地方自治体の（指定管理者制度を導入している）公共施設等への対応の適正化について | 全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)

内閣府地方創生推進事務局HPの、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
～脱コロナに向けた協生支援金～ページに記載の
Q&A（令和2年5月15日追加版）において、

公共施設等を休業した場合、利用料収入が無くなることから、
当該施設等の指定管理者への支援に交付金は充当できるか？
の回答が掲載されています。

併せて情報提供させて頂きます。

長期化が予想される我々の業界ですが、
業界維持の為、支えてくれる人たちがいます。
辛い状況ではありますが、小さな光も見えてきました。

全照協は引き続き組合員企業の経営維持に資する活動を致します。
よろしくお願い申し上げます。