「舞台技術サービス事業」日本標準産業分類承認の件

第14回日本標準産業分類改正(令和6年4月1日施行)において、
舞台技術スタッフを指す産業分類番号として、

大分類N   生活関連サービス業、娯楽業
中分類80 娯楽業
小分類809 その他の娯楽業
細分類8096 娯楽に付帯するサービス業 

の、枠内に「舞台技術サービス業」を入れる事が大臣決定され、
昨日情報公開となりました。

憲政以来、「舞台技術スタッフによる舞台技術サービスを提供する事業」を商いとする我々には、我が国の産業を統計的に定義する「日本標準産業分類」において、明確な指定番号や内容例示がなく、産業としては存在不明となっており、銀行融資や行政提出書類、受注価格算定等の際には、

「9299その他に分類出来ないその他の事業サービス業」

と、その他が2回も入る産業に分類コードを使用するしか無く、事業経営において不利を強いられてきました。

特に問題が顕在化したのが、コロナ禍初期の政府によるセーフティーネット4号、5号融資の際で、当初は指定産業のみであった為に、指定番号の無い我々業種が利用できない可能性が生じ、約80%もの売上損失を受けた我々産業は、存続危機に追い込まれる危険性が生じました。

また、雇用調整助成金についても、いつ指定産業に絞られるかわからない状況で、雇調金頼りでなんとか息を繋いだ我々にとって、指定番号のない状況は恐怖でした。

将来においても再びこのような状況が発生することは避けられない状況であり、事業者団体として改善に乗り出す必要があり、文化芸術・ライブエンタメ産業を代表する政治家である、元プリマの浮島智子代議士にご助力を頂き、この数年政治・行政に対してロビイング活動を続け、今回の指定に漕ぎ着ける事ができました。

「舞台技術サービス業」の括りは、コンサート、演劇、イベント、テレビ等の舞台技術スタッフだけでなく、文化施設等の舞台技術スタッフも含め、文化芸術やライエンタメ産業に関わる全ての「舞台技術スタッフによる舞台技術サービスを提供する事業」が内包されます。

 
政治行政の政策立案や補助金等支援の恩恵を会員企業様が受けやすくするために、「中分類娯楽業内」への登録をお願いしてきましたが、今回要望どおり娯楽業の枠に分類されたことで、危機的状況が再度到来した際に、娯楽産業向けに発動される各種支援を受けやすくなる土台が出来ました。

まずは取り急ぎご報告申し上げます。
以下総務省HPに情報UPされています。
お時間ございます時にご一読頂けますと幸いです。

総務省HP 第14回改定の決定内容
(令和5年6月大臣決定、令和6年4月1日施行予定)
 
分類項目名、説明及び内容例示の新旧対照表

トラックの荷役作業に関わる労働安全衛生規則の一部改正について・昇降設備の設置義務、保護帽着用の義務化 ・テールゲートリフター特別教育の義務化等

トラックでのテールゲートリフターによる荷役作業を安全に行うため、厚生労働省において、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第33号)及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(令和5年厚生労働省告示第104号)が、2023年3月28日(火)に公布され、2023年10月1日に施行されます。

この改正は、文化芸術・ライブエンタメに関わる技術スタッフ事業者および従業員にも関係するものとなりますのでご確認ください。

改正のポイントは大きく分けて以下の4つとなります。
1.昇降設備の設置義務(2023年10月1日から)
2.保護帽着用義務(2023年10月1日から)
3.運転者が運転位置を離れるときの原動機停止義務等の適用除外(2023年10月1日から)
4.テールゲートリフター特別教育の義務化(2024年2月1日から)

1.昇降設備の設置義務(2023年10月1日から)
現在、最大積載量5トン以上の貨物自動車については、昇降設備の設置が義務付けられていますが、これらの義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量2トン以上の貨物自動車に拡大されました。

2.保護帽着用の義務化(2023年10月1日から)
現在、最大積載量5トン以上の貨物自動車については、荷役作業を行う労働者の保護帽着用が義務付けられていますが、これらの義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量2トン以上の貨物自動車に拡大されました。

なお、保護帽を着用させる義務の拡大については、荷台の側面が構造上開閉できるもの等、昇降設備が備えられている箇所以外の箇所で荷役作業が行われるおそれがあるものや、テールゲートリフターが設置されているもの(テールゲートリフターを使用するときに限る。)とされました。

3.運転者が運転位置を離れるときの原動機停止義務等の適用除外(2023年10月1日から)
テールゲートリフターの操作においては、原動機を動かさなければテールゲートリフターが動かない構造のものも存在することから、運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合においては、逸走防止措置を引き続き義務付けるが、原動機の停止義務については適用除外とすること等とされました。

4.テールゲートリフター特別教育の義務化(2024年2月1日から)
荷役作業を伴うテールゲートリフターの操作の業務を、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第59条第3項の安全または衛生のための特別の教育(特別教育)が必要な業務となりました。

テールゲートリフターに関する知識、テールゲートリフターによる作業に関する知識及び関係法令の科目に係る学科教育(計4時間)及び、テールゲートリフターの操作の科目に係る実技教育(2時間)の受講が必要となります。

6月に入りましてようやく、陸上貨物運送事業労働災害防止協会様(略称:陸災防)や、全国各地のトラック協会様から、今回の改正及び影響度の高い特別教育についてご案内がなされましたが、特別教育の受講可能枠が少なく、来年の2月までの受講が難しい状況が予想されます。

その事から会員様より、足場やフルハーネス同様、全照協での特別教育開催依頼を多く頂いておりますが、テキスト等参考資料の入手が困難な状況である事と、実技実施方法について陸運系の団体でも苦慮しているようで、近々での開催が難しい状況です。

現時点の見通しでございますが、
・2023年10月上旬、全照協にてインストラクター資格を取得
・10月中旬~下旬、法務関係者との講義内容検討会開催
・11月より特別教育を開催予定

を予定しております。
スケジュールが決まり次第都度ご通知いたします。

以下、参考ページのリンクを貼りました。
特に、「改正ポイントとQ&A(陸災防HP)」に要点がまとまってますので、お目通し頂くとよろしいかもしれません。

まずは情報共有させて頂きます。

改正ポイントとQ&A(陸災防HP)
https://tinyurl.com/28sngvu2

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果(厚労省HP)
https://tinyurl.com/284x9mr4

労働安全衛生規則の一部改正(陸災防HP)
https://tinyurl.com/2yz93etx

荷役作業安全ガイドライン(陸災防HP)
https://tinyurl.com/296t78on

全照協SNSのご案内

全照協では6月よりSNSを開始いたしました。
YouTubeには昨年度開催致しました、文化庁委託セミナー「これなら解る!!適正な契約関係構築研修会」の掲載を行っております。
各コンテンツでは講習会の開催報告、特別教育等事業開催のお知らせ等を掲載しております。
今後テールゲートリフター特別教育についての進捗状況や、講義の開催状況・座席残数状況等の最新情報等も投稿予定です。
お時間がございましたらぜひご覧ください。
 

「これなら解る!!適正な契約関係構築研修会」YouTube掲載のご案内

1月~3月にかけて全国10か所(北海道、宮城、埼玉、東京、愛知、石川、大阪、広島、福岡、沖縄)で開催を致しました、令和4年度文化庁委託事業芸術家等実務研修会「これなら解る!!適正な契約関係構築研修会」でございますが、お陰様で369名の会員企業様、関連各社様、フリーランス様のご参加を頂きました。

お忙しいなかご参加頂きました事、地域の業界団体様には広報等ご協力頂きました事、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

(株)ジェー・エス・エス様、(有)中央舞台サービス様のご協力で収録を致しました、埼玉会場の研修風景動画の編集が終わりましたので、全照協のYouTubeチャンネルにて公開致しました。

また、当日使用したPPTデータと、契約書雛型サンプルデータをダウンロードできるように致しました。
雛型を叩き台にして頂き、各社の状況に合わせて顧問の士業の先生方と修正してご活用頂けますと幸いです。

研修会の中でも触れされて頂きましたが、2023年4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」通称フリーランス新法が可決されました。

これにより、フリーランスへの業務発注時に、業務委託をした際の取引条件(業務内容・報酬額目等)を明示した書面の交付、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。

施行日が未定なのすが、 公布の日から1年6カ月を超えない時期、遅くても2024年秋頃までに施行される との事で、今後インボイス制度、フリーランス新法と、書面交付の対応が必要な状況が増えるかと思います。

事務作業が年々煩雑化し、混迷していると思いますが、少しで皆様のお役に立てるよう、引き続き情報発信に努めて参ります。

・「これなら解る!!適正な契約関係構築研修会」(全照協YouTube)
https://tinyurl.com/2h4abz95
 
・「これなら解る!!適正な契約関係構築研修会」研修会テキスト(PDF)
https://tinyurl.com/2dvq8juj
 
・「これなら解る!!適正な契約関係構築研修会」研修会テキスト(PPT)
 
・基本契約書(Word)
 
・単発発注書(Word)

欧州視察ツアー2023のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により中止をしておりました海外視察ツアーですが、本年より再開を致します。

◆欧州視察ツアー2023
日程:2023年9月3日~12日(8泊10日)

PLASAshow視察のほか、CLAYPAKY社様視察、文化財・市内視察、各社様の交流を深める懇親会を企画しております。

詳しくは下記PDFをご確認のうえ、2023年6月12日(月)までに全照協事務局までお申込みください。
※見積り金額は、現時点での参考価格の一例となります。航空券発券日によって価格が変動致しますので、ご参加様からお申込書を頂きましたら、本見積もりをご提出させて頂きます。

また、本ツアーの航空券等の手配につきましては、ご希望の手配条件にできる限り対応する為に、お申込書事務局受領→本見積りご提出→本見積りご承認→予約・発券(予約より7日以内に発券)→ご請求という手続きとなりますため、お申し込み時にご参加者氏名が必須となります。

その他基本日程以外での参加、別便の手配等ご希望がございましたら、事務局までご相談ください。皆様のお申込みをお待ちしております。

・欧州視察ツアー2023企画書(PDF)
https://tinyurl.com/2gpbxpra

・欧州視察ツアー2023スケジュール(PDF)
https://tinyurl.com/2kkqwhfg

・欧州視察ツアー2023各席種お見積書(PDF)
ビジネス  https://tinyurl.com/2e8lshga
プレミアムエコノミー  https://tinyurl.com/2z2t8tq2
エコノミー  https://tinyurl.com/2nfls2l4

・欧州視察ツアー2023お申込書(PDF)
https://tinyurl.com/2ducvqgz

・欧州視察ツアー2023お申込書(Excel)
https://tinyurl.com/2eqwwmjy

NHK「100カメ」6月6日23時放送「舞台照明会社 表舞台を輝かせるすべての裏方たちに捧げる!」のご案内

6月6日(火)23時NHK「100カメ」にて、「舞台照明会社 表舞台を輝かせるすべての裏方たちに捧げる!」と題し、照明会社密着番組が放送されます。
 
全照協組合員(株)共立 舞台制作事業部 照明部・厚木センター様が取材を受け、打合せ・収録・編集・チェックを行われました。
 
リアルタイムで見れない方向けに、見逃し配信もNHK+にて行われます。
お時間がございましたら、ぜひご覧ください。
 
・NHK100カメ(HP)
 
・「舞台照明会社 表舞台を輝かせるすべての裏方たちに捧げる!」予告(100カメHP)
 
・NHK+見逃し配信(NHK+)
 
・100カメ公式Twitter

補助金・助成金情報

全照協メルマガでは会員各社様のお役に立つ補助金・助成金情報を収集して、随時ご案内して参ります。
 
全照協メールマガジンVol.209では、小規模事業者持続化補助金の御案内を致しましたが、本メルマガではコロナ借換保証制度とIT導入補助金の御案内を致します。
 
◆コロナ借換保証制度
新型コロナウイルス感染症の影響によって、2020年にスタートしたゼロゼロ融資ですが、その返済が本年より本格的にスタートします。
原材料費の高騰、人件費の上昇により資金繰りが厳しくなっている現状において、この返済開始は大きな負担となります。

そこで中小企業庁では、2023年1月10日より民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度「コロナ借換保証」を開始いたしました。
負担の対処法として追加融資等もありますが、追加融資は元金返済額が増加し、最終的に更なる負担となってしまいますが、借換えを行うことにより、元金返済額の負担を軽減させることも可能です。
コロナ借換保証制度は限度額1億円、保証期間10年以内と長期間での返済が可能となり、借換え後の返済負担を抑えられます。

コロナ借換保証制度対象
以下条件のいずれかに該当すること。
・セーフティネット4号又の認定
(売上高が20%以上減少していること。最近1ヶ月間(実績)とその後2ヶ月間(見込み)と前年同期の比較)
・セーフティネット5号の認定
(指定業種であり、売上高が5%以上減少していること。最近3ヶ月間(実績)と前年同期の比較)
・売上高が5%以上減少していること(最近1ヶ月間(実績)と前年同月の比較)
・売上高総利益率/営業利益率が5%以上減少していること

コロナ借換保証制度の利用には、経営行動計画書の作成が必要となります。
経営行動計画書の様式ダウンロードは中小企業庁HPより可能です。

詳しくは以下中小企業庁HP、金融機関またはお近くの信用保証協会にお問い合わせください。

・コロナ借換保証について(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

・コロナ借換保証制度の創設(PDF)
https://tinyurl.com/2nsrm4ll

 
◆IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、経費の一部を国に補助してもらえる制度です。
2023年度のIT導入補助金では、補助率が通常枠では購入費用の1/2以内、デジタル化基盤導入枠では2/3~3/4以内の補助金が支給され、補助額は最大450万円となります。

IT導入補助金では会計ソフト・電子帳簿保存システム・請求書発行システム・勤怠管理システム・パソコン・タブレット等、ソフトウェア導入費やクラウド利用費等、多くのものが対象となります。
10月から開始となるインボイス制度への対応・効率化のためにも、このIT導入補助金は非常に役に立ちます。

本年度のIT導入補助金は以下の3枠に分類されております。
・通常枠(A・B類型):業務効率化・売上向上等生産性向上に役立つITツールが対象
・デジタル化基盤導入枠:会計・受発注・決済ソフト等を中心とした、インボイス制度への対応・デジタル化を進めるITツールが対象
・セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃等のセキュリティ対策を強化するITツールが対象

IT導入補助金対象
・中小企業または小規模事業者
・gBizIDプライムの取得
https://gbiz-id.go.jp/top/ (gBizID HP)
・SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
https://tinyurl.com/yggx7e85 (SECURITY ACTION HP)
・みらデジ経営チェックの実施
https://www.miradigi.go.jp/ (みらデジHP)

IT導入補助金は採択率が非常に高く、本年度はどの枠も現状以下の申請期限にて3回の募集が決まっております。
申請期限:2023年6月2日(金)17:00
申請期限:2023年7月10日(月)17:00
申請期限:2023年7月31日(月)17:00

詳しくは以下IT導入補助金HPをご覧ください。

・IT導入補助金HP
https://www.it-hojo.jp/

・IT導入補助金とは(みらさぽHP)
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/

全照協SNSを開始いたしました

Twitter、Instagram、Facebookを開始いたしました。
講義の開催状況・座席残数状況等の最新情報、フルハーネス等の安全具情報、補助金・助成金情報等、全照協にて行っております業務や皆様のお役に立てる情報を発信して参ります。
ぜひ、全照協各SNSのチェックをご覧ください。