11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算の内、経済産業省、文化庁関係のポイントを纏めた資料をお送りさせて頂きます。

経済産業省　関係令和３年度補正予算案のポイント（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

経済産業省　令和３年度補正予算案の事業概要（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

文化庁 令和３年度補正予算（案）の概要（文化庁HP）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/20211125_01.pdf

文化庁　令和3年度文化庁補正予算（案）関係資料（文化庁HP）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/20211125_02.pdf

経済産業省関係
●事業支援
　◆事業復活支援金 【2 兆 8,032 億円】
　◆資金繰り支援 【1,403 億円】

●デジタル田園都市構想
　◆事業再構築補助金 【6,123 億円】
　◆生産性革命推進事業 【2,001 億円】
　　・持続化補助金
　　・IT 導入補助金
　　・事業承継・引継ぎ補助金

●エンタメ支援
　◆コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（J-LOD）【557 億円】
　◆イベントワクワク割 【388 億円】

文化庁関係
　◆コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等） ５５６億円
　◆文化施設の活動継続・発展等支援事業 ２４億円
　◆観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業 ６億円
　◆子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ ５５億円

我々に関係するであろう支援は上記のものになろうかと思います。
事業支援でこの緊急時の事業経営をなんとかしのいで、デジタル田園都市構想でIT、事業転換、事業承継の補助をすることで将来への準備を行い、エンタメ・文化芸術支援がいち早く効果を発揮することで、業界をもとに戻していく政策構成になっています。

国会審議を経てスタート致しますので、正式に決まりましたら再度お知らせを致しますが、まずは概略をお伝えさせて頂きます。

11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf

それに伴い、催物の開催制限が変更となっております。
今回の変更内容についてまとめました。

◆緊急事態措置区域
・感染防止安全計画策定
人数上限：10,000人
(ワクチン・検査パッケージ制度適応で、収容定員まで追加可能)
収容率：100％

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限：5,000人
収容率：大声なし100％、大声あり50％

◆重点措置地域
・感染防止安全計画策定
人数上限：20,000人
(ワクチン・検査パッケージ制度適応で、収容定員まで追加可能)
収容率：100％

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限：5,000人
収容率：大声なし100％、大声あり50％

◆上記以外区域
・感染防止安全計画策定
人数上限：収容定員まで
収容率：100％

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限：5,000人又は収容定員50％のどちらか大きい方
収容率：大声なし100％、大声あり50％

今回の変更では、感染防止安全計画を策定することにより、人数上限が引き上げとなり、別途ワクチン・検査パッケージ制度適応すると収容定員まで追加することが可能となります。

感染防止安全計画は参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントが対象となり、主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、都道府県に提出・確認を行います。
イベント開催後は結果報告書の提出が必要となります。

また、ワクチン・検査パッケージ制度は入場者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のどちらかを確認することが必要となります。

◆ワクチン接種歴・検査結果の確認方法
・ワクチン接種歴
ワクチンを２回接種していること、２回目接種日から14日以上経過していること

・検査
PCR検査・抗原定量検査・抗原定性検査のいずれか陰性がであること
また、PCR検査等は検体採取日から３日以内、抗原定性検査は検査日より１日以内の検査結果が有効となります。

詳しくは以下、PDF・HP、各都道府県HPをご確認ください。

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_kihon_event_ryuuijikou.pdf

・イベント開催等における感染防止安全計画等について(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度要綱(PDF)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/kougenteisei_jisshi.pdf

・外国政府等の発行した接種証明のうち、ワクチン・検査パッケージ制度において、使用可能とするワクチンについて(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_foreign-governments_sesshureki.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_ryuuijikou.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/news/

・国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/package/

省資源対策推進会議省庁連絡会議において11月～3月までを冬の省エネキャンペーンとし、事業者や各家庭に省エネルギーへの取組を呼び掛けております。
オフィス、家庭でそれぞれ簡単にできる省エネルギー取組が、リーフレットに掲載されております。ぜひご参照ください。

以下、経済産業省からのメールでございます。

平素より、省エネルギーに向けた取組にご協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年11月５日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間にあわせて開催されています。
この決定に基づき、11月から３月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
つきましては、当省所管団体及びその関連企業・団体のみなさまにおかれましても、「冬季の省エネルギーの取組について」をご覧いただき、リーフレットを参考に省エネルギーの取組の推進に一層御努力いただきますようよろしくお願いいたします。

【添付資料】
・冬季の省エネルギーの取組について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/626f24db49cb1fbbe6b5f860a247099b.pdf

・リーフレット（オフィス用）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/c01b8c0cdc67493ab3bcf51ac31b7bd0.pdf

・リーフレット（家庭用）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/3f0737c441e8d49fe97ff253e11e8712.pdf

・令和３年度冬季の電力需給の見通し(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0774ea44040dbdd9f07987a78720011f.pdf

【参考HP】
経済産業省ホームページ　ニュースリリース
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました～１１月から３月は冬の省エネキャンペーン～
URL： https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105001/20211105001.html

現在特殊会社にて高濃度PCB廃棄物の処理が行われております。
経済産業省では再度、管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかの確認を呼び掛けております。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

日頃より、経済産業行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の１年前を処分期間の末日として規定しています。北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。

先般、各都道府県・政令市において行われてきた高濃度PCB廃棄物等を網羅的に把握するための掘り起こし調査における発見事例や、北九州事業地域において計画的処理完了後に発見されて継続保管となっている事例について整理したものを提供していたところですが、この度、令和３年度上半期の状況を踏まえて再度整理が行われました。

つきましては、貴団体の会員企業に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくことを広報誌、メール、ＳＮＳ等を用いて周知徹底していただくようお願いします。

＜添付資料＞
・掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例（令和３年10月）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0085800ba2b29d2454c08a4ae157fe14.pdf

・計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例（令和３年10月）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/fa70b1efe29acc1646527652563c01ca.pdf

＜参照先＞
○ ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf
○ ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/
○ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ
http://www.jesconet.co.jp/

＜問い合わせ先＞
○ PCB特別措置法又は電気事業法に基づく手続き等に関する問い合わせ先
参照先のパンフレット12 ページに記載

○ JESCOへのPCB 廃棄物の登録、委託契約等に関する問い合わせ先
JESCO 登録担当　Tel：03-5765-1935

○ 本事務連絡に関する問合わせ先
経済産業省産業技術環境局環境管理推進室
PCB担当 kankyo-pcb@meti.go.jp
TEL：03-3501-4665

○ 添付資料に関する問合わせ先
環境省環境再生・資源循環局PCB廃棄物処理推進室
担当：松岡
TEL：03-6457-9096

衆議院選挙・首班指名が終わり、少しづつ岸田総理の経済対策が見えてきました。
事業経営に直結する支援としては、

・雇用調整助成金特例措置の来年3月末までの延長。
・主催者による感染防止安全計画の策定をイベント収容人数上限撤廃、緊急事態再発令時も

ニュースなどでも報道されておりますが、現在原油価格が上昇しており、冬場の電力不足も懸念されている所であり、中小企業庁において、影響を受ける下請業者に対する配慮要請文を発表致しました。周知依頼を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中小企業庁からのメールでございます。

お世話になっております。
中小企業庁事業環境部取引課と申します。

現在、原油価格がおよそ７年振りの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
つきまして、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文を、添付のとおりお送りしますので、貴団体におかれましては、会員企業様に対して周知頂けますよう要請いたします。

・原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/38595887982fbf9a31807c0284fdd27f.pdf

ご不明点等がありましたら、以下までご連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部　取引課　浅田、野中
外線：03-3501-1669