきましてはフルハーネス型の着用を強く推奨いたします。

    ・墜落制止用器具の新構造規格について

    2019年1月ごろに告示予定とのことです。

    新構造規格製品は2月1日より販売開始となります。

    メーカーの準備ができ次第、全照協共同購買事業でも販売開始致します。

    注意事項として、大阪労働局のご回答によりますと、2019年2月1日~2022年1月1日までの猶予期間中については、現行の企画商品の使用は認められているが、旧規格のフルハーネス型に限定してとのことです。

    U字吊りベルトの使用は一切認められず、胴ベルトも上記例外時以外は認められません。

    ご不明点など何なりと、全照協事務局 寺田航までお問い合わせください。

    何卒宜しくお願い申し上げます。

    (詳細)

     

  • 2018年10月10日

    受動喫煙防止対策助成金についてのご案内

    厚生労働省事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とし、受動喫煙防止対策助成金のお申込みを開始しております。
    詳しくは下記厚生労働省ホームページ、PDFをご覧下さい。
    [厚生労働省ホームページ]
    ・受動喫煙防止対策助成金
  • 2018年10月10日

    消費税軽減税率制度についてのご案内

    国税庁が2019年10月より実施される、軽減税率制度の説明会の開催、リーフレットの配布など周知活動を実施されています。
    詳しくは下記国税庁、財務省ホームページ、PDFをご覧ください。
    [国税庁ホームページ]
    ・消費税の軽減税率制度について
    ・よくわかる消費税軽減税率制度(PDF)
    [財務省ホームページ]
    ・軽減税率制度

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