軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン

2019年10月より消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることとなります。

そこで、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等に

ついて内閣府大臣官房政府広報室では以下の特設ページを開設されておりますので、宜しければご覧下さい。

<政府広報オンライン消費税特設サイト(事業者向けページ)>
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/ 

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
https://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html 
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

<各種問合せ先(コールセンター)>
〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120-200-040
(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-200-123(通話料金がかかります)
〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120-205-553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
   「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
   「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
   「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方
〇軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
フリーダイヤル:0120-398-111
(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
ナビダイヤル:0570-081-222(通話料金がかかります)

 

10月28日(東京開催)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育開催のご案内

会場:東京都職業能力開発センター人材育成プラザ4階多目的教室(東京都文京区後楽1-9-5 最寄駅:飯田橋駅)
詳細は以下のPDFをご確認のうえ、全照協事務局までお申込みください。
期限:2019年10月21日(月)
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp

(詳細)
・2019年10月28日(月)フルハーネス墜落制止用器具特別教育ご案内書・申込書(Word)
・タイムテーブル(PDF)
(参考資料)
・生ずる恐れのある罰則について(PDF)
・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)