6.7月も全国各地にて特別教育・セミナーを開催いたしました。
最近は専門学校様よりテールゲート特別教育のご依頼を頂くことが増え、企業様だけでなく多くの学生様にもご受講頂いております。
特別教育・セミナーのご依頼、ご受講誠にありがとうございました。

◆寺田講師
・足場特別教育
6/1ESPエンタテインメント東京、6/3福岡地区、6/8.15専門学校名古屋ビジュアルアーツ、6/27東放学園音響専門学校、7/9(株)アクトディヴァイス、7/20名古屋工学院専門学校

・フルハーネス特別教育
6/2ESPエンタテインメント東京、6/4福岡地区、6/9.16専門学校名古屋ビジュアルアーツ、6/12(株)テイクシステムズ、6/28東放学園音響専門学校、7/10(株)アクトディヴァイス、7/14駒澤大学、7/22(株)朝日放送テレビ、7/21名古屋工学院専門学校

・テールゲートリフター特別教育
6/5福岡地区、6/13(株)アートブレーンカンパニー、6/18(株)ライティングカンパニーあかり組、6/30経専音楽放送芸術専門学校、7/2埼玉県舞台技術協議会、7/4(株)ジェー・エス・エス、7/8(株)アクトディヴァイス、7/27名古屋工学院専門学校、7/30.31(株)テクニコ

・ハラスメントセミナー
6/24舞台運営事業協同組合連合会、7/19日本映像機材レンタル協会

・舞台技術を商いとする経営幹部が遵守すべき
　労働安全衛生法令と安全配慮義務の解釈セミナー

7/11(株)テクニコ

 

・フリーランス新法セミナー

7/26(株)共立

◆亀山講師

・足場特別教育

7/6東京スクールオブミュージック専門学校渋谷、7/13駒澤大学

◆市川講師
・テールゲートリフター特別教育
6/29東放学園音響専門学校

 

公正取引委員会にて「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が実施されております。

より多くの回答を頂くために、提出期限が7/8から8/9まで延長となりました。

ぜひご協力をいただけますと幸いです。

 

以下、経産省からのメールでございます。

 

事業者団体及び関係団体　各位
令和６年８月２日経済産業省　文化創造産業課　石原島
「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について（再協力依頼）

転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げる。

現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。

昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定したが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要である。
本年６月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始した。

・「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」(PDF)

政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いしたところであるが、回答率をより一層高めるため、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、再度、御協力、御配慮をお願いする（回答提出期限：８月９日（金））。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、周知をお願いしたい。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 
優越的地位濫用未然防止対策調査室　 
電話：０３－３５８１－１８８２（直通）  

中央会を経由し、厚生労働省から全国労働衛生週間について周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

​​​​​​​中央会を経由し、厚生労働省から全育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しの周知依頼を頂きました。
以下、中央会からのメールでございます。

 

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省職業安定局より、本会に対し、周知の依頼がありました。

厚生労働省では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第47号）が令和７年４月１日から施行されることとなり、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、周知して頂きますようお願い申し上げます。

＊＊＊　【変更内容の一部抜粋】　（詳細は、別添、HP等にて確認願います）

（事業主）
・「延長事由認定申請書」の確認が必要になります。（原則として事業主を経由して提出してください。）

（従業員）
・「延長事由認定申請書」が必要になります。
・「市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し」が必要になります。
・「速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると
公共職業安定所長が認めること。」が必要になります。

▼【別添１】リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」
https://www.mhlw.go.jp/content/001269748.pdf
▼【別添２】リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長の留意点」
https://www.mhlw.go.jp/content/001269700.pdf
■厚生労働省ホームページ（育児休業給付金の支給対象期間延長手続き）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html

検討会議参加にあたり、経営現場に即した意見を主張・発言していく為に、皆様からの意見募集をさせて頂く、グーグルフォームを設置させていただきました。
回答のご協力を頂けますと幸いです。

 

以下参考ページリンクいたしました。何卒宜しくお願い申し上げます。

 

・意見募集(グーグルフォーム)
https://forms.gle/VVbYmFTztQpzUbCS9

・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省HP)
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00506.html

・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=jbV_Fmm810w  (4分10秒～)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、中央会を経由しご案内を頂きました。
以下、中央会からのメールです。

いつもお世話になっております。

この度、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

【本事業に関するお問合せ先】
ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構） 
高齢者雇用推進・研究部次長　小野　聡
電　話：043-297-9530
メール：tkjyosa@jeed.go.jp

■ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）ＨＰ
https://www.jeed.go.jp/

・(中央会)産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2fda9tby

・(JEED)産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2rxymq75

・産業別高齢者雇用推進事業説明資料（概要）(PDF)
https://tinyurl.com/2lgod383

多くの方よりお問い合わせを頂いております「職長・安全衛生責任者教育」ですが2024年5月27日より開始いたしました。

5月27.28日福島県舞台照明音響事業者協議会様にて初回開催をし、17名様にご受講頂きました。

この教育は合計で14時間の講習が法令で定められており、2日間の受講を要します。
また他団体様では「建設業向けの職長・安全衛生責任者教育」と「製造業向けの職長教育」の2種類開催されておりますが、全照協では2つをミックスしながら、職長スキルで重要となる、ハラスメント防止法対策やアンガーマネジメント、メンタルヘルスケアなどの心理的側面の教育にもフォーカスをした独自のカリキュラムを構成しております。

全照協主催開催と出張開催の両方を用意しておりますので、フルハーネス・足場・テールゲートの教育同様全国にて開催可能です。出張開催においては、例えば2日連続開催ではなく、休館日や閑散期に合わせた飛び石開催も出来ますので、事務局までご相談ください。

開催をご希望される企業様・団体様は添付のお申込書にご記入の上、当組合事務局までメール又はFAXにてお送りください。
Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
FAX：03-5577-7845
 
・職長教育のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/27cp4npo

 

フリーランス法施工に向け、公正取引委員会と厚生労働省にて

フリーランス取引の状況についての実態調査が行われております。

 

文化庁より周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

アンケート詳細は以下文化庁のメールをご確認ください。

 

平素より、文化行政にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。

この度、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下、「本法」といいます。）の施行に向け、フリーランス取引の現状に関するアンケートを実施する運びとなりましたので、ご連絡いたします。

現在、公正取引委員会及び厚生労働省において、以下（１）（２）の実態把握を目的とし、フリーランス取引の現状について実態調査アンケートを実施しております。
（１）各業界における本法に係る理解の度合いを把握するとともに、本法上問題となる行為が多くみられる業種を把握する。
（２）発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うことにより、現在の取引実態等を確認し、本法施行後の取引の適正化を促進する。

文化芸術分野においては個人で活動する芸術家等が多く、貴団体の会員者、加盟者等におかれても受注者・発注者双方の立場で、本法の対象となる取引に関わられることが多くあるかと思います。

つきましては、貴団体の会員など対象となる方に向け、本件についてお知らせいただくなど、アンケートの実施にご協力いただけますでしょうか。

【アンケートご協力のお願い】
リンク先： https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_Jw7bKnrH.html
・実施期間：令和６年５月２７日（月）から同年６月１９日（水）まで

【調査に関するお問合せ先】
〇設問１０から設問１３まで以外に関するお問い合わせ
　公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部取引企画課　フリーランス取引適正化室
　戸塚、鈴木、廣地、黒川
　電話番号：０３－３５８１－５４７９（直通）
　メールアドレス：freelancesurvey2024@jftc.go.jp

〇設問１０から設問１３までに関するお問い合わせ
　厚生労働省雇用環境・均等局総務課
　雇用環境政策室
　庄司、木村、向島、尾崎
　電話番号：０３―３５９５－３２７５（直通）
　メールアドレス：seisakusitsu13@mhlw.go.jp

なお、各会員等事業者からご回答いただいた内容は、公正取引委員会及び厚生労働省において集計等の取りまとめを行い、集計結果については、事業者名・事業者団体名が分からない形式で公表する場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2024年5月9日東急ホテル名古屋にて地域交流会イン中部を開催いたしました。

 

セミナーでは寺田専務理事より「フリーランス新法」についてお話をさせて頂き、懇親会には60名のご参加者様と交流を深めました。

中部地区の皆様、各地域からお集まりいただきました皆様。

そして地域交流会イン中部開催にご協力を頂きました小西副理事長((株)三光)、古川理事((株)若尾綜合舞台)、山下様((株)エー・エス・ピー)誠にありがとうございました。

本年11月よりフリーランス新法が施行予定となっております。

それに伴い、文化庁では個人事業主(フリーランス)を対象にアンケートを行っておりますので、本メルマガにつきましては、お取引先のフリーランス様へもご転送頂けますと幸いです。

 

以下、文化庁より頂きましたメールでございます。

 

お世話になっております。
文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。

令和４年度は芸術家等研修会の実施にご協力いただき有難うございました。
本日は、文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケートの実施にあたり、周知にご協力いただきたくご連絡を差し上げました。

本年度は、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和4年7月公表）から２年を迎えます。
この度、本ガイドラインの公表時から現在まで、文化芸術分野で活動される方々の事業環境が改善されているのか等について実態を把握し、今後の施策等に活用させていただくため、アンケートを実施する運びとなりました。
一人でも多くの方にご協力いただきたく、研修会に参加された方や貴団体の会員様等にメールやSNS等で情報発信する機会がございましたら、アンケートの実施についても周知にご協力いただけますと幸いです。

【アンケートご協力のお願い】
リンク先： https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/94045201.html
・対象の方：文化芸術分野において、個人で活動している芸術家等
・実施期間：令和６年５月１４日（火）から令和６年６月５日（水）12:00まで

【文化庁Xでの協力依頼】
リンク先： https://twitter.com/prmag_bunka/status/1790275859061903585?s=46
※貴団体の公式アカウント等からもリポスト（引用リポスト）等でアンケートの実施について周知にご協力いただけますと幸いです。

アンケートの結果については、文化庁ホームページにて公表を予定しております。
今後の施策等に活用させていただくため、文化芸術分野で活動されている皆様への周知にご協力いただきたく存じます。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようお願いします。