そこで、中小企業庁は手数料がかからず事前確認が行えるよう、一時支援金事務局での無料事前確認を24日より開始いたしました。

・事前確認について(一時支援金HP)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/search?prefName=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD&cityName=&page=5

ですが、現在一時支援金のHPには事務局での事前確認について記載がなく、詳細が不明となっております。
全照協事務局より一時支援金事務局に確認を行ったところ、以下のような回答を頂きました。

「現在HPに一時支援金事務局での事前確認詳細について掲載は致しておりません。

ですが、電話にて事前確認の予約は承っております。
現在申し込みが殺到しており、事前確認までにかなりの時間を頂いております。
後日事務局での事前確認受付について、詳細を掲載予定です。」

受付は開始したものの、HPの掲載や詳細発表が追い付いていない状態となっております。
こちらHPに詳細が掲載され次第、皆様には再度ご案内をさせて頂きます。

一時支援金事務局以外でも、国から事務手数料支払いを受けている事前確認機関では、事前確認の手数料は無料となっております。
事前確認をお申し込みの際は、事前に手数料の有無につきましても合わせてご確認ください。

・事前確認登録機関検索(一時支援HP)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

・事前確認についてよくある質問(PDF)
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_05_20210323.pdf

・事前確認について(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/jizen.html

・お問い合わせ、事前確認申し込み番号
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)

報道
・中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/221045

・朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP3T63Q0P3TULFA017.html

参考ページ
・一時支援金HP
https://ichijishienkin.go.jp/

・一時支援金に関するよくあるお問合せ(一時支援金ＨＰ)
https://ichijishienkin.go.jp/faq/index.html

・緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322

・一時支援金について(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

・一時支援金について(未来サポート)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

昨日3月21日、一都三県に発令されていた緊急事態宣言が解除となりました。

また、１都３県におけるイベント開催制限等の段階的緩和について、４月18日までを経過措置とし、人数上限が5000人または収容定員50％以内のいずれか大きい方(上限1万人)となります。
少しずつ条件が緩和されるものの、今までのように戻るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

営業時間の短縮が要請されている飲食店にばかり目が向けられがちですが、
我々業界の現状を伝え、支援を頂けるよう、全照協では引き続きロビイング活動を行ってまいります。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年３月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において、３月21日をもって緊急事態が終了するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/40a887f718975035b97ba210dc2f88cc.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年３月18日変更）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/24f01aa2b9b10560ff07f09e4aee7dbd.pdf

基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていくこととするとされているところです。

・緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/f0e7175c2c299d08c475a07ad9c66bf6.pdf

・緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(概要)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/cea899155b8f3e961544cbeae7efbd77.pdf

また、基本的対処方針では、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、職場への出勤については当面、「出席者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することとされていますので、貴団体の皆様におかれましても、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務等にご協力お願いいたします。

あわせて、それ以外の都道府県についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

・緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/3ab8e74d240b3c4e1dd3ae2d7f55af5e.pdf

また、令和３年３月５日付け事務連絡において、緊急事態宣言解除後の取扱いは、別途通知されることとされていたところ、１都３県において、催物の開催制限等の経過措置を４月18日までとする等を通知いたします。

・緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/710b5606b2bf540225d9a2b6ab3f0d92.pdf

引き続き催物の開催制限等の適切な運用を実施にご協力お願いいたします。

■参考資料

・令和３年３月５日付け事務連絡：緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210305.pdf

・令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf

・令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

2月に調査させて頂きました、コロナ禍損害調査につきまして集計が纏まりましたので、お送りさせて頂きます。この様な状況の中での組合員・賛助会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
皆様から頂戴いたしましたデータや貴重な意見・思いは、全照協や業界団体が、政府・省庁・自治体などに対して陳情や要請、交渉をする際に活用させていただきます。

皆様のご協力を無にしないよう、引き続き行動して参ります。
宜しくお願い申し上げます。

なお、データにつきましては、不特定の閲覧ができないようにパスワードをかけさせて頂きます。

組合員・賛助会員の方々のみにパスワードを通知させて頂きます。

また、組合員企業・賛助会員企業様宛に、後日郵送にて印刷したものもお送りさせて頂きます。
引き続き宜しくお願い申し上げます。

第3回　全照協コロナ禍損害調査アンケート　集計表（PDFパスワード設定有）

104号のメルマガにてお知らせいたしましたように、「照明事業者」も支給対象となります「一時支援金」のＷＥＢサイトが開設され、3月8日より申請が開始となりました。
2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主の申請など、特例を用いる事業主の申請は3月19日から開始が予定されております。

一時支援金の制度概要につきましては、以下リンク先をご参照ください。

・一時支援金ＷＥＢサイト(一時支援金サイト)
https://ichijishienkin.go.jp/

全照協では、所管の経済産業省様と、「一時支援金」の担当省庁である中小企業庁様より依頼を受け、全照協の組合員様・賛助会員様がこの支援金を受給できるようサポートをさせて頂きます。非常に複雑な申請制度の為、足りないこともあろうかと思いますが、メルマガ等にて都度情報をお出しさせて頂ければと思います。

・中小企業庁よりの申請サポート依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/5cad8fa55d506b5a694910a30fd33266.pdf

今号では申請の際、最もネックになりそうな「事前確認」の解説をさせて頂きます。

この一時支援金の申請方法も相変わらず複雑です。
ですが基本的には、持続化給付金や雇用調整助成金の時に提出した書類と似ていますので、過去申請された事業者様においては、少し心得があろうかと思います。

しかし今回は、持続化給付金の不正受給が発生したことから、その防止の為さらに「事前確認」の項目が設けられました。この「事前確認」が申請時の最大のネックになろうかと思われます。

まずは以下に「事前確認」の概要が記載されたページをリンクしましたので、ご一読をお願い致します。

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306
事前確認依頼(一時支援詳細PDF14～17ページ)

ご一読頂いた結果、おそらく多くの方が、「だから、どうすればいいのよ？」となるかと思います。全照協でも、文面が難解で全容がつかみ切れていませんが、以下、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」との確認を踏まえた情報を記載いたします。

この支援金制度の建付け上、皆様の会社が間違いなく事業を行っているかの確認の為に、「一時支援金事務局が認定した登録確認機関」の「事前確認」を必要とします。
ですが、その「登録確認機関」がどこなのか分かりにくいので、比較的使いやすそうなものをピックアップしました。

１. 士業
「登録確認機関」となった士業の方（税理士や行政書士など）が「事前確認」を行うことが出来ます。ですが注意しなければいけないのが、全ての士業の方が「事前確認」を行えるわけでは御座いません。
しかし、顧問税理士が「登録確認機関」となっている場合は、会計関係の提出書類の準備も考えますと、トータルでお願いできて一番簡便かと思います。
なお、原則顧問士業が望ましいようですが、顧問でない士業の方でも「事前確認」行う事は可能との事です。

2．事業性のある与信取引がある金融機関
「事業性のある与信取引」とは、皆さまの会社と融資取引がある金融機関が、登録確認機関となってる場合は使用する事が出来ます。現時点で多くの金融機関が登録確認機関となっております。

3．当該商工会・商工会議所
上記二つに該当しない事業者様で、商工会・商工会議所会員の方であれば「事前確認」を行えるとの事です。

現時点の情報をまとめると、上記の登録確認機関を使用するのが、比較的普段からのお付き合いもありスムーズではないかと思います。全照協が登録機関となれれば一番良かったのですが、「登録確認機関」になるには「士業」の方々がお持ちの様な国家資格が必要とのことで、現時点ではこのような「申請サポート」業務しかできませんので頑張って情報を集めます。

以下ＵＲＬにて、登録確認機関となっているか確認を行うことが出来ます。

・事前登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

また事前登録確認機関に「中小企業団体中央会」との記載が御座いますが、「中小企業団体中央会」には、「全国中小企業団体中央会」と「各都道府県別の中小企業団体中央会」がありまして、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」に確認を行ったところ、まず「全国中小企業団体中央会」は事前確認機関への登録を行っていないとのご回答を頂きました。
また、すべての都道府県の中小企業団体中央会が事前確認機関となっているわけではなく、各都道府県ごとに対応が異なるとの事です。
なお「東京都中小企業団体中央会」は、事前確認機関への登録を行っていないとの事です。

全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」は事前登録確認機関ではありませんが、全照協と同じ「申請サポート団体」ですので、引き続き連携して情報の発信に努めて参ります。

その他申請項目について、本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(一時支援詳細PDF2ページ)
2021（令和3）年3月8日から2021（令和3）年5月31日
※特例を用いる申請期間は、2021（令和3）年3月19日（予定）から2021（令和3）年5月31日までとなります。(一時支援詳細PDF9ページ)
（2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主や、事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った中小法人などがこの特例に該当します。）

◆給付対象(一時支援詳細PDF3～5ページ)
下記の1.2両方を満たす事業主
1.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業主
2.2019又は2020年比で2021年1.2.3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業主
※1.2両方を満たす事業主であれば、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業主も対象となります。
我々照明事業者もこの支援金の給付対象となります。経済産業省より以下の回答を頂いております。
『今般の一次支援金につきまして、照明事業者の皆様も、地域や売上げ減少等の要件を満たす場合は対象となるとのことで中小企業庁から確認をとりました。緊急事態地域においてイベント等を行おうとしていたプロダクションやプロモーターが「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」に当たり、照明事業者の皆様は、これらの事業者にサービス提供を行う事業者に当たるという整理になります。この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。』

◆給付額(一時支援詳細PDF20.21ページ)
(2019又は2020年1～3月の合計売上)―(2021年の1～3月で売上が50％減少した月(各自で選択可能)×3)
※支給上限は中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円

◆準備から申請までの流れ
1.一時支援金ＷＥＢに仮登録をし、申請ＩＤを発番する(一時支援詳細PDF13ページ)
一時支援金ＷＥＢより仮登録をし、申請ＩＤを発番してください。
この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
・一時支援金申請仮登録ページ(一時支援金ＷＥＢ)
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

2.登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う(一時支援詳細PDF14～17ページ)
一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
以下ＵＲＬより、登録確認機関をご確認ください。
・登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

3.一時支援金ＷＥＢのマイページより申請を行う(3月8日開始) (一時支援詳細PDF19.23ページ)
申請には必要書類以外に、申請ＩＤ、事業確認通知番号が必要となります。
また、一時支援金の申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が設置されます。
申請サポート会場は予約制となっておりますので、ご注意ください。
・申請サポート会場一覧(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/area-search-country
・申請サポート会場予約電話番号　
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)

4.申請完了・入金
申請が完了、審査を通過すると「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。入金は申請時に提出した口座へと振り込まれます。

◆お問い合わせ先(一時支援詳細PDF25ページ)
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
※3月中旬以降ＬＩＮＥ公式アカウントにてお問い合わせ受付予定

◆参考
・一時支援金ＷＥＢ
https://ichijishienkin.go.jp/

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

・「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の補足QA(PDF)

・一時支援金(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(PDF)

 

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム(経済産業省HP)

・一時支援金について(未来サポート)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

・「一時支援金」を分かりやすく！(自営百科)
一時支援金についてわかりやすく解説が行われております。
https://jiei.com/news/ichijishien30

組合員・賛助会員の皆様
 
本日、2021（令和3）年3月11日　午後2時46分に東日本大震災から10年を迎えます。
改めてこの震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともにそのご家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
 
また、地震の影響により被害を受けられた方々、10年を過ぎた今でも被害の影響が残る方々、
そして被害を受けられた全照協組合員・賛助会員の皆様の10年間のご苦労に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
 
東日本大震災以降も多くの自然災害が頻発しています。
我々の企業経営においても、この東日本大震災の教訓を風化させることなく、
これからも、起こりうるであろう災害に対しての対策を常に考え続けていく必要があります。
 
10年前のあの日を忘れず、この先の10年を見据え、
我々が携わるライブエンターテイメントが皆様の少しでも活力の一助となれるよう、
そして、新型コロナウイルス感染症という新たな災害を組合員・賛助会員の皆様が乗り切るための活動をして参ります。
 
全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
理事長　寺田義雄

2021（令和3）年2月25日（木）、2021（令和3）年度全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）通常総会を中野サンプラザ 13Fコスモルームにおいて開催致しました。

 

組合員88名（書面決議・委任状含む）にご参加頂き、

第１号議案　2020（令和2）年度事業報告並びに決算報告（財産目録、貸借対照表、損益計算書、及び剰余金処分案について
第2号議案　2021（令和3）年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
第3号議案　2021（令和3）年度における経費の賦課（案）並びに払込の方法（案）について
第4号議案　定款変更（案）及び定款変更認可申請における字句の一部修正委任について
第5号議案　委員会規約（案）の変更について
第6号議案　任期満了に伴う役員改選について
の審議を行い、いずれも全会一致で承認されました事を、此処にご報告申し上げます。

三密を避けるべく例年より広い会場で開催を行い、組合員の皆様には主に書面決議でのご参加を頂きました。感染症対策へのご協力誠に有り難う御座います。

 

また、本年はコロナウイルス感染症拡大に伴い、総会セミナー・懇親会の開催が中止となりました。
コロナウイルス感染症が落ち着き次第、また皆様と直接お会いしお話しが出来たらと思っております。

また、役員全員が本総会の終結をもって任期満了となるため、第5号議案で議決した定款変更認可後に就任する理事、監事の選出を行い、別紙のとおり決定いたしました。
新役員一同、今後ますます組合事業に一層の努力を致す所存でございます。
今後とも組合事業推進にご理解とご支援をお願い致します。

 

・2021（令和3）・2022（令和4）年度理事・監事名簿(PDF)

 

・2021（令和3）・2022（令和4）年度委員会名簿(PDF)

 

・2021（令和3）年度全照協通常総会開催風景(PDF)

先日2月28日をもって、6つの府県で緊急事態宣言が解除されました。
7日に期限を迎える4都県につきましては、現在２週間程度の延長案が出ており、4日までに宣言に関する方針を固める見通しです。
経済産業省より３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについての資料が届きました。
緊急事態宣言対象地域では収容率50％、上限5000人、20時までの短縮。
宣言解除地域では4月11日まで経過措置とし、5000人または収容定員50％以内のいずれか大きな方(上限1万人)、時間は各都道府県の判断としております。
制限・感染症対策が厳しい日々が続いておりますが、少しでも早く、制限なくイベント開催が出来る日が戻ってくることを願うばかりです。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年３月１日より緊急事態措置を実施すべき区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更されることをお知らせします。

 

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（PDF)

これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので併せてお知らせ致します。

 

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（PDF)

なお、３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについては、以下資料をご参照いただき、適正な運用にご協力お願い致します。

 

・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（PDF)

 

また、緊急事態宣言解除後の地域において当面の間実施すべき事項として、新型コロナウイルス感染症分科会からの提言を踏まえて、会食、生活及び飲食業の在り方をまとめておりますので、ご参照いただき引き続き感染拡大防止にご協力いただけますと幸いです。

 

・緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方（PDF)

https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/dbae513aa930c3b19eeb62c1f992efa1.pdf

参考資料

・令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

・令和２年９月11日付け事務連絡：１１月末までの催物の開催制限等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

・新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031

・緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ribaundoboushisaku_teigen.pdf

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

2021年3月19日（金）、経済産業省主催の障害者差別解消法に関する研修会が、オンラインにて開催されます。
2時間の研修会となっており、研修会の中では内閣府障害者施策担当者より障害者差別解消法及び改正案について説明が行われます。
参加登録は3月12日（金）となっております。皆様ぜひご参加ください。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素よりお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課です。

弊省では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の更なる普及啓発と適切な運用のため、以下のオンライン研修会を開催いたします。
今国会において同法の改正案を審議する予定となっており、内閣府から改正法の内容を御説明するほか、更なる理解促進のため障害者団体等とのパネルディスカッション等を実施する予定です。
特に障害をお持ちの顧客と関わる業種(BtoC業態等）や中小企業団体等におかれましては関連企業にご周知いただくとともに、積極的にご参加をお願いします。

１．日時　令和３年３月１９日（金）１０：３０～１２：３０
２．場所　オンライン（Teams）
３．議題
（１）障害者差別解消法及び改正案について
講師：内閣府障害者施策担当
（２）障害者差別解消法について（当事者団体の立場からの御助言等）
講師：又村　あおい（一社）全国手をつなぐ育成会連合会　常務理事兼事務局長
（３）パネルディスカッション
井上　淳　日本チェーンストア協会　専務理事