2019年5月27日(東京開催)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育開催のご案内

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
日付:2019年5月27日(月) 満席
会場:東京都職業能力開発センター人材育成プラザ4階多目的教室(東京都文京区後楽1-9-5 最寄駅:飯田橋駅)

詳細は以下のPDFをご確認のうえ、2019年4月25日(木)までに全照協事務局までお申込みください。
(詳細)
・2019年5月27日(月)フルハーネス墜落制止用器具特別教育ご案内書・申込書(PDF)
・タイムテーブル(PDF)
(参考資料)

・生ずる恐れのある罰則について(PDF)
・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)

2019年度合同企業説明会開催報告

2019年3月4日(月)日本橋公会堂において、合同企業説明会を青年部企画として開催致しました。
賛助会員の学校様9校334名の学生、組合員企業25社(登壇者様24名)にご参加頂きました。

この合同企業説明会は、組合員企業様の円滑な雇用促 進と、賛助会員である学校様の就職指導、学生の就職活 動の手助けのために昨年より初開催致しました。

今後も組合 員企業様の円滑な雇用促進、学校様の就職指導、学生の 就職活動の手助けとなるよう。合同企業説明会を引き続 き開催していきます。
詳しくは下記PDFをご覧下さい。
(詳細)

・2019年度合同企業説明会開催報告(PDF)

 

 

働き方改革についてのご案内

昨年7月6日に「働き方改革関連法」が交付され、2019年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されます。
厚生労働省様が以下特設ページを開設されております。宜しければご覧下さい。
[厚生労働省特設ページ]
・働き方改革特設サイト
[厚生労働省リーフレット]
・時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(PDF)
・年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(PDF)

・労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例(PDF)

4/22.23フルハーネス特別教育関西支部開催ご案内

(公社)日本照明家協会様、関西舞台テレビテクノ&アート協同組合様ご協力のもと関西支部にてフルハーネス特別教育を開催させて頂きます。
この「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」は、厚生労働省が2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正したことにより、2019年2月1日以降、一定の作業においてはフルハーネス型の安全帯(墜落制止用器具)を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。2019年2月1日以降に、特別教育を修了していない方が該当業務を行うと法令違反となりますので、ご注意ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
日付:2019年4月22日(月)、23日(火)
会場:エルおおさか(大阪府立労働センター)

   4月22日(月)5階研修室2 4月23日(火)6階606号室
詳細は以下のPDFをご確認のうえ、2019年4月9日(火)までに全照協事務局までお申込みください。
(詳細)

・2019年4月22.23日関西支部フルハーネス墜落制止用器具特別教育ご案内書(PDF)
・2019年4月22日(月)お申込書(Word)
・2019年4月23日(日)お申込書(Word)
(参考資料)

・生ずる恐れのある罰則について(PDF)
・全照協としての、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務と、特別教育に関する指針(PDF)