平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
さて、昨今の儀礼簡略化に伴い、全照協においても2021年分(令和3年分)より年賀状を廃止し、メールマガジンでのご挨拶に代えさせて頂くことと致しました。
つきましては、全照協から組合員様、賛助会員様、ご関係各位様への年賀状は差し控えさせて頂きますので、皆様におかれましても、全照協への年賀状はご無用にお願いいたしたく存じます。
今後とも、末永くお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協）
理事長 寺田義雄
10月末より、3次補正と来期予算計上に向けてのロビイング活動を開始致しました。
今回のロビイング活動は、全照協政務顧問の佐藤大和弁護士と相談し、
１ 「雇用調整助成金」特例措置や「家賃支援給付金」継続の為、次年度予算計上のお願い。
２ 上記支援が今後特定業種に絞られる場合や、国・地方自治体の施策において支援策が講じられる際に、ライブイベントに関わる我々事業者が除外されない為の広報。
３ 来年度予算において、国・自治体が所有する公共ホールの管理運営業務の業務委託料の不当な減額要請の是正や、利用料金の補填がなされるようのお願い。
４ 「フリーランス法的保護とガイドラインの策定」について、ライブイベント産業からのヒアリングと、早期の情報開示がなされるよう関係機関への働きかけのお願い。
５ 各GO TOキャンペーンや、無利子融資、劣後ローンの金利引き下げ、各自治体からの支援策の延長・拡充と、社会保険料や諸税の減免・免除がなされるよう関係機関への働きかけのお願い。
を主な陳情項目としています。
今回は、市区議会議員・都議会議員・国会議員まで幅広く、我々産業の苦境、そこで雇用を続ける舞台技術会社経営者の苦境、その支援について幅広くお伝えしていきたいと思っています。
ただ、全照協の事務所がある東京都管内に関しては事務局が直接できるのですが、地方自治体に関しては、その自治体内に事業場がある事業団体もしくは事業者・個人からの請願・陳情が必要となります。以下に全照協・自治体双方向けに作成した陳情書のひな形を添付致しますのでご活用頂けますと幸いです。ご不明点や書き方など事務局でサポート致しますので必要な際は事務局までご連絡ください。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
全照協陳情書2020年11月作成ひな形（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/11/c16ab07a30f19aaa60e6f03b5a2f84c3.pdf
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、多くの団体の皆様に種々ご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動を両立すべく、第９回新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえ、11月末までの間、業種別ガイドラインの改定を前提に、必要な感染防止策が担保される場合には、新たな催物の開催制限の目安を適用することとしております。
他方、一度こうした大規模イベントでクラスターが確認されれば、積極的疫学調査に係る業務の著しい増加や、当該地域における医療資源の逼迫を招く可能性があることから、感染拡大防止の事前の準備から感染者が発生した際などの迅速な事後対応に至るまで、関係者が一体となって対策を行っていく必要があります。
つきましては、大規模イベントに係るクラスター対策について、以下のようにお示ししますので、関係者が緊密に連携し、対応に遺漏がないようご対応お願いいたします。
1.大規模イベントを開催する際には、
・イベント主催者は都道府県と事前に相談、協力をおこない、感染防止策の徹底に取り組むこと
・参加者の連絡先を事前に取得することやイベント中の座席表を保管すること
・イベント参加者に対して、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード及び利用を推奨すること
2.大規模イベントにおいて感染が発生した際には、
・参加者への連絡や参加者の連絡先及びイベント中の参加者同士の接触の状況等を保健所や都道府県へ提供する等の協力を行うこと
・内閣官房、関係省庁とも相談しつつ、業種別ガイドラインの更なる徹底
コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(11月2日17時版)されました。