公明党 元文部科学副大臣 浮島とも子衆議院議員 ご面会の件

私共、文化芸術やライブエンタテインメントに関わる舞台技術スタッフ業界の存続に必要な政策・ご支援を推し進めて頂いており、コロナ禍以降継続してお話を聞いて頂いてます、公明党 元文部科学副大臣 浮島智子衆議院議員とのご面会を、8月27日からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置対象地域の追加を控えた、前日の8月26日に行ってまいりました。

先生そして公明党様には、先手先手で関係省庁に働きかけをして頂き、特にスタッフ事業者の事業継続に不可欠な雇用調整助成金特例措置の延長に関しまして、ひとかたならぬご尽力をおかげで、なんとか年末までの延長される運びであり、今回はその御礼と、引き続きのお願いをさせて頂きました。

そして今回は更に、今後のウィズコロナ時代での経営課題となる、昨年より内閣官房で検討が進められきた「フリーランスとの契約書締結」について、文化芸術やライブエンタテインメント産業においての対応の仕方を検討が始まっております文化庁の、文化庁次長 (併)内閣審議官(副長官補付) 矢野和彦様と、文化庁文化戦略官 (併)文化芸術活動基盤強化室長 根来恭子様のご同席も頂き、舞台技術スタッフ業界としてどう向き合っていくか、フリーランスサイドの意見は勿論当然ですが、契約書を作成するのは私共事業者ですから、事業者として作成可能な現実的な内容になる必要があり我々サイドの意見も反映して頂きたいなど、かなり突っ込んだ意見交換をさせて頂きました。

また、以前メルマガにてお知らせ致しました、舞台技術スタッフ事業者団体の連合組織である、スタッフ連合会につきまして現在、一般社団法人化申請作業に入っておりまして、9月の中旬までには設立認可予定でございます。この件に付きましても進捗ご報告させて頂き、全照協会員企業様においても照明単業で商いをされている法人はかなり少なく、殆どの会社が照明・音響・映像・大道具・舞台監督・制作等の舞台技術に関わる複数の事業を行っていることから、照明へのご支援は勿論ですが、同じ舞台技術スタッフ産業を営む事業者全体へのご支援・ご協力をお願いして参りました。

先生におかれましては、当日朝から17件の会議等が入っており、更に地元大阪に移動しなければいけない中で、長時間私共とのお打ち合わせ時間を割いて頂き、今回も非常に中身のあるミーティングをさせて頂き深く感謝申し上げます。また先生のSNSでも「文部科学部会」の並びで私共との写真を掲載頂き感謝でございます。

引き続き、全照協並びにスタッフ連合会におきまして、舞台技術スタッフ産業全体の向上に寄与してまいります。まだまだ厳しい状況が続きますが、宜しくお願い申し上げます。

浮島とも子 オフィシャルHP
http://www.t-ukishima.net/index.html

Twitter・Facebook
https://twitter.com/Tomo_Ukishima
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/
※私共との写真も掲載頂いております。

写真左から2番目 浮島とも子衆議院議員
写真右端 文化庁 矢野和彦次長(併)内閣審議官(副長官補付)
写真左端 文化庁 根来恭子文化庁文化戦略官 (併)文化芸術活動基盤強化室長
写真右から2番目 全照協 寺田航常務理事

音楽4団体職域接種 モデルナ製ワクチンへの異物混入の報道につきまして

今朝より報道されております、モデルナ製ワクチンへの異物混入についてでございますが、音楽4団体職域接種事務局様が関係機関に調査を行い、以下のご回答書を頂戴致しました。

結論的には、第一期日比谷会場において、25日までの一部接種にて該当ロットがあった事が確認されました。
ただし、接種実施者の日比谷国際クリニック様より「接種前の目視確認を必ず行っており、混入のない正常であった」とのご回答があったそうです。
第二期恵比寿会場については該当ロットではないとのご報告を頂きました。
今後につきましては、「日比谷会場・恵比寿会場共にロットを確認し、必要に応じ代替品供給を受け、予定通り、接種を実施して参ります」との事ですので、
 
一部報道等で、中止になった接種会場があると報じられましたが、音楽4団体職域接種につきましては、予定通り実施して頂けるはこびとなりました。

以下、事務局様からのメールを転送させて頂きます。
ご確認頂き、関係各位へのご連絡をお願い申し上げます。

 
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音楽4団体職域接種にてワクチン接種された皆様

この度、武田薬品工業株式会社から武田/モデルナ製ワクチンの一部ロット(製造単位)について異物混入の疑いにて使用を見合わせるとの報道発表がありました。
https://www.takeda.com/ja-jp/announcements/2021/covid-19vaccine-suspension-of-use/
(参考)厚生労働省報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20693.html

音楽4団体職域接種会場の状況は以下の通りです。

1.職域接種《第一期》日比谷会場について
8月16日(月)より25日(水)の一部の接種において該当するロットのうち「3004667」が使用されておりました。

接種にあたった日比谷国際クリニックより、注射器に移し替える段階にて医療従事者の異物混入を目視確認しており全て正常であったことについて、健康被害のリスクは非常に低いことと併せ報告をいただいております。
詳細は日比谷国際クリニックのホームページをご確認下さい。
  http://www.hibiyakokusai.or.jp/

2.職域接種《第二期》恵比寿会場について
職域接種《第二期》の恵比寿会場で使用されているロットは3004666、3005286で、混入の可能性のあるロットではございません。

今後、日比谷会場・恵比寿会場共にロットを確認し、必要に応じ代替品供給を受け、予定通り、接種を実施して参りますのでご安心くださいませ。

取り急ぎ、以上ご案内申し上げます。
よろしくお願いいたします。

音楽4団体職域接種事務局
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 担当:長井、今泉、鬼頭

「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

明日8月27日より、1道7県が緊急事態宣言発令地域、4県がまん延防止等重点措置実施地域へ追加となります。それに伴い、経済産業省より基本的対処方針変更のご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和3年8月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/82790941826b6bb452f0b70a665d3d1c-1.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/a602afed1c273abeddc3fdf122f5a1ba-1.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月 28 日(令和3年8月25日変更)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/2e4e5feb4b969a222db03d153e702681.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/9eeb99f3747698bb2caa0e7d4bc97f54.pdf

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

「経済産業省より」出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

以前にもご案内させて頂きました、出勤者数の削減に関して経済産業省より再度ご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、8月25日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日(8月25日)、8月27日から9月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県が追加されるとともに、同じく8月27日から9月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)に高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県が追加されました。
全国の新規感染者数は、1か月近く過去最大の水準を更新し続けており、感染拡大の歯止めがかからず、全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が継続している状況です。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1-3.pdf

1.    緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年8月25日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。
2.    重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。
3.    緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
4.    令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。
 
経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
 ※8月24日(火)公表時点で登録数は1018 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/

・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘り
した低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やそ
の計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「中央会より」中小企業退職金共済制度加入促進活動の実施について

厚生労働省では、中小企業における退職金制度の普及に向け、10月1日から31日までを「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」とし、加入促進活動を実施されます。
全国中小企業団体中央会より本件の周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。
いつもお世話になっております。

厚生労働省雇用環境・均等局長より、本会会長に対して、添付通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、PDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中小企業退職金共済制度加入促進活動の実施について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/04b62c9e43d62003e862461d4f33182a.pdf

・中小企業退職金共済制度加入促進活動の実施について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/46273c9309b9bfda91ca0d63f1334396.pdf

・中退共制度について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/db31a39a6d26c3c90c8def64ace65f73.pdf

「中央会より」最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について

2021年10月1日より順次、全国の最低賃金が改定されます。
全国で28円~32円と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者にとっては、大きなダメージとなります。
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者を支援すべく、業務改善助成金の内容を大幅に拡充致しました。

中央会より、周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局長、厚生労働省職業安定局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/9f22e372443631e11dcb4fa10ea19963.pdf

・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/db5a94ecdabe57f9b5702a13e0fca5a4-1.pdf

・令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなります(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/4083dc2fd7e977f3a54d91364d334659.pdf

「緊急事態舞台芸術ネットワーク様より」緊急事態宣言に伴うイベントへの開催制限について

明日からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置対象地域の追加を受け、「催物の開催制限」が変更となりました。緊急事態舞台芸術ネットワーク様より内容をまとめたメールを頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

 
以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールでございます。

 
緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま

昨日政府より、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に、まん延防止等重点措置を新たに適用することが発表されました。
期間は、いずれも8月27日から、これまで対象となっている地域と同じく9月12日までになります。

これに伴い、昨夜「催物の開催制限」事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年8月25日)」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210825.pdf

舞台芸術公演(客席の発声を伴わない)の開催制限については、これまで同様で変更はありません。

◆緊急事態宣言対象地域
・人数5,000人を上限
・上記に加え、収容率50%以内
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請(ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外)
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県には周知措置期間(8/26~28の3日間)が設けられています。(8/29以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能)

◆まん延防止等重点措置対象地域
・人数5,000人を上限
・営業時間の短縮については、各都道府県での判断(ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外)
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県には周知措置期間(8/26~28の3日間)が設けられています。(8/29以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能)

地域によって対応が異なる場合がありますので、各自治体からの発表をご確認ください。
各地の詳細が分かりましたら、追加でお知らせいたします。

現在ネットワークでは、業種別ガイドラインの改訂を進めております。
変異株が猛威を奮っておりますので、公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を改めて心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

「芸団協様より」文化芸術復興創造基金の募集案内の公開について

令和3年9月1日(水)より、日本芸術文化振興会が「文化芸術復興創造基金による助成対象活動の募集」申請受け付けを開始されます。
こちらは文化芸術活動を継続的に実施している団体が対象となっております。

芸団協様より、助成金に関しましてご案内のメールを頂きました。
以下、芸団協様からのメールでございます。

独立行政法人日本芸術文化振興会では、2020年5月に「文化芸術復興創造基金」を創設しました。この基金への東京海上ホールディングス(株)からのご寄付を原資とした支援事業が行われます。新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたる活動中止等に見舞われ、財政的に非常に厳しい状況にある文化芸術団体の運営を支え、我が国の文化芸術の振興・普及を図ることを目的とした支援事業です。

8月20日付で、募集案内、応募書式等が公開されました。
団体として継続的に文化芸術活動を実施していることを条件として、文化芸術活動を継続するための取組とその効果を期待できる団体が、助成対象となります(※個人は申請できません)。
対象となる経費は、費目が限定されません。

詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。
ご不明な点は日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課へご連絡をお願いします。
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download08.html

【申請期間】2021年9月1日(水)~9月14日(火)

【対象分野】舞踊(バレエ等)/演劇(児童演劇、人形劇、ミュージカル等)/伝統芸能・大衆芸能/美術館等展示活動

【助成額、助成件数】
団体の事業規模、財政的な緊要度により、100万円・200万円・300万円を20~25団体へ助成。

【提出先/問い合わせ先】
独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課
〒102-8656 東京都千代田区隼町4-1
電話:03-3265-6302(土日祝除く10時~17時)
Eメール:tmhd-kikin@ntj.jac.go.jp

自由民主党 武井俊輔衆議院事務所より雇用問題調査会について

自由民主党 武井俊輔衆議院議員事務所より、8月19日に開催された雇用問題調査会の資料を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。雇用問題調査会では、「地方最低賃金審議会の状況」について、「雇用調整助成金」についてが議題となり、自由民主党政務調査会は中小企業事業者への大きな負担を考え、それに伴う支援策や今後の助成について提言書を提出されました。

・地方最低賃金審議会の状況について
10月1日より順次、全国の最低賃金が改定されます。各都道府県で28円以上の引き上げとなり、目安制度開始以降引き上げ最高額となります。

・雇用調整助成金について
緊急事態宣言の延長、対象地域の追加により、9月末までとされていた現在の助成内容が、11月末まで延長となりました。年末までは状況の厳しい企業への配慮を継続するとしておりますが、詳しい内容につきましては、10月中に発表となります。

※雇用調整助成金現在の条件
中小企業
・原則的な措置:13,500円(9/10)
・地域特例・業況特例:15,000円(10/10)
大企業
・原則的な措置:13,500円(3/4)
・地域特例・業況特例:15,000円(10/10)

以下、武井俊輔衆議院議員事務所より頂きました資料を添付させて頂きます。
宜しくお願い致します。

・雇用問題調査会次第(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/c1aa06756f3b60c6b76418fde30d6a75.pdf

・地方最低賃金審議会の状況(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/971427069bec3c0edb553210144c9bff.pdf

・中小企業・小規模事業者支援策に関する提言(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/3f093c12462f98740045b223d7648fd3.pdf

・雇用調整助成金について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/41c28e0d9cbfd2583c88da10b83b511b.pdf

・雇用情勢(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/208372e5755e85c20dd8580df02ea208.pdf

・新型コロナの状況を踏まえた雇用調整助成金の特例措置等についての緊急提言(案)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/6156b7eeeae5fbb76fbdc3c58d5773e4.pdf

音楽4団体ワクチン職域接種《第二期》に関する注意事項

8月17日より開始されました、音楽4団体職域接種第2期恵比寿会場に関しまして、以下のような事案が発生しているようです。ご一読頂きまして、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

以下、音楽4団体ワクチン職域接種事務局様からの文章でございます。

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音楽4団体ワクチン職域接種《第二期》に関する注意事項
 
会員各位
 
ライブ・エンタテインメントの早期再開に向けて実施しております音楽4団体によるワクチン職域接種につきまして、多くのお申込みをいただき、誠にありがとうございます。
 
現在、《第二期》恵比寿会場での接種につきまして、以下の事例が多く発生しております。
 
・接種希望者が予診票・接種記録書を持参していない
・接種希望者の氏名と、イープラス特別サイトでの予約名が異なる
・すでに他会場で1回目の接種を済ませているため接種できない
 
大変恐れ入りますが、以下を接種を希望される皆様へお知らせ下さい。
 
●以下に該当される方の接種は当職域接種会場では承れません。
クリニックや他接種会場にての接種をお願いいたします。
・妊娠中、妊娠の可能性のある方
・1回目接種時に18 歳未満の方
・2 週間以内に他のワクチンを接種した方
・3 か月以内にコロナ感染症にて入院した方
・PCR 検査が陽性で症状が持続している方
・1回目の接種を他の会場で接種された方
・当日熱が 37.5℃ 以上ある方
 
●接種券のご住所と予診票の住所、お名前は同一である必要があります。
異なる方は、お住まいの各自治体へお申し出の上、接種券の再発行をおねがいします。
※新コロナワクチンQ&Aご参照
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0064.html
 
●お申込みは必ず「接種ご希望者ご本人」のお名前でお願いします。

●ご来場の際は今回配布の「予診票」と「接種記録書」を必ずご記入の上、持参ください。
 
※昨今のニュースで、職域接種において妊婦の方への接種や2回目のみの接種への対応が厚生労働省より推奨されているとありますが、恵比寿会場では現時点で上記の対応となりますので、何卒ご了承下さい。

昨今の爆発的・危機的な感染拡大への対抗策として、ぜひ皆様のお申込みをいただけましたら幸いです。
 
上記、何卒よろしくお願いいたします。
 
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「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

緊急事態宣言の延長、対象地域の追加に伴い基本的対処方針が変更となりました。
経済産業省よりメールを頂きましたので、送りさせていただきます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和3年8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/7707d153f6029abcc5eddc54b44fd435.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/a602afed1c273abeddc3fdf122f5a1ba.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月 28 日(令和3年8月 17 日変更)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/2f79f35541d2328c7a1cc95d50f195a7.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/0d3c57131b4cd4ddcf3bdd36fe8f8c0b.pdf

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

「経済産業省より」出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

全国での感染拡大、重症者数の増加が続いています。
人の流れを最小限にすべく、政府は出勤者の7割削減を目指し呼びかけを行っております。
度重なるご案内となりますが、経済産業省より出勤者数の削減に関するメールを頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、8月17日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日(8月17日)、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を9月12日まで延長するとともに、8月20日から9月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。また、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を9月12日まで延長するとともに、8月20日から9月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)に宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県が追加されました。

全国の新規陽性者数は、先週末には2万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しています。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況となっており、これ以上の感染拡大を防ぐため人の流れを抑制することが重要となります。
また、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」(令和3年8月12日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言)では、「デルタ株の出現後においても、感染拡大リスクが高い場面」として「長時間・大人数が集まる場面」や「混雑した場所及び時間帯」が挙げられており、「テレワークの更なる強化」などにより、「人流を減らす対策が必要である」とされています。
こうした状況を踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年8月17日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)では、緊急事態措置区域に加えて、重点措置区域においても「在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」ことが明記されたところです。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1-2.pdf

1. 緊急事態措置を実施すべき区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。
2.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。
3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
4.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

 経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
 ※8月10日(火)公表時点で登録数は1009 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するHPを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/
・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「経済産業省より」令和3年度貿易救済セミナーの開催について

経済産業省特殊関税等調査室が、9月2日に「令和3年度貿易救済セミナー」を開催致します。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、オンラインでの開催となります。
周知依頼を頂きましたので、ご案内をお送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省特殊関税等調査室は、来る9月2日(木)に「令和3年度貿易救済セミナー」を開催致します。

本セミナーでは、経済産業省よるアンチダンピング(AD)措置及び補助金相殺関税(CVD)措置の最近の動向の解説、有識者によるディスカッション、実際にアンチダンピング申請を経験された企業様の講演などを予定しております。
「安値輸入品で困っている」あるいは「貿易救済措置の申請を検討している」といった企業の皆様に有益な情報をご提供できる場になるかと存じますので、多くの企業の方々にご出席賜りたく、お忙しい中を恐縮でございますが、会員企業様へのご周知をお願い申し上げます。
※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、ウェブ開催とさせて頂きます。

★定例会合等における、特殊関税等調査室からの直接のご案内につきまして★
本セミナーに関しまして、是非、当室から会員企業の皆様に直接/ウェブ会議にてご案内させていただければと思います。
定例の会合等、ご説明の機会がございましたら、以下の宛先までメールにてご連絡下さいませ。

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
特殊関税等調査室 担当(辻、河西)
Mail : qqfcbk@meti.go.jp

【開催概要】
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令3年度貿易救済セミナー
~意外と知らない?アンチダンピング制度の活用であなたの会社の将来が変わる!~
日時:2021年9月2日(木)14:00~15:30
形式:ウェブセミナー

プログラム:
1)アンチダンピング(AD)措置及び補助金相殺関税(CVD)措置の概要と効果
2)有識者による貿易救済措置に関するディスカッション
3)AD措置経験者の声
4)特殊関税等調査室ウェブページコンテンツの紹介
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/seminar/20210902_seminar.html

申込み方法:下記URL(申し込みフォーム)よりお申込みください。
https://www.nttdata-strategy.com/tr2021/
※本セミナーの運営は株式会社NTTデータ経営研究所に委託しており、申込み
フォームは同社ウェブページへのリンクとなりますのでご了承ください。
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ご不明・ご質問等ございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。
■お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
特殊関税等調査室 担当(辻、河西)
Mail : qqfcbk@meti.go.jp
Tel. : 03-3501-3462

「経済産業省より」大阪・関西万博「出展参加説明会」(オンライン開催)について

2025年に開催されます「大阪・関西万博」の出展参加説明会が、8月19日オンラインにて開催されます。説明会への参加は、前日の18日23時59分までにお申し込みが必要となります。
ご参加を希望される皆様は、以下経済産業省からのご案内メールをご覧いただき、お申し込みをお願い致します。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。
平素より経済産業行政に御理解、御力添えをいただき誠にありがとうございます。

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)は、東京オリンピック・パラリンピックに続く国家的プロジェクトであり、政府や関係機関が一丸となって準備を進めているところです。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、「未来社会の実験場」をコンセプトとしており、これを実現するためには、国民、企業、地方自治体等、多様な主体の参加による新しいアイディアや先端技術を結集する必要があります。そのためには、企業・団体の積極的な参加が必要不可欠です。

大阪・関西万博は、150の国と25の国際機関の参加、2800万人の来場者を見込んでおり、参加企業がどのような未来社会を描き、その未来社会に向けてどのような貢献を行っていくのかを、世界に対してプレゼンテーションできるまたとない機会となります。
また、万博はSociety5.0の実現に向けた未来社会の実験場として位置づけられておりますところ、会場自体を実験フィールドとして活用することで、規制改革や実証実験に大胆に取り組むことも可能です。さらに、大阪・関西万博はSDGsの達成への貢献を掲げており、参加企業のESG価値を高めることにもつながります。

参加・ご協力いただく方法として、パビリオンの出展、テーマ事業への協賛、未来社会ショーケース事業参加など、多様な参加形態を準備しているところ、この度、大阪・関西万博「出展参加説明会」をオンラインにて開催する運びとなりました。
※ 本説明会へは、既に約2000社からの参加のお申し込みをいただいております(8月16日時点)

万博の準備及び運営を担う公益社団法人2025年国際博覧会協会から各種説明を行いますので、是非、多くの企業・団体様に説明会を御視聴いただきたく存じます。
関係団体・企業様への周知案内にお力添え賜れますと幸いです。

・大阪・関西万博「出展参加説明会」(オンライン開催)について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/08/d6ed504e9b3e564d674e83689e474e12.pdf

1.日時  2021年8月19日(木曜日)13時30分~15時00分(予定)
※8月18日(水曜日) 23時59分までにお申込みください。

2.形式  ライブ配信
※後日、オンデマンド配信(8月23日(月曜日)13時00分~10月29日(金曜日)17時00分公開予定)も実施します。

3.主催  公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

4.協力(予定)
一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人関西経済連合会、関西商工会議所連合会、大阪商工会議所、一般社団法人関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商工会議所、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会、大阪府、大阪市、関西広域連合、国際博覧会推進本部、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、独立行政法人国際協力機構(JICA)

5.参加費  無料

6.プログラム(予定)(敬称略)※登壇者・内容は変更になる可能性があります。

13時30分~13時35分 主催者挨拶
2025年日本国際博覧会協会 事務総長 石毛 博行
13時35分~13時45分 全体概要(万博概要、参加メニュー概要)
2025年日本国際博覧会協会 副事務総長 前田 泰宏
13時45分~14時05分 「テーマ事業協賛」の参加概要
2025年日本国際博覧会協会 テーマ事業ディレクター 澤田 裕二
14時05分~14時25分 「未来社会ショーケース事業出展」の参加概要
2025年日本国際博覧会協会 会場運営プロデューサー 石川 勝
14時25分~14時45分 「パビリオン出展」及び「参加メニュー全般」の参加概要

2025年日本国際博覧会協会 広報戦略局長兼企画局長 堺井 啓公
14時45分~15時00分 申込時にいただいた質問への回答(代表的な御質問への回答)

7.参加申込及び視聴方法
参加申込ページ( https://www.ex25mtg.com)にて、必要事項を記入し、参加申込をお願いします。
後日、登録いただいたメールアドレス宛にライブ配信視聴用URL、オンデマンド配信視聴用URL及びパスワードを送付しますので、それぞれのURLから御視聴ください。

8.参加申込期間
ライブ配信※ 2021年8月18日(水曜日)23時59分まで
オンデマンド配信 2021年10月28日(木曜日)23時59分まで
※ライブ配信の応募者が多数の場合は、オンデマンド配信での御視聴を御案内させていただく場合があります。

9.案内リーフレット
別添参照又は公式Webサイト
https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/210719leaflet.pdf)からダウンロードしてください。

(お問合せ先)
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 企画部
TEL:06-6625-8684
大阪・関西万博出展参加説明会事務局
E-MAIL:office@ex25mtg.com
博覧会協会HP: https://www.expo2025.or.jp/news/news-20210719-01/

「経済産業省より」価格交渉サポートセミナー(オンライン講習会)の開催について

10月に行われる最低賃金引上げに伴い、「価格交渉サポートセミナー」が開催されます。
経済産業省よりセミナーのご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の適正な価格に基づく適正な取引を推進するため、今年9月を『価格交渉促進月間』と定め、価格交渉に関する様々な施策を実施してまいります。

今年10月に行われる最低賃金の改訂を控え、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、交渉力強化と、ノウハウを広く周知するとともに、親事業者においても適正な価格交渉対応を行って頂くための実践的なセミナー『価格交渉サポートセミナー』を開催いたします。

この機会に是非ご参加いただき、適正取引、価格交渉についての正しい知識を知っていただくことで、適正取引の推進を行って頂ければ幸いです。

<価格交渉サポートセミナー(オンライン講習会)>

下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための実践的なセミナーです。

【開催日時】
2021年8月23日(月)14:00~15:30
2021年8月26日(木)14:00~15:30
※オンラインでの開催となります。
※今年度全20回の開催を予定しております。
 以降の開催日程については、随時公開してまいります。

【詳細・お申込み】
適正取引支援サイトにてご確認ください。
http://tekitorisupport.go.jp/session/

たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。

<お問い合わせ先>
適正取引講習会 事務局
03-6820-0670(平日10:00~17:00)
tekitori.koushuukai@gmail.com