5月11日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(5月15日18時版)されました。
以下経済産業省からのメールで御座います。
平素より経済産業行政にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
経済産業省コンテンツ産業課です。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する支援策パンフレットについて、
更新版（5/15 18:00時点）を共有させていただきますので、
貴団体会員企業様にもご共有いただき、必要に応じ支援制度のご活用を検討ください。
・経済産業省コロナ対策パンフレット(5月15日18時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
更新箇所は以下のとおりです。
■更新箇所
・経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。（25、26ページ）
・申請サポート会場に関する情報を追加しました。（29ページ）
・テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。（54~56ページ）
・託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。（71ページ）
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
・資金繰り支援内容一覧(PDF)