経済支援関係のみ抜粋

 ◆現金給付・中小企業助成について
１世帯当たり３０万円に加え、次の児童手当支払に合わせ、１人当たり１万円を追加することで、
お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えします。
売上げが大きく減った中堅・中小法人に２００万円、個人事業主に１００万円支給します。
固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払は１年間猶予いたします。
当然、延滞金はかかりません。２６兆円規模の猶予を実施することで、
手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。
民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも、実質無利子・無担保、
最大５年間元本返済据置きの融資が受けられるようにします。
さらには、雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、
考え得る政策手段を総動員して、国民の皆様と共に、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。

 ◆イベント等への支援策
今回の対策には、感染が抑制された段階を見据え、前例のない大胆な需要喚起策も盛り込みました。
特に、今回の感染拡大により大幅に落ち込んだ、観光、運輸、飲食、イベントについて、
割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開します。

 ※注意ポイント
30万の現金給付は、条件が厳しすぎてほとんどの従業員が対象外となりそうです。
200万は最大200万とのことです。実際の支給額はどうなのか？受給方法や受給条件などが未定です。
諸税、社会保険は減免ではなく猶予です。猶予ではいずれ支払う必要があります。
雇用調整助成金助成率は、現状では上限が8,330円です。
終息後の支援ですが、チケット2割補助の情報がありますが、未定です。
細かい内容が出てませんのでわかりませんが、
全照協では引き続きこのポイントについて陳情していきます。

 2020年4月7日　緊急事態宣言に伴う安部総理大臣会見全文(首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

 2020年4月7日　緊急事態宣言に伴う安部総理大臣会見　要旨（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57757940X00C20A4I00000/