◆福岡県・福岡県家賃軽減支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html (福岡県ＨＰ)
対象：国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者
・お問い合わせ
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター
ＴＥＬ：０９２－２８５－００１３（平日・土・日・祝日 ９時～１７時）
・福岡県持続化緊急支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html (福岡県ＨＰ)
対象：中堅・中小法人、個人事業者。また、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人。
申請受付期間：２０２０年５月２日か２０２０年7月31日
・福岡県制度融資「緊急経済対策資金」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/corona-020130.html (福岡県ＨＰ)
対象：売上高等が前年同期比１５％以上減少している方
・福岡県お問い合わせ
福岡県中小企業・小規模事業者の金融相談窓口
TEL:０１２０－５６７－１７９（通話無料）
・緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテイメント事業者への支援(福岡市)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/contents/business/coce.html (福岡市ＨＰ)
ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し、
無観客での映像配信設備等にかかる経費として，50万円を上限に支援
対象：ライブハウス、スタジオ（音楽などの楽曲の収録・編集などのために使われる施設）、ホール、演劇場や映画館などの文化・エンターテインメント施設
・福岡市お問い合わせ
部署： 経済観光文化局 国際経済・コンテンツ部 コンテンツ振興課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4329
ＦＡＸ番号： 092-711-4354
E-mail： contents.EPB@city.fukuoka.lg.jp
◆佐賀県
・佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374225/index.html (佐賀県ＨＰ)
対象：佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、国の持続化給付金制度の給付対象とならない事業者
申請受付期間：令和2年5月1日から令和3年1月15日まで（当日消印有効）
・お問い合わせ
佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
電話番号 0952-25-7462
◆大分県
・大分県中小企業・小規模事業者応援金
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/ouen.html (大分県ＨＰ)
対象：（１）県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者
【県制度資金：民間金融機関融資】
・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金
【日本政策金融公庫融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）
・新型コロナウイルス対策衛経融資
（２）令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者
・小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の採択通知を受けた者
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
・お問い合わせ
大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口（コールセンター）
【電話】０５０－６８６５－７０１６
【受付】９時００分～１８時００分（土日祝除く）
◆長崎県
・地域産業再起支援（非接触サービス対応普及支援）
http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/440090.html (長崎県ＨＰ)
対象：県内に本社を有する中小企業者等、または、2者以上の中小企業者等で構成するグループ。
中小企業者等…事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等を含む。事業認定要領
・お問い合わせ
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話：095-895-2653
ファクシミリ：095-895-2580
電子メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
◆熊本県
・熊本県事業継続支援金
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32811.html (熊本県ＨＰ)
対象：国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等（個人事業主を含む。）のうち、ひと月の売上が前年同月比で30％以上50％未満減少している事業者。
（注）なお、国の「持続化給付金」との重複申請（受給）はできません。
・お問い合わせ
熊本県商工政策課 事業継続支援金 専用相談窓口（コールセンター）
電話番号：096-333-2828
受付時間：平日 9時00分～19時00分
土日祝日 9時00分～17時00分
◆沖縄県
・新型コロナウイルス感染症対応資金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/shinkorona.html (沖縄県ＨＰ)
対象：令和２年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの
①中小企業信用保険法第２条第５項第４号又は第５号（売上高の減少を要因としないものを除く。）の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
②中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの
申請受付期間：随時受付
・お問い合わせ
商工労働部中小企業支援課金融班
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話番号：098-866-2343
FAX番号：098-861-4661