年末のご挨拶

早いもので、年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。
 
本年はコロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、皆様に直接お会いできる機会が減ってしまいましたが、オンラインや配信など遠方の方とも繋がれるツールの普及が進んだ年となりました。
緊急事態宣言の発令や県外移動の自粛要請、新たな生活様式が求めらるなど混乱も致しましたが、皆様のおかげでこうして年末を迎えることが出来ました。心より感謝申し上げます。
来年も皆様のお役に立てるよう、事業活動、ロビイング活動や情報の発信など精一杯努力して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
なお、新年の営業再開は1月7日からとなります。
 
ホームページにて恐縮ではありますが、年末のご挨拶とさせていただきます。
良いお年をお迎えください。

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」へのパブリックコメント開始について

かねてより内閣府を主体に「フリーランスの業務環境整備の為のガイドライン作成」の検討が行われてきましたが、その「ガイドライン案」の意見募集(パブリックコメント)が行われております。

経産省からも以下の文章が届きましたので、ご一読頂きパブリックコメントへのご協力お願い致します。

このガイドラインによる「フリーランスの労働者の解釈」如何で、今後の我々法人事業者とフリーランスとの業務契約や発注に大きな変化を生じさせてしまいます。
是非とも、我々法人事業者の声も政府に届けたく、お手数をおかけしますが、       

パブリックコメント概要と意見提出方法(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/flguideline.html?fbclid=IwAR0m1gNZhmpK3s9vCCMREnLttEFxwxf_85FqU5EPFsOGSfvUfdlyJVGzGe8

ガイドライン案概要(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/flguideline-01b.pdf

ガイドライン案(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/flguideline-01a.pdf

をご一読いただき、パブリックコメントへのご協力をお願い致します。

本件以下、経済産業省からのメールとなります。

平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
日頃より弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」へのパブリックコメントが開始されましたので、お知らせいたします。

このガイドラインは、成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされたことに基づき、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。)、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定することとなりました。

今回、その策定に係るパブリックコメントが【2020年12月24日15時から2021年1月25日18時まで】実施されております。

【掲載URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060201224&Mode=0

貴団体におかれましては、本件が広く認知されるよう、各会員及び関係各社様に周知いただくとともに、現在の素案をご覧いただき、上記URLから実務実施の観点から忌憚のないご意見を賜りたく存じます。

—-【本件にかかるお問い合わせ先】——
・内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当)
(本ガイドラインの位置づけ、「第1 はじめに」、「第2 基本的考え方」について)
電話 03-3581-9252(直通)
https://www.cas.go.jp/jp/pubcom/index.html

・公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室 中小企業庁事業環境部取引課
(「第3 フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」、「第4 仲介事業者が遵守すべき事項」、「本ガイドラインに基づく契約書面のひな型例について」について)

<公正取引委員会>
電話 03-3581-4919(直通)
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/p-comment/p_comment.html

<中小企業庁>(特に契約書面のひな型例について)
電話 03-3501-1669(直通)
https://www.meti.go.jp/feedback/index.html

・厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課
(第5 現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準について)
電話 03-3595-3273(直通)
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/
————————————————

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

「フリーランスが加入できる特別加入労災」の芸能従事者(照明従事者)への対象拡大

労働災害発生時に使用できる労災保険は、法人事業者が雇用契約に基づき、雇用している労働者分の雇用・労働保険を納付しなければいけない法人に義務化されている保険制度です。

ですが、フリーランスの取引においては雇用契約ではなく、原則的に業務委託契約となる為に、労働保険の対象外となり、指定された危険業務を行うフリーランスは、労災保険特別加入制度に自身で加入して業務を行う必要がありました。

しかし、ライブイベント産業に従事する芸能従事者へ指定された特別加入制度は無く、建設業の一人親方の加入団体を使用するしか方法がありませんでしたが、加入を拒否される事も多かったため、事故発生時に発注主である法人事業者の道徳心において解決をすることが多く、この制度の改善を俳優の団体を中心に求めてきました。

この度、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」策定に歩調を合わせる形で、芸能従事者(照明・音響・撮影等)に対して来年度加入が拡大されることが労働政策審議会の部会で大筋了承されました。

それぞれの業種で個人事業主が主体となって事務団体を作る必要もあり、まだまだハードルは高いですが、特別加入制度の拡大が、法人事業者のリスクを下げる事に繋がりますので普及の為、他団体とも協力して参ります。

以下参考ページを添付致しますのでご一読お願い致します。

フリーランスが労働者認定された場合の事業主リスク(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000145794.pdf

第88回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13456.html

朝日新聞記事抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/12/IMG_0537.pdf

「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律」の施行について

2021年東京オリンピック開催に向けて、祝日が移動となります。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素からお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

標記の法律につきましては、第203回国会において、令和2年11月27日に成立し、12月4日に公布されたところですが、12月21日の閣議において12月28日に施行されることが決定しましたのでご連絡いたします。

本法律の施行により、令和3年の国民の祝日については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に資するため、令和3年に限り、
「海の日(7月19日)」が7月22日(木)に、
「スポーツの日(10月11日)」が7月23日(金)に、
「山の日(8月11日)」が8月8日(8月9日は振替休日)となります。

・2021年の祝日移動について(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/tokyo2020/2021holiday_flyer.pdf

貴団体におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。

お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置

今月英国にて変異型ウイルスが発見されました。
それを受け、政府では日本国内での感染拡大を防ぐべく英国への入出国の規制を決定いたしました。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
日頃より弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

12月23日(水)午前の官房長官会見にて、今般の英国における変異型ウイルスの発生を受け、国内の感染拡大防止のため、英国に滞在歴のある外国人、英国からの日本人帰国者・外国人再入国者に対する新たな水際措置が発表されました。

本件措置の主な点は以下の通りです。

●英国からの新規入国の一時停止(日本国籍者は対象外)
10月1日より、防疫措置を確保できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、12月24日以降、当分の間、この仕組みによる英国からの新規入国を拒否します。

●英国への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止(日本国籍者も対象)
11月1日より、日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、ビジネストラックと同様の14日間待機緩和を認めているところですが、12月24日以降、当分の間、この仕組みによる英国からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認めません。

●検疫措置の強化(日本国籍者も対象)
12月27日より、英国からの日本人帰国者についても、再入国者と同様、英国出国前72時間以内の検査証明を求めます。帰国時に検査証明を提出できない帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請します。また、12月27日より、英国からの日本人の帰国及び在留資格保持者の再入国に際して、入国時に位置情報の保存(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めます。

●英国への短期渡航の自粛要請(日本国籍者も対象)
本年3月31日以降、英国に対しては、感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出しています。日本在住の日本人及び在留資格保持者に対して、日本への帰国を前提とする英国への短期渡航を当分の間、自粛するよう改めて要請します。

※措置の対象者:本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に英国における滞在歴のある者
※本措置は英国からの入国者に対する措置であり、英国以外の国・地域についてはこれまでの水際措置に変更ありません。

詳細は、以下、首相官邸HPをご確認下さい。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202012/23_a.html

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。

・外務省HP( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
・経産省HP( https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

貴団体におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

本件についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)

以上、よろしくお願いいたします。

全照協寺田義雄理事長  令和2年度文化庁長官表彰受賞の件

文化庁において、文化活動に優れた成果を発揮し、我が国の文化振興に貢献した等の功績に対し表彰をおこなう、令和2年度文化庁長官表彰を、全照協寺田義雄理事長が頂戴する事となり、令和2年12月17日(木)赤坂インターシティコンファレンスにて開催された表彰式に出席して参りました。

被表彰に際しましてひとかたならぬご助力頂きました(公社)日本照明家協会様、(株)東京舞台照明グループ様、寺田理事長のこれまでの文化活動に際し御力添え頂きました全ての皆様に深く感謝申し上げます。

全照協と致しましては、この事を生かして来年度も文化産業の再生に向けて、国・省庁・自治体へ我々照明事業者の存在・苦境を訴えて参ります。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

令和2年度文化庁長官表彰名簿(PDF)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/92684701_02.pdf

報道

TBSNEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4154522.html

テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000201661.html

日テレ24
https://www.news24.jp/articles/2020/12/17/07788036.html

年末年始休業のお知らせ 

誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
 
休業期間:2020年12月30日(水) ~2021年1月6日(水) 
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

経済産業省より年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

本年も残り僅かとなり、忘年会・新年会・成人式等の人が集まる行事が多い時期です。

例年通りではなく、三密を避け感染症対策をしっかり行ったうえでの開催が必要となります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素から新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。経済産業省コンテンツ産業課です。

このたび、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府方針に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」提言がありました。

貴協会の皆様におかれても、同方針に基づき御対応いただきますよう、引き続きご協力お願い申し上げます。

・年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(PDF)
http://www.minshokyo.or.jp/bounenkai_shinnenkai_seijinshiki.etc._kisei_ryuuijikou.pdf


・感染リスクが高まる「5つの場面」(PDF)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/infection-20201117.pdf

・感染リスクを下げながら快食を楽しむ工夫(PDF)
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/11/1604971364.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策分科会(内閣官房HP)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3

以上、よろしくお願いいたします。

文部科学大臣 衆議院議員 萩生田光一先生 ご面会の件

2020年12月12日、萩生田光一文部科学大臣とのご面会の機会を頂き、全照協 横田副理事長、寺田事務局長の両名でお伺いさせて頂き、我々ライブイベント産業に携わる事業者の苦境と、その支援についてご説明させて頂きました。
 
特に、「文化を救え」=「フリーランス」を救えとなっている現状に対し、裏方の多くはフリーランスでは無く、雇用されている労働者であり、この状況でも融資や助成金を頼りに歯を食いしばって雇用を守っている我々事業者がいること、その事業者が使える支援策が少ない事をご説明させて頂きました。
 
大臣におかれましてはお忙しい中、長時間熱意を持って私どもの説明をお聞きいただき、辛い一年でしたが、最後に未来に対して勇気が持てる面会となりました。
 
また、全照協寺田理事長が本年度の文化庁長官表彰を受ける事が決まりましたので、そのお礼も、文化庁を所管している文部科学大臣に対して申し上げることが出来ました。
ご仲介頂きました皆様に深く感謝申し上げます。
 
3次補正・次年度予算に対して、事業者として必要な事を引き続き訴えていきたいと思っております。
何卒よろしくお願い申し上げます。
 
(左から、寺田航事務局長、萩生田光一文部科学大臣、横田副理事長)
 

(株)綜合舞台オペレーションズ様社名変更についてのご案内

全照協の組合員様で御座います、(株)綜合舞台サービス様(旧社名)が、2020年10月1日より(株)綜合舞台オペレーションズに、社名変更となりました。
(株)綜合舞台オペレーションズ様より、社名変更、役員変更のご案内を頂きましたので、
皆様にお送りさせて頂きます。
詳しくは下記PDF、(株)綜合舞台オペレーションズ様HPをご覧ください。

・(株)綜合舞台オペレーションズ様HP
https://www.sogobutai.co.jp/group/sbs/shameihenko.html

・社名変更のご案内PDF

共同購買年末年始受注・発送についてのご案内

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
年末年始の共同購買受注・発送につきましてご案内させて頂きます。

・年内の受注発送
受注2020年12月23日(水)12時まで

発送2020年12月24日(木)まで
・年始の受注発送
受注2021年1月7日(木)より
発送2021年1月8日(金)より

12月23日12時以降のご注文につきましては、2021年1月7日より順次対応させて頂きます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

経済産業省より新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

東京都では水曜日、感染者数が500名を上回るなど、全国的に感染者数が増加傾向にあります。寒さが厳しくなり、密閉空間。年末年始の行事による密集、密接。三密になりやすい季節となり、改めて感染症対策への意識が必要となって参ります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して周知等をお願いしたくご連絡いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金(休業手当)を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)」を設けています。
休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。
こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレットを作成しました。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付に関する労働者への周知及び本人申請協力要について~厚生労働省からのお願い~(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/12/297edb24dde2b38debae9d69a9f1250d.pdf

つきましては、中小企業事業主あて周知文(厚生労働省からのお願い)も御活用いただき、貴団体傘下の中小企業あて、当該企業で働かれている労働者の中でリーフレットの内容に該当しうる方々への御案内の依頼も含めて、周知の御協力をお願い申し上げます。

また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられていますので、併せて周知をお願いします。
《厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター》
電話 0120-221-276  月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

《リーフレットの主な内容》
・1ページ目
事業主の皆さまへの協力依頼となっています。
休業支援金・給付金の支給に当たり、「支給要件確認書」で事業主が休業させた事実を証明いただく手続は、休業支援金・給付金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第26条の休業手当支払義務の該当性を判断するものではありません。

・2ページ目
休業支援金・給付金の対象となる「休業」の明確化等についてお知らせするものです。
1.日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの方についても、事業主から、当該事業主が休業させた事実等の証明があれば、休業支援金・給付金の対象となります。
2.1により休業の事実が確認できない場合であっても、以下のケースについては、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。
労働条件通知書などの文書から就労予定日などが確認できる場合
過去6か月間同じ事業所で継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主において新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できる場合
・3ページ目
上記内容に関するQ&Aを記載しておりますのでご参照ください。

東京都新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策パンフレット

東京都産業労働局より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策パンフレットを頂きました。事業者・個人事業主・個人向けの支援策や、給付金、融資、だけでなく、相談窓口の案内も掲載されております。詳しくは下記PDF、HPをご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策パンフレット(PDF)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/shien_sanrou202010.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の実施期間の延長支援策(産業労働局HP)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/28/33.html