新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小企業などの賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受け付けが、今月14日から始まります。

対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で今年5月から12月の間に、売り上げが前年度同時期と比べ、ひと月で50％以上減少又は、3か月連続で30％以上減少した事業者です。
支給額は賃料の一部の半年分で、中小企業が最大600万円、フリーランスを含む個人事業主が最大300万円となります。

この給付金の申請には、
・賃貸借契約書
・直近3か月分の賃料支払いを証明できる書類
・確定申告書、
・売り上げ台帳
などの提出が必要です。
原則としてオンラインのみでの受け付けとなりますが、オンライン申請が難しい事業者向けに申請を手助けするサポート会場が全国に500か所以上設けられる予定です。
 
【申請期間】2020年7月14日～2021年1月15日24時
 
・家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 
・家賃支援給付金に関するお知らせ(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
 
・申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
 
・申請要領（中小法人等向け）別冊(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf
 
・申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf
 
・申請要領（個人事業者等向け）別冊(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf
 
・家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/guideline_youken.pdf